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研究開発学校制度

よくあるご質問

 指定の対象について
    Q  私が勤務している学校は、市や県から何かの研究指定を受けているわけではありません。こうした研究実績のない学校でも指定の対象になるのでしょうか?
    A  学校教育法第1条に規定されている学校はすべて、研究実績の有無にかかわらず本制度の指定の対象となりえますので、教育課程の改善のための研究開発に取り組みたい学校は、積極的に応募していただきたいと考えています。
 ただし、研究開発学校は、文部科学大臣の指定により、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらないカリキュラムを編成・実施することを特別に認められた学校であるため、文部科学省への報告書等の提出、連絡協議会への参加など、学校側に課される義務も多く、研究を担当される先生のご負担は、非常に大きくなります。また、研究を充実したものにするためには、校内のバックアップ体制や保護者の理解・支援も大変重要な要素になってきます。すなわち、研究実績は必要ではありませんが、先生方の熱意を含めた研究遂行のための体制は必要不可欠です。応募に当たっては、こうした点に留意することが必要です。

    Q  指定されている学校を見ると、公立や国立ばかりが目に付くのですが、私立は対象にならないのでしょうか?
    A  研究開発学校の指定の対象として、国公私の間の区別はありません。あくまで、創意工夫を生かした特色ある研究であるか否か、当該研究の成果が他の学校へどれほど適用可能であるかといった観点から審査が行われることになります。毎年、都道府県の私学担当部署を通じて募集を行いますので、関心をお持ちの学校におかれましては、積極的にご応募いただきたいと考えています。

    Q  指導方法や教材の開発を行いたいのですが、これらの研究開発も研究開発学校制度の対象となりますか?
    A  研究開発学校は、教育課程の改善に資する実証的資料を得るために、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認められた学校です。したがって、現行の教育課程の基準の範囲内で、指導方法や教材開発についてのみの研究を行うものについては指定の対象となりません。ただし、教育課程の特例を必要とする研究に付随して指導方法や教材の研究を行うことは十分考えられます。


 研究費について
    Q  研究経費の額はどれくらいなのでしょうか?
    A  研究経費の額は、研究内容、研究に参加する学校の数、地理的要因(都市部から遠ければ当然旅費がかさみます)などにより、数十万円規模から、数百万円規模までさまざまです。実際の支出方法については、教育研究開発実施要項の「8.委託経費」をご覧下さい。

    Q  認められる経費項目としてはどんなものがあるのでしょうか?
    A  文部科学省は予算の範囲内で研究に必要な経費を支出することとしています(教育研究開発実施要項「8.委託経費」を参照)が、備品及び外国旅費に区分されるものは認めていません。具体的な経費項目としては、外部講師謝金、集計整理謝金、会議出席旅費、印刷費(補助教材、報告書等)、会議費、資料購入費、消耗品費、通信費等があります。


 その他
    Q  指定期間は原則4年間ということですが、延長はないのでしょうか?
    A  研究開発学校の指定期間は原則4年間(平成24年7月に要項を改正)としており、指定期間終了後は、通常の学校と同様、学習指導要領等の現行の基準に基づき教育課程を編成・実施しなければなりません。
 しかしながら、現行の基準に基づく教育課程に移行するためには準備期間を要する場合があり得ることを考慮し、毎年学校側の希望を聴取の上、必要に応じて原則1年間の指定期間の延長を認めることとしています(原則1年間ですが、さらに延長を希望する場合には、学校側の希望を聴取の上、判断します)。ただし、この場合研究費は措置されません。また、4年間の指定期間で一定の研究成果をあげつつも、研究テーマの特性等から、研究の継続によってより的確な成果が期待されるものについては、学校側の希望を聴取の上、改めて審査を行い、必要に応じて1~3年間の指定期間の延長を認めることもあります。

    Q  幼稚園のみ現行の教育課程の基準(幼稚園教育要領)の枠内で研究を行うこととされていますが、これはなぜですか?
    A  学校教育法施行規則には、「教育課程の改善を行うため特に必要があり、その上児童生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合には、現行の教育課程の基準によらないことができる」旨の規定が各校種ごとに置かれていますが、幼稚園についてのみ、このような定めがありません。このため、「研究開発学校」であっても幼稚園は現行の教育課程の基準である「幼稚園教育要領」の範囲内で調査研究を行うことになります。これは、1幼稚園がいわゆる「教科」の概念をもたないこと、2標準授業時数の規定がないこと、3課程の修了についての要件が定められていないことなど、教育課程の基準の定め方が小学校以上の学校段階と異なっており、現行の教育課程の基準の範囲内で十分に先導的な研究が可能と考えられているからです。

-- 登録:平成21年以前 --