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研究開発学校制度

教育研究開発関係法令

○教育基本法,学校教育法に規定する各学校段階の目標等

●教育基本法
 (教育の目標)
第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

●学校教育法
 (義務教育の目標)
第二十一条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第五条第二項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
 二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
 三 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
 四 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
 五 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
 六 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
 七 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
 八 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
 九 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
 十 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
 (幼稚園の目標)
第二十二条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
第二十三条 幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。
 二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。
 三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。
 四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。
 五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。
 (小学校の目的・目標)
第二十九条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。
第三十条 小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 2 前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。
 (中学校の目的・目標)
第四十五条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。
第四十六条 中学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 (高等学校の目的・目標)
第五十条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
第五十一条 高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 一 義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
 二 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
 三 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。
 (中等教育学校の目的・目標)
第六十三条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。
第六十四条 中等教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
 一 豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
 二 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
 三 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。
 (特別支援学校の目的)
第七十二条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

○学校教育法施行規則(抄) (昭和22年文部省令第11号)

 小学校関係(第50条、第51条)及び特別支援学校小学部関係(第126条)は平成23年4月1日施行
 中学校関係(第72条、第76条)、中等教育学校関係(第107条)及び特別支援学校中学部関係(第127条)は平成24年4月1日施行
 高等学校関係(第83条)及び特別支援学校高等部関係(第128条)は平成25年4月1日施行

【小学校関係】
第50条 小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科(以下本節中「各教科」という。)、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。
 2 (略)
第51条 小学校の各学年における各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第一に定める授業時数を標準とする。
第52条 小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。
第55条 小学校の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、児童の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第1項、第51条又は第52条の規定によらないことができる。
第55条の2 文部科学大臣が、小学校において、当該小学校又は当該小学校が設置されている地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該小学校又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があり、かつ、当該特別の教育課程について、教育基本法(平成18年法律第120号)及び学校教育法第30条第1項の規定等に照らして適切であり、児童の教育上適切な配慮がなされているものとして文部科学大臣が定める基準を満たしていると認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第1項、第51条又は第52条の規定の全部又は一部によらないことができる。

【中学校関係】
第72条 中学校の教育課程は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語の各教科(以下本章及び第七章中「各教科」という。)、道徳、総合的な学習の時間並びに特別活動によつて編成するものとする。
第73条 中学校(併設型中学校及び第75条第2項に規定する連携型中学校を除く。)の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二に定める授業時数を標準とする。
第74条 中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする。
第76条 連携型中学校の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第四に定める授業時数を標準とする。
第77条 連携型中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第79条 第41条から第49条まで、第50条第2項、第54条から第68条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第42条中「5学級」とあるのは「2学級」と、第55条から第56条までの規定中「第50条第1項、第51条又は第52条」とあるのは「第72条、第73条(併設型中学校にあつては第117条において準用する第107条、連携型中学校にあつては第76条)又は第74条」と、第55条の2中「第30条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする。

【高等学校関係】
第83条 高等学校の教育課程は、別表第三に定める各教科に属する科目、総合的な学習の時間及び特別活動によつて編成するものとする。
第84条 高等学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。
第85条 高等学校の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、前2条の規定によらないことができる。
第96条 校長は、校長は、生徒の高等学校の全課程の修了を認めるに当たつては、高等学校学習指導要領の定めるところにより、七十四単位以上を修得した者について行わなければならない。ただし、第85条又は第86条の規定により、高等学校の教育課程に関し第83条又は84条の規定によらない場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより行うものとする。

【中等教育学校関係】
第107条 次条第1項において準用する第72条に規定する中等教育学校の前期課程の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第四に定める授業時数を標準とする。
第108条 中等教育学校の前期課程の教育課程については、第50条第2項、第55条から第56条まで及び第72条の規定並びに第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定を準用する。この場合において、第55条から第56条までの規定中「第50条第1項、第51条又は第52条」とあるのは、「第107条又は第108条第1項において準用する第72条若しくは第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領」と、第55条の2中「第30条第1項」とあるのは「第67条第1項」と読み替えるものとする。
 2 中等教育学校の後期課程の教育課程については、第83条及び第85条から第86条までの規定並びに第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定を準用する。この場合において、第85条中「前2条」とあり、並びに第85条の2及び第86条中「第83条又は第84条」とあるのは、「第108条第2項において準用する第83条又は第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領」と、第85条の2中「第51条」とあるのは「第67条第2項」と読み替えるものとする。
第109条 中等教育学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
第114条 併設型中学校の教育課程については、第五章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。
 2  併設型高等学校の教育課程については、第六章に定めるもののほか、教育課程の基準の特例として文部科学大臣が別に定めるところによるものとする。

【特別支援学校関係】
第126条
 特別支援学校の小学部の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によつて編成するものとする。
 2 前項の規定にかかわらず、知的障害者である児童を教育する場合は、生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育の各教科、道徳、特別活動並びに自立活動によつて教育課程を編成するものとする。
第127条 特別支援学校の中学部の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習の時間によつて編成するものとする。
 2 必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語(次項において「国語等」という。)の各教科(知的障害者である生徒を教育する場合は国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び職業・家庭の各教科とする。)とする。
第128条 特別支援学校の高等部の教育課程は、別表第三及び別表第五に定める各教科に属する科目、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によつて編成するものとする。
 2 前項の規定にかかわらず、知的障害者である生徒を教育する場合は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、職業、家庭、外国語、情報、家政、農業、工業、流通・サービス及び福祉の各教科、第百二十九条に規定する特別支援学校高等部学習指導要領で定めるこれら以外の教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動によつて教育課程を編成するものとする。
第129条 特別支援学校の幼稚部の教育課程その他の保育内容並びに小学部、中学部及び高等部の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程その他の保育内容又は教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領及び特別支援学校高等部学習指導要領によるものとする。
第132条 特別支援学校の小学部、中学部又は高等部の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、児童又は生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより、第126条から第129条までの規定によらないことができる。

○文部科学省告示

●平成20年文部科学省告示第29号
 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第55条(同令第79条及び第108条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、第85条(同令第108条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第132条の規定に基づき、同令の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を次のように定める。
 なお、学校教育法施行規則の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を定める件(平成15年文部科学省告示第56号)は廃止する。

平成20年3月28日
文部科学大臣 渡海 紀三朗

 次の各号に掲げる学校の種類ごとに当該各号に定める規定によらないで教育課程を編成することができる場合は、文部科学大臣が、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(以下「小学校等」という。)の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、児童又は生徒の教育上適切な配慮がなされていると認めて、研究開発を行う学校として当該小学校等を指定する場合とする。この場合において、当該指定に関し必要な事項は、別に文部科学大臣が定める。

一 小学校 学校教育法施行規則第50条第1項、第51条又は第52条の規定
二 中学校 学校教育法施行規則第72条、第73条(同令第26条第3項に規定する併設型中学校にあっては同令第117条において準用する同令第107条、同令第75条第2項に規定する連携型中学校にあっては同令第76条)又は第74条の規定
三 高等学校 学校教育法施行規則第83条又は第84条の規定
四 中等教育学校 前期課程にあっては学校教育法施行規則第107条又は第108条第1項において準用する同令第72条若しくは第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定、後期課程にあっては同令第108条第2項において準用する同令第83条又は第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定
五 特別支援学校 学校教育法施行規則第126条から第129条までの規定

 附 則
この告示は、平成20年4月1日から施行する。

●平成17年文部科学省告示第99号(改正 平成20年文部科学省告示31号)
 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の2ただし書(同令第65条の10第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき、教育課程に関し同令の規定によらない場合における高等学校又は中等教育学校の後期課程の全課程の修了の認定について次のように定める。
 なお、教育課程に関し学校教育法施行規則第57条又は第57条の2の規定によらない場合における高等学校の全課程の修了について定める件(平成15年文部科学省告示第57条)は、廃止する。

平成17年7月6日
文部科学大臣 中山 成彬

 高等学校の教育課程に関し学校教育法施行規則第83条若しくは第84条の規定によらない場合又は中等教育学校の後期課程の教育課程に関し同令第108条第2項において準用する同令第83条若しくは第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定によらない場合における学校教育法施行規則第96条(同令第113条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による全課程の修了の認定は、学校教育法施行規則の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を定める件(平成17年文部科学省告示第98号)、学校教育法施行規則第55条等の規定に基づき同令の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を定める件(平成20年文部科学省告示第29号)及び学校教育法施行規則第55条の2等の規定に基づき同令の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を定める件(平成20年文部科学省告示第30号)の規定に定める文部科学大臣の指定に係る実施計画に定める全課程の修了の認定の要件に従い、教科若しくは科目又はこれらに準ずるものを履修し又は修得した生徒について行うものとする。

 附 則
この告示は、平成20年4月1日から施行する。

●平成15年文部科学省告示第58号(改正 平成20年文部科学省告示第31号)
 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第73条の14ただし書の規定に基づき、教育課程に関し同規則第73条の9又は第73条の10の規定によらない場合における特別支援学校の高等部の全課程の修了の認定について次のように定める。
 なお、教育課程に関し学校教育法施行規則第73条の9又は第73条の10の規定によらない場合における特別支援学校の高等部の全課程の修了の認定について定める件(平成12年文部省告示第87号)は廃止する。

平成15年3月31日
文部科学大臣 遠山 敦子

 学校教育法施行規則第55条等の規定に基づき同令の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を定める件(平成20年文部科学省告示第29号)及び学校教育法施行規則第55条の2等の規定に基づき同令の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を定める件(平成20年文部科学省告示第30号)の規定に定める文部科学大臣の指定に係る実施計画に定める全課程の修了の認定の要件に従い、教科若しくは科目又はこれらに準ずるものを履修し又は修得した生徒について認めるものとする。

 附 則
この告示は、平成20年4月1日から施行する。

●平成20年文部科学省告示第30号
 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第55条の2(同令第79条及び第108条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、第85条の2(同令第108条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第132条の2の規定に基づき、同令の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を次のように定める。

平成20年3月28日
文部科学大臣 渡海 紀三朗

1 次の各号に掲げる学校の種類ごとに当該各号に定める規定の一部又は全部によらないで特別の教育課程を編成することができる場合は、文部科学大臣が、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(以下「小学校等」という。)において、当該小学校等又は当該小学校等が設置されている地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該小学校等又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程(以下この項及び次項において単に「特別の教育課程」という。)を編成して教育を実施する必要があり、かつ、当該特別の教育課程について、教育基本法(平成18年法律第120号)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校等の教育の目標に関する規定等に照らして適切であり、児童又は生徒の教育上適切な配慮がなされているものとして次項に定める基準を満たしていると認めて、当該小学校等を指定する場合とする。
一 小学校 学校教育法施行規則第50条第1項、第51条又は第52条の規定
二 中学校 学校教育法施行規則第72条、第73条(同令第26条第3項に規定する併設型中学校にあっては同令第117条において準用する同令第107条、同令第75条第2項に規定する連携型中学校にあっては同令第76条)又は第74条の規定
三 高等学校 学校教育法施行規則第83条又は第84条の規定
四 中等教育学校 前期課程にあっては学校教育法施行規則第107条又は第108条第1項において準用する同令第72条若しくは同令第74条の規定に基づき文部科学大臣が公示する中学校学習指導要領の規定、後期課程にあっては同令第108条第2項において準用する同令第83条又は第84条の規定に基づき文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の規定
五 特別支援学校 学校教育法施行規則第126条から第129条までの規定
2 前項の基準は、次に掲げるとおりとする。
一 学校教育法施行規則第52条、第74条、第84条又は第129条の規定に基づき文部科学大臣が公示する小学校学習指導要領、中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領又は特別支援学校小学部・中学部学習指導要領若しくは特別支援学校高等部学習指導要領において全ての児童又は生徒に履修させる内容として定められている事項(以下この号及び次号において「内容事項」という。)が、特別の教育課程において適切に取り扱われていること。ただし、異なる種類の学校間の連携により一貫した特別の教育課程を編成する場合(当該学校の設置者が異なる場合にあっては、当該設置者の協議に基づき定めるところにより教育課程を編成する場合に限る。)にあっては、当該特別の教育課程全体を通じて、内容事項が適切に取り扱われていること。
二 特別の教育課程において、内容事項を指導するために必要となる標準的な総授業時数が確保されていること。
三 特別の教育課程において、児童又は生徒の発達の段階並びに各教科等の特性に応じた内容の系統性及び体系性に配慮がなされていること。
四 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部において特別の教育課程を編成する際には、保護者の経済的負担への配慮その他の義務教育における機会均等の観点からの適切な配慮がなされていること。
五 前各号に掲げるもののほか、児童又は生徒の転出入に対する配慮等の教育上必要な配慮がなされていること。
3 第一項の指定に関して必要な事項は、別に文部科学大臣が定める。

 附 則
1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。
2 平成20年4月1日において、現に構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第4条第8項の規定による内閣総理大臣の認定(同法第6条の規定による認定を含む。)を受けた構造改革特別区域計画に定められた構造改革特別区域研究開発学校設置事業として、学校教育法施行規則によらないで特別の教育課程を編成することが認められている小学校等は、文部科学大臣が、本告示により当該小学校等を指定したものとみなす。

お問合せ先

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

-- 登録:平成21年以前 --