10年経験者研修実施状況調査結果（平成20年度）について

　本調査は、平成20年度の各教育委員会における「10年経験者研修」の実施状況について、47都道府県、17指定都市、39中核市（以下「県市」という。）を対象に調査し、取りまとめたものである。

【10年経験者研修の概要】
趣旨	：	教諭等の個々の能力、適性等に応じて、教諭等としての資質の向上を図るために必要な事項に関する研修を行う
対象者	：	公立の小学校等の教諭等のうち、在職期間が10年に達した者
実施者	：	各都道府県、指定都市、中核市教育委員会
根拠法	：	教育公務員特例法第24条
実施内容例	：	（長期休業期間中）教育センター等で模擬授業や教材研究等を実施（課業期間中）主として学校内で研究授業や教材研究等を実施

【10年経験者研修の流れ】

10年経験者研修の流れ

【調査結果の概要】

1　実施体制について（調査結果1、2）

　平成20年度の10年経験者研修の対象者の総数は、12,845名（幼稚園455名、小学校4,279名、中学校3,772名、高等学校3,129名、特別支援学校1,185名、中等教育学校27名）であった。
　研修日数については、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・中等教育学校の平均は約35日で、幼稚園は約18日となっている。

2　研修の内容・方法について（調査結果3、7、8、9）

　具体的な研修内容としては、「教科指導」や「生徒指導・教育相談」が多くの県市において取り上げられている。
　研修の実施にあたって、大学・大学院と連携しているのが77県市（74.8％）あり、大学の開設する講座等を利用した専門的研修の活用や教育委員会の主催する講座への大学からの講師派遣などが、主な連携分野としてあげられる。また、54県市（52.4％）が民間組織等と連携しており、教育委員会が主催する講座への講師派遣や社会体験研修の受け入れ先としての活用が多くみられる。
　なお、国・私立学校教員に対する10年経験者研修への協力については、55県市（53.4％）が希望に応じるなど研修への参加を受け入れている。

3　研修計画及び研修評価について（調査結果4、5、6）

　10年経験者研修は、実施するに当たって、研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、研修計画書を作成することとなっている。研修計画書の作成に当たっては、93県市（90.3％）が当該教諭等の自己評価を活用している。
　研修実施後の評価については、92県市（89.3％）が研修対象者に対する評価を実施し、その結果をその後の指導や研修へ活用している。また、研修内容の評価についても、研修対象者に対するアンケートのほか、46県市（44.7％）が学校長等から意見を聴取したり、48県市（46.6％）が実施協議会等を開催したりするなど、各自治体において次年度以降の研修の改善への取組がなされている。
　なお、具体の調査結果については、以下の表のとおりである。（表の見出し内のカッコ書きは、母数を示す。なお、20年度に10年経験者研修の対象者がいない県市は含まない。）