教員免許更新制

　講習が受講できるのは、教員、採用内定者のほかに、過去に教員として勤務した経験がある者、臨時任用（または非常勤）教員リスト登載者などです。
　教員でなく、また教員になる予定もない方は、免許状を持っていても受講できません。

　教員を任命・雇用することができる学校法人や教育委員会が認めれば対象となりえます。

　幼稚園教諭免許状と保育士資格を両方持っている方が多いことや、認定こども園において勤務する場合は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持つ必要が求められていることから、幼稚園教諭免許状をお持ちの方で、認定こども園で保育士として勤務している場合や、勤務する保育所の設置者が、幼稚園も運営している場合は、更新講習の受講が認められます。

　実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員や養護職員は、すべて教諭と連携しつつ、幼児・児童・生徒の指導に日常的に関わる点において、教諭、養護教諭、栄養教諭に準ずる職務にあると考えられます。よって、これらの者で教員免許を持っている者についても希望すれば講習を受講できます。

　講習開設者においてチェックをしていただきます。また、免許管理者においても、修了確認または有効期間の更新の際に最終的にチェックをしていただくことになります。なお、受講できる期間にあるかどうかについては、受講者の生年月日や免許状の有効期間から確認していただき、受講資格があるかどうかについては、身分証などにより本人確認を行うとともに、勤務する学校の校長や、雇用しようとする者、臨時任用（または非常勤）教員リストに掲載している者に受講対象者であることを証明していただき、それを持って申し込んでいただくこととなります。

　受講対象者には年齢制限はありません。また、大学の判断で受講対象者を制限することも可能ですが、受講を希望する方をなるべく幅広く受け入れていただけるようお願いしています。

　更新講習の内容は、以下の2つの内容に分かれています。

教育の最新事情に関する事項

　「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外での連携協力についての理解」を内容とします。

教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項

　各教科の指導法やその背景となる専門的内容、生徒指導など、幼児・児童・生徒に対する指導に係る各論的な内容を中心に取り扱います。

　持っている免許状の有効期限のうちもっとも遅いものがすべての免許の有効期限となり、基本的には複数の免許状を持っていても1回の更新講習の修了で全ての免許状が更新されることなります。また、更新制導入前に免許の授与を受けた方についても、最も遅く授与された免許状の授与の10年後まで、申請により期限を延期できます。いずれも1回の更新講習の修了により次の10年間すべての免許状が有効に使えることとなります。
　特別支援学校教諭免許状については、基礎免許状を対象とした30時間の講習の修了のみをもって有効期間の更新が認められます。ただし、特別支援学校の教諭の免許状を持つ方については、なるべく特別支援学校教諭向けの講習を受講することが望ましいと考えています。
　養護教諭免許状及び栄養教諭免許状の場合、教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項については、それぞれ養護教諭向け、栄養教諭向けの更新講習の受講が必要となります。
　なお、どの講習を受講すべきかについては、講習の開設者に主な受講対象者を明示していただいた上、実際に担当している教科などを踏まえ、受講者本人に選択していただくこととなります。

　受講者のニーズを反映した更新講習を行っていただくため、認定を受けた範囲内で、アンケート調査の結果をできる限り活かしていただきたいと考えております。

　講習の開設者には、主な受講対象者を明示の上で講習を開設していただき、その対象者のニーズにあった講習を実施していただきます。文部科学省のホームページにも必要な情報を掲載した更新講習一覧を設けたいと考えています。
　なお、受講の申し込みなどの手続きについては、基本的には教員の方個人に行っていただくこととなりますが、教育委員会などが取りまとめて行っていただいても差し支えありません。

　更新講習はどこの大学で受講していただいてもかまいません。各人の課題認識に合った更新講習を選択していただきたいと思います。

　大学の授業や教育委員会の研修と、更新講習は似通った内容となる可能性がありますので、その場合、理論的には大学の授業や研修を更新講習として認定することは可能です。
　ただし、事前事後のアンケート調査や修了認定など、更新講習の基準を満たしていただく必要があり、個々に審査と文部科学大臣の認定が必要です。

　更新講習を受けること自体は通信や放送のみでも可能ですが、修了認定試験については、本人であることを確認する必要がありますので、試験会場で受験していただく必要があります。

　1時間は60分です。

　更新講習の内容の詳細は告示で定められており、開設する講習ごとに毎年申請し、文部科学大臣より認定を受けることが必要となります。

　講習の開設は各大学の判断でご申請いただくものです。十分な講習の受講機会を確保する必要がありますので、各地域における各大学の役割を踏まえ、積極的に開設していただきたいと考えております。

　領域ごとの開設時間数については、それぞれ教育の最新事情に関する事項については12時間、教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項は18時間です。

　更新講習開設申請は、平成20年12月1日を最初の締切りとし、平成21年1月以降は毎月16日を締切りとする予定です。締切りの1月後程度に認定を行い、更に認定から1月以上の周知期間をおいた上で、受講生の募集をしていただくこととなります。
　フォーマットは既に各大学にお示ししておりますので、ご検討を進めていただきたいと思います。

　受講料については、基本的には開設者ごとに設定していただくことになります。

　各人で更新講習開設者に直接支払っていただくことになります。

　身分証などにより本人確認を行うとともに、その教員が勤務する学校の校長や、その者を雇用しようとする者、臨時任用（または非常勤）教員リストに掲載している者に受講対象者であることを証明していただき、それを持って受講者に申し込んでもらうこととなります。

　報告の義務はありませんが、受講者に修了認定証明書又は履修認定証明書を発行していただくことが必要となります。この修了認定証明書・履修認定証明書を、受講者本人の同意を得て、（電子情報による方法も含め）免許管理者に直接送付することも、免許管理者と開設者の判断により可能です。

　離島やへき地などに在住の方々の負担を軽減するため、出張講習や、通信制や放送大学による開設などについても認められています。具体的な支援の在り方については、引き続き検討しています。

　更新手数料は免許管理者（都道府県教育委員会）において徴収していただくこととなります。手数料の基準を国からお示しすることにつきましては、検討する予定はありません。

　修了認定（または一部の履修認定）は、文部科学大臣が告示する講習内容について基礎的な知識技能が修得されていると認められる場合に行われることとなります。

　開設されている講習ごとに履修認定を行っていただくこととなります。受講者は、各講習の履修認定証明書を免許管理者に提出し、免許状の有効期間の更新や更新講習修了確認を受けることになります。

　旧免許状を持っているの最初の修了確認期限（更新講習を修了し、都道府県教育委員会の確認を受けなければいけない期限。）は、生年月日などに応じて省令に定められています。省令の内容は、例えば、平成23年3月31日が初回の修了確認期限となるのは、その日に35歳、45歳、55歳である方、次の平成24年3月31日が初回の修了確認期限となるのは、その日に35歳、45歳、55歳である方、という形で、平成33年度までの間にすべての旧免許状を持っている方に修了確認期限が割り振られています。

　免許状の有効期間は、免許状の授与に必要な教職課程の単位と学位を取得した時点から起算することになります。つまり、この場合においては平成15年から10年後の年度末が有効期間の満了日となります。

　出産、災害や海外派遣などの事情がある場合に延長できることとなっています。

　延長のときの事情がなくなってから2年間の受講期間が確保されるよう、延長する期間が定められます。

　有効期間は免許の「授与」の日から10年後の年度末までですから、特別支援領域の追加によって有効期間が変更されることはありません。また、旧免許状についても、領域の追加によって修了確認期限が延期されることはありません。

　文部科学大臣または指定都市教育委員会などから各教科の指導法または生徒指導など、持っている免許状に関する知識技能が優秀であるとして表彰を受けた方や、校長、副校長など教員を指導する立場にある方が免除対象者です。

　優秀教員表彰を受けた後の1回のみが免除の対象となる予定です。

　更新講習を受講する義務がある者であって、更新講習を受講できる期間中に更新講習の講師であった者については、更新講習の受講が免除されます。

　そのとおりです。免除対象者であるということは、単に更新講習の受講・修了が免除されるということを意味し、免許管理者に更新の申請を行っていただくことが必要なことは同様です。