10年経験者研修実施状況調査結果(平成21年度)について

 本調査は、平成21年度の各教育委員会における「10年経験者研修」の実施状況について、47都道府県、18指定都市、40中核市(以下「県市」という。)を対象に調査し、取りまとめたものである。

【10年経験者研修の概要】
趣旨 教諭等の個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を行う
対象者 公立の小学校等の教諭等のうち、在職期間が10年に達した者
実施者 各都道府県、指定都市、中核市教育委員会
根拠法 教育公務員特例法第24条
実施内容例 (長期休業期間中)教育センター等で模擬授業や教材研究等を実施
(課業期間中)主として学校内で研究授業や教材研究等を実施

【10年経験者研修の流れ】

10年経験者研修の流れ

【調査結果の概要】

1 実施体制について(調査結果1、2)

 平成21年度の10年経験者研修の対象者の総数は、11,352名(幼稚園448名、小学校3,758名、中学校3,090名、高等学校3,049名、特別支援学校994名、中等教育学校13名)であった。
 研修日数については、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・中等教育学校の平均は約31日で、幼稚園は約17日となっている。

2 研修の内容・方法について(調査結果3、7、8、9)

 具体的な研修内容としては、「教科指導」や「生徒指導・教育相談」が多くの県市において取り上げられている。
 研修の実施にあたって、大学・大学院と連携しているのが67県市(63.8%)あり、大学の開設する講座等を利用した専門的研修の活用や教育委員会の主催する講座への大学からの講師派遣などが、主な連携分野としてあげられる。また、58県市(55.2%)が民間組織等と連携しており、社会体験研修の受け入れ先としての活用が多くみられる。
 なお、国・私立学校教員に対する10年経験者研修への協力については、55県市(52.4%)が希望に応じるなど研修への参加を受け入れている。           

3 研修計画及び研修評価について(調査結果4、5、6)

 10年経験者研修は、実施するに当たって、研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、研修計画書を作成することとなっている。研修計画書の作成に当たっては、96県市(91.4%)が当該教諭等の自己評価を活用している。
 研修実施後の評価については、93県市(88.6%)が研修対象者に対する評価を実施し、その結果をその後の指導や研修へ活用している。また、研修内容の評価についても、研修対象者に対するアンケートのほか、47県市(44.8%)が学校長等から意見を聴取したり、49県市(46.7%)が実施協議会等を開催したりするなど、各自治体において次年度以降の研修の改善への取組がなされている。
 なお、具体の調査結果については、以下の表のとおりである。(表の見出し内のカッコ書きは、母数を示す。なお、21年度に10年経験者研修の対象者がいない県市は含まない。)

10年経験者研修実施状況調査結果(平成21年度)

1 研修対象者数

 

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

中等教育学校

都道府県

392人

2,818人

2,339人

2,946人

970人

13人

9,478人

指定都市

47

562

408

86

23

0

1,126

中核市

9

378

343

17

1

0

748

総計

448

3,758

3,090

3,049

994

13

11,352

 

(10年経験者研修実施都道府県市数)

 

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

中等教育学校

都道府県(47)

40県

47

46

47

46

4

指定都市(18)

8市

18

18

11

9

0

中核市(40)

4市

40

40

9

1

0

総計(105)

52県市

105

104

67

56

4

※ 10年経験者研修対象者がいない県市は除く。

2 研修日数(実施要項等に示している研修日数の平均)

 

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

中等教育学校

校内研修

都道府県

8.7日

17.8日

17.9日

17.9日

18.1日

19.2日

指定都市

8.7

17.2

17.2

18.2

17.5

15.0

中核市

10.6

17.8

17.8

19.3

18.3

0.0

全体

9.0

17.7

17.8

18.1

18.0

18.6

17.9

校外研修

都道府県

7.4

13.1

13.1

12.8

12.9

14.0

指定都市

7.5

14.1

14.1

14.5

14.2

12.0

中核市

8.6

13.1

13.1

13.5

13.0

0.0

全体

7.6

13.3

13.3

13.2

13.1

13.7

13.2

研修全体

都道府県

16.1

30.9

31.0

30.7

30.6

33.2

指定都市

16.3

31.3

31.3

32.7

31.7

27.0

中核市

19.3

30.9

30.9

32.8

31.3

0.0

全体

16.6

31.0

31.0

31.4

30.8

32.3

31.1

3 研修内容〔校外研修〕(複数回答)

研修項目

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

中等教育学校

幼稚園

(105県市中)

(104県市中)

(69県市中)

(61県市中)

(6県中)

(56県市中)

教育課程の編成

50

50

35

36

3

 34

(47.6%)

(48.1%)

(50.7%)

(59.0%)

(50.0%)

 (60.7%)

教科指導

102

101

68

61

6

 

(97.1%)

(97.1%)

(98.6%)

(100.0%)

(100.0%)

 

道徳教育

94

92

39

43

3

 

(89.5%)

(88.5%)

(56.5%)

(70.5%)

(50.0%)

 

特別活動

73

72

42

37

3

 

(69.5%)

(69.2%)

(60.9%)

(60.7%)

(50.0%)

 

総合的な学習の時間

73

72

42

40

3

 

(69.5%)

(69.2%)

(60.9%)

(65.6%)

(50.0%)

 

カウンセリング

76

75

50

45

4

38

(72.4%)

(72.1%)

(72.5%)

(73.8%)

(66.7%)

(67.9%)

生徒指導・教育相談

99

98

66

61

6

 

(94.3%)

(94.2%)

(95.7%)

(100.0%)

(100.0%)

 

進路指導・キャリア教育

62

62

52

45

5

 

(59.0%)

(59.6%)

(75.4%)

(73.8%)

(83.3%)

 

特別支援教育

96

95

57

60

4

 

(91.4%)

(91.3%)

(82.6%)

(98.4%)

(66.7%)

 

帰国・外国人児童生徒教育

27

27

20

20

1

 

(25.7%)

(26.0%)

(29.0%)

(32.8%)

(16.7%)

 

人権教育

76

75

55

51

6

 

(72.4%)

(72.1%)

(79.7%)

(83.6%)

(100.0%)

 

環境教育

47

47

35

36

3

 

(44.8%)

(45.2%)

(50.7%)

(59.0%)

(50.0%)

 

国語力向上に関する教育

40

38

23

23

1

 

(38.1%)

(36.5%)

(33.3%)

(37.7%)

(16.7%)

 

情報教育

84

83

57

52

6

 

(80.0%)

(79.8%)

(82.6%)

(85.2%)

(100.0%)

 

国際教育

50

49

31

33

2

 

(47.6%)

(47.1%)

(44.9%)

(54.1%)

(33.3%)

 

福祉教育

36

36

27

29

1

 

(34.3%)

(34.6%)

(39.1%)

(47.5%)

(16.7%)

 

消費者教育

21

21

16

18

1

 

(20.0%)

(20.2%)

(23.2%)

(29.5%)

(16.7%)

 

男女共同参画

28

28

19

20

3

 

(26.7%)

(26.9%)

(27.5%)

(32.8%)

(50.0%)

 

社会奉仕に係る教育

46

46

32

32

2

 

(43.8%)

(44.2%)

(46.4%)

(52.5%)

(33.3%)

 

地域理解に係る教育

48

48

32

36

3

 

(45.7%)

(46.2%)

(46.4%)

(59.0%)

(50.0%)

 

食育(給食指導を含む)

47

45

26

28

1

 

(44.8%)

(43.3%)

(37.7%)

(45.9%)

(16.7%)

 

学校保健・安全指導

57

56

39

38

3

 

(54.3%)

(53.8%)

(56.5%)

(62.3%)

(50.0%)

 

公務員倫理(セクシャルハラスメントを含む)

73

73

48

46

6

26

(69.5%)

(70.2%)

(69.6%)

(75.4%)

(100.0%)

(46.4%)

対人関係能力(コミュニケーション能力)

59

59

41

40

5

36

(56.2%)

(56.7%)

(59.4%)

(65.6%)

(83.3%)

(64.3%)

学校評価

31

31

19

22

1

17

(29.5%)

(29.8%)

(27.5%)

(36.1%)

(16.7%)

(30.4%)

家庭・地域との連携

59

58

39

37

5

39

(56.2%)

(55.8%)

(56.5%)

(60.7%)

(83.3%)

(69.6%)

学校間連携

43

43

27

28

2

 

(41.0%)

(41.3%)

(39.1%)

(45.9%)

(33.3%)

 

学級経営(ホームルーム経営)

72

72

48

39

2

31

(68.6%)

(69.2%)

(69.6%)

(63.9%)

(33.3%)

(55.4%)

学年経営

37

37

21

21

0

 

(35.2%)

(35.6%)

(30.4%)

(34.4%)

(0.0%)

 

学校経営(組織マネジメントを含む)

70

69

49

44

5

27

(66.7%)

(66.3%)

(71.0%)

(72.1%)

(83.3%)

(48.2%)

教科経営

54

54

35

31

1

 

(51.4%)

(51.9%)

(50.7%)

(50.8%)

(16.7%)

 

指導計画の作成

 

 

 

 

 

35

 

 

 

 

 

(62.5%)

あそびを通した総合的な指導

 

 

 

 

 

39

 

 

 

 

 

(69.6%)

環境の構成

 

 

 

 

 

38

 

 

 

 

 

(67.9%)

幼児理解

 

 

 

 

 

48

 

 

 

 

 

(85.7%)

障害のある幼児の理解

 

 

 

 

 

48

 

 

 

 

 

(85.7%)

保健に関すること(食育、安全などを含む)

 

 

 

 

 

29

 

 

 

 

 

(51.8%)

社会性

 

 

 

 

 

22

 

 

 

 

 

(39.3%)

小学校教育との連携

 

 

 

 

 

44

 

 

 

 

 

(78.6%)

子育て支援への対応

 

 

 

 

 

25

 

 

 

 

 

(44.6%)

その他

68

67

43

41

4

36

(64.8%)

(64.4%)

(62.3%)

(67.2%)

(66.7%)

(67.9%)

※ 「その他」の主なもの

・各県市の教育課題と施策 ・服務 ・危機管理 ・メンタルヘルス ・教育法規 ・教職員のキャリアデザイン ・接遇 ・課題研修 ・社会体験研修  など

4 事前評価の際の自己評価の活用及び研修計画書の作成方法(複数回答)

 

事前評価を行う際に自己評価を活用している

研修計画書の作成に携わる者

校長のみ

教頭

教務主任等

指導主事

その他

都道府県

42県

5

40

32

14

9

(47)

(89.4%)

(10.6%)

(85.1%)

(68.1%)

(29.8%)

(19.1%)

指定都市

18市

2

15

10

4

4

(18)

(100.0%)

(11.1%)

(83.3%)

(55.6%)

(22.2%)

(22.2%)

中核市

36市

3

29

23

10

9

(40)

(90.0%)

(7.5%)

(72.5%)

(57.5%)

(25.0%)

(22.5%)

総計

96県市

10

84

65

28

22

(105)

(91.4%)

(9.5%)

(80.0%)

(61.9%)

(26.7%)

(21.0%)

※ 「その他」の主なもの

・校長の評価と研修対象者の自己評価を基に、校長が研修対象者の面談を行い作成する
・計画書案を提出後、教育センターが指導・助言を行い作成する  など

5 事前評価、研修計画書及び研修報告書の確認者

 

 

 

 

事前評価

 

 

校内研修

 

校外研修

計画書

報告書

計画書

報告書

都道府県・指定都市・中核市教育委員会

62県市 

66 

65 

62 

62

(105)

(59.0%)

(62.9%)

(61.9%)

(59.0%)

(59.0%)

研修センター(教育センター)

61県市 

72 

71 

74 

76

(105)

(58.1%)

(68.6%)

(67.6%)

(70.5%)

(72.4%)

教育事務所

30県市

33 

33 

33 

31

(105)

(28.6%)

(31.4%)

(31.4%)

(31.4%)

(29.5%)

市町村教育委員会(指定都市・中核市を除く)

44県

45

45

45

47

(47)

(93.6%)

(95.7%)

(95.7%)

(95.7%)

(100.0%)

その他

0県市

0

0

0

0

(105)

(0.0%)

(0.0%)

(0.0%)

(0.0%)

(0.0%)

6 研修実施後の評価(実施内容・方法への事後評価については複数回答)

 

研修対象者に対する事後評価の仕組みがある

 

 

研修の実施内容・方法についての事後評価

評価結果を本人に通知

指導・研修等への活用

研修対象者にアンケート

学校長等から聴取

実施協議会等での報告

その他

都道府県

42県

27

36

45

17

29

5

(47)

(89.4%)

(57.4%)

(76.6%)

(95.7%)

(36.2%)

(61.7%)

(10.6%)

指定都市

15市

6

11

17

8

5

0

(18)

(83.3%)

(33.3%)

(61.1%)

(94.4%)

(44.4%)

(27.8%)

(0.0%)

中核市

36市

14

24

34

22

15

5

(40)

(90.0%)

(35.0%)

(60.0%)

(85.0%)

(55.0%)

(37.5%)

(12.5%)

総計

93県市

47

71

96

47

49

10

(105)

(88.6%)

(44.8%)

(67.6%)

(91.4%)

(44.8%)

(46.7%)

(9.5%)

※ 「その他」の主なもの

・研修報告書の提出 ・指導主事等研修担当者へのアンケート  など

7 大学・大学院との連携

 

大学・大学院と連携している

連携している分野(複数回答)

研修対象者の事前評価

研修プログラムの作成

研修内容の企画・立案

講師派遣・研修教材等の作成

講座等を利用した専門的研修の活用

その他

都道府県

39県

0

0

4

22

19

8

(47)

(83.0%)

(0.0%)

(0.0%)

(8.5%)

(46.8%)

(40.4%)

(17.0%)

指定都市

11市

0

0

0

7

6

0

(18)

(61.1%)

(0.0%)

(0.0%)

(0.0%)

(38.9%)

(33.3%)

(0.0%)

中核市

17市

1

2

3

8

10

3

(40)

(42.5%)

(2.5%)

(5.0%)

(7.5%)

(20.0%)

(25.0%)

(7.5%)

総計

67県市

1

2

7

37

35

11

(105)

(63.8%)

(1.0%)

(1.9%)

(6.7%)

(35.2%)

(33.3%)

(10.5%)

※ 「その他」の主なもの

・大学公開講座やセミナーの活用 ・大学教授等の講師派遣  など

8 民間組織等との連携

 

民間組織等と連携している

連携している分野(複数回答)

研修対象者の事前評価

研修プログラムの作成

研修内容の企画・立案

講師派遣・研修教材等の作成

民間組織等が開設する研修の活用

社会体験研修における連携

その他

都道府県

28県

2

3

4

12

5

16

5

(47)

(59.6%)

(4.3%)

(6.4%)

(8.5%)

(25.5%)

(10.6%)

(34.0%)

(10.6%)

指定都市

12市

0

0

2

5

2

9

1

(18)

(66.7%)

(0.0%)

(0.0%)

(11.1%)

(27.8%)

(11.1%)

(50.0%)

(5.6%)

中核市

18市

0

1

2

5

1

11

2

(40)

(45.0%)

(0.0%)

(2.5%)

(5.0%)

(12.5%)

(2.5%)

(27.5%)

(5.0%)

総計

58県市

2

4

8

22

8

36

8

(105)

(55.2%)

(1.9%)

(3.8%)

(7.6%)

(21.0%)

(7.6%)

(34.3%)

(7.6%)

※ 「その他」の主なもの

・民間企業体験研修への参加  など

9 国・私立学校教員に対する10年経験者研修への協力

 

都道府県

指定都市

中核市

総計

(47)

(18)

(40)

(105)

県市数

42県

8市

5市

55県市

(割合)

(89.4%)

(44.4%)

(12.5%)

(52.4%)

※ 主な協力内容

・参加要請があれば、研修への参加を受け入れている
・実施案内を送付し受け入れている  など

                          

お問合せ先

総合教育政策局教育人材政策課

(総合教育政策局教育人材政策課)

-- 登録:平成22年10月 --