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定時制・通信制課程について

制度の概要

 高等学校の定時制・通信制課程は、学校教育法制定時(昭和23年)から設けられている制度で、創設の趣旨としては、
定時制の課程: 中学校を卒業して勤務に従事するなど様々な理由で全日制の高校に進めない青少年に対して高校教育を受ける機会を与える。
通信制の課程: 全日制・定時制の高校に通学することができない青少年に対して、通信の方法により高校教育を受ける機会を与える。
こととされています。
 近年においては、従来からの勤労青少年に加えて、全日制課程からの転・編入学する方や過去に高校教育を受けることができなかった方など多様な入学動機や学習歴を持つ方が増えてきています。

定時制・通信制課程の特徴

 定時制及び通信制課程の設置については、学校教育法に定められているほか、定時制・通信制課程のみに設けられている各種制度については、学校教育法施行規則等様々な法令に定められています。
1  定時制・通信制課程の定義
 学校教育法第4条において、定時制課程は「夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程」、通信制課程は「通信による教育を行う課程」と定められています。
 なお、通信制課程における教育の方法等については、「高等学校通信教育規程」に定められています。

2  定時制・通信制課程のみに認められている各種制度
 
 技能連携制度(学校教育法第45条の2)
 定時制又は通信制課程に在学する生徒が、技能教育施設(都道府県教育委員会が指定)で教育を受けている場合、当該施設における学習を高校の教科の一部の履修とみなすことができる制度。
→関係法令学校教育法施行令第32条~第38条、技能教育施設の指定等に関する規則

 定通併修制度(高等学校通信教育規程第12条)
 定時制課程に在学している生徒が自校あるいは他校の通信制課程で一部の科目の単位を修得した場合、あるいは、通信制課程に在学している生徒が自校の定時制もしくは他校の定時制か通信制課程で単位を修得した場合、当該修得した単位を卒業に必要な単位に含めることができる制度。
〔定時制課程に在学している生徒が他校の定時制課程で学んだ場合は、学校間連携(学校外における学修の単位認定のページを参照)となります。]

 単位制高校における取扱い(単位制高等学校教育規程)
 定時制・通信制課程の単位制高校についてのみに認められている制度としては、入学者選抜の方法や休業日を高校の設置者が定めることができることなどがありますが、詳しくは、「単位制高校について」のページをご参照ください。

 高等学校学習指導要領上の主な取扱い
実務代替
 職業に関する各教科・科目を履修する生徒が、その教科・科目と密接に関係する職業に従事している場合、教科・科目の履修と同様の成果があると認められるときは、その実務をもって、各教科・科目の履修に代えることができる制度。
通信制の課程における教育課程の特例
 通信制課程における教育課程については、高等学校学習指導要領第1章第8款に、各教科・科目の単位修得に必要な添削指導及び面接指導の回数の標準などが定められています。
詳しくは、高等学校学習指導要領をご参照ください。

定時制・通信制課程における最近の制度改正

高等学校学習指導要領の一部改正について【平成15年4月30日付け平成15年文部科学省告示第76号】
 情報通信技術の進展に対応し、通信教育の可能性をより発展させるために、高等学校学習指導要領第1章総則第8款「通信制の課程における教育課程の特例」の4について、インターネットなどの多様なメディアを利用して行う学習を取り入れた場合、面接指導の時間数又は特別活動の時間数の一部を免除することができるように改正を行いました。

改正後 改正前
第1章 総則
第8款 通信制の課程における教育課程の特例
 学校が、その指導計画に、各教科・科目又は特別活動について計画的かつ継続的に行われるラジオ放送、テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を取り入れた場合で、生徒がこれらの方法により学習し、その成果が満足できると認められるときは、その生徒について、その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数のうち、各メディアごとにそれぞれ10分の6以内の時間数を免除することができる。ただし、免除する時間数は、合わせて10分の8を超えることができない。
第1章 総則
第8款 通信制の課程における教育課程の特例
 学校が、その指導計画に、各教科・科目又は特別活動について計画的かつ継続的に行われるラジオ放送又はテレビ放送を取り入れた場合で、生徒がその放送を視聴し、その成果が満足できると認められるときは、その生徒について、その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数のうち、ラジオ放送又はテレビ放送についてそれぞれ10分の6以内の時間数を免除することができる。ただし、免除する時間数は、合わせて10分の8を超えることができない。

・ なお、上記取扱いについては、高等学校学習指導要領の一部改正について(通知)をご参照ください。

多部制の定時制課程

 単位制高等学校教育規程第6条においては、履修形態の多様化・弾力化を図るために、定時制・通 信制課程の単位制高校においては、多様な科目を開設し、昼夜開講制など複数の時間帯や特定の時期 において授業を実施するよう努めることとされています。
 また、定時制課程は、学校教育法第4条に定められているとおり、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程であり、1日の内に、特定の時間帯で授業を行う課程を複数組み合わせて置くことにより、午前から夜間にいたるまで常時科目を開設し、生徒の生活パターン等に合わせた科目の履修が可能となります。これが、いわゆる「多部制の定時制課程」と呼ばれています。
【概念図:3部制の例】
午前4時間の定時制課程
1
午後4時間の定時制課程
2
夜間4時間の定時制課程
3
※  1部に在籍している生徒が、2部あるいは3部で開設されている科目も履修できるようにし、定時制課程においても、3年間で卒業することを可能とする。

定時制・通信制課程の設置状況

○ 定時制課程を置く高等学校の設置状況
区 分 公 立 私 立 合 計
学校数 生徒数 学校数 生徒数 学校数 生徒数
平成17年度 779 106,523 40 3,949 819 110,472
平成18年度 770 105,193 37 3,622 807 108,815

○ 通信制課程を置く高等学校の設置状況
区 分 公 立 私 立 合 計
学校数 生徒数 学校数 生徒数 学校数 生徒数
平成17年度 76 93,770 99 89,748 175 183,518
平成18年度 75 91,361 110 91,156 185 182,517
※ともに平成17年度及び18年度の「学校基本調査(文部科学省)」より

定時制・通信制チャレンジ事業

 多様なニーズに対応する教育の場として、定時制・通信制課程の改善・充実が強く求められていることにかんがみ、学校間はもとより、産業界、地域社会、大学等との連携・協力のもと、社会や生徒のニーズに応じた定時制・通信制課程の改善・充実事業を実施しています。
 詳しくは定時制・通信制チャレンジ事業をご覧ください。


 

-- 登録:平成21年以前 --