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吉田和正氏(インテル株式会社代表取締役社長)意見発表

【吉田氏】

 インテル、吉田です。今日は、どうもこういう機会をちょうだいしまして、誠にありがとうございます。また、役山先生、お話ありがとうございます。
 インテルは、皆様ご存じのとおりICTテクノロジーのリーディングカンパニーであるとともに、約10万人の社員が世界50カ国に散らばって、さまざまな活動をしています。そういう意味では、キーワードがここですぐ出てくるわけで、一つは先生もおっしゃいましたICTテクノロジー、2つ目は、グローバルといったワードです。この2つは、まさに21世紀を象徴するキーワードであります。私たちインテルは、このような21世紀の社会そのものを象徴する会社かもしれません。
 そのような観点でインテルの日本法人の社長としまして、高校教育における新しい時代を担う人材、タレントについてざっくばらんにお話しさせていただければと思います。
 本日、ここに書かせいただきましたように、最初に教育を考える上で大切な視点は、社会の動向です。社会がどのようになっているのか、といった、部分に対しての認識を共有させていただきたいと思います。2つ目に大切な視点は、企業経営の立場から、求められる人材像を定義さていただきたいと考えます。そして、あるべき教育の姿というのは、この社会構造の変化であるとか、これからどういう世界が私たちの前に待っているのかといった事を考えていかねばなりません。つまり変化が激しい時代であるという認識、そして、もう一つは21世紀スキルという新しい学力観、といったところがポイントとなります。まず社会の動向というところを、共有させていただきながら、これからの子供たちが生きる社会がどうなっていくのか、どういう資質が必要なのかという点についてお話しさせていただきます。
 国の教育、そして次世代の人材育成のあるべき姿を考える上で、まず社会経済の動向、時代認識というのは極めて重要と考えます。2011年という今年を見た場合に、これからの社会が中長期的にどのようなものになるのか、そして、どうなっていくのかということを正しく認識することによりそこから必要な要素が見えてまいります。
 現在、世界ではICT、つまり情報通信技術というインフラの進化がもたらした社会、それをknowledge-based societyというふうに言っています。日本では少し言葉が難しいですけども、知識基盤社会と訳されています。この新しい社会経済構造が定着しつつあるのが今ということですけれども、これはやはり新たなパラダイムシフトだと考られます。そして、この新たなパイダイムシフト、工業化社会からknowledge-based society、つまり知識基盤社会の移行が今進んでいるわけです。
 しかしながら、これは今に始まったわけではなくて、90年代ぐらいから2000年をまたぐタイミングで始まりました。そして、この知識基盤社会において特徴的なことは、この5年間にその変化が急激に加速されているということです。つまり、それが通常のリニアの変化ではなくて、急激に、私たちよくホッケースティックと言うのですけども、ホッケーの先を見ると、ぐっと上がっていますように、ここの5年間を見ましてもそのホッケーの先のようにその変化が加速されてきているということです。
 テクノロジーの進化といった観点から申し上げますとそのスピードはもっともっと加速されると考えられます。テクノロジーの進化によって、情報が瞬時に世界を駆け回り、だれでも、個人でも情報を発せられる、そういう技術が当たり前のようになりまして、それが私たちの社会、生き方だとか、生活、人生そのものに極めて大きな変化をもたらしています。
 そのような変化する社会といった観点から、「子供たちが生きていくこれからの社会とは」といった点で、幾つか引用を用意しました。まず一つは、今日の若者は、18歳から40歳までにおよそ11の仕事を経験するだろうと言われています。それから、2010年の人気職というのは2004年には存在してないものであろうと、2004年にこれを言った人がいます。今2011年ですから、どういう職種があるか調べてみますと、アメリカのランキング4位になっています、医療データ情報技術者、これは2004年には存在してなかった。あと、もう一つ調べてみたらば、イギリスでのランキング1位は、データコミュニケーションアナリスト。今、先生もおっしゃいましたけど、科学技術アドバイザーとか、職種というのはどんどん変化しています。 また、企業でいいますと、フェースブックも2004年に設立されていますし、ソーシャルネットワークのグリーさんも2004年、ユーチューブは2005年、ツイッターも2006年に設立されています。つまり10年前には、こういう会社は存在してなかったわけです。この短期間に、今やまさにフェースブックというのは、世界で約8億人近い人がユーザーが利用しており、国の人口に例えれば世界の中で3番目の国となってしまいます。それだけ世の中は変化の激しい時代になっていると言えます。
 そのことを考えますと、「今世紀最初の20年に起こる変化というのは、過去のいかなる変化よりか大きい。」また、「今後の100年に起こる変化は、過去の2万年分に相当すると。」等いろんなことを言われていますけども、まさにそういう環境です。
 これは刺激的な言葉ですけども、テクノロジーのリーディングカンパニーに身に置く私から見て、これは十分リアリティーを持っています。少なくとも私たちの社会は、これから想像以上に急速でより激しい変化と向き合っていく。今の子供たちが生きていく社会というのは、そういうところだという、まず認識を共有させていただきたいと思います。
 これは、今まで非常に安定した形で教育を受けてきた子供たちから見れば、かなり違う世界であるのは間違いないと。つまり、安定した社会では求められないようなスキルが、つまり対応能力というのが不可欠だということを教育論の大前提として十分認識されるということが、まず大事だと思います。
 そして、この社会の急速な変化には、実をいうと私たちインテルも役割を演じています。インテルは半導体の会社で、半導体にはムーアの法則というのがございまして、これは1965年にインテルの創始者の一人であるゴードン・ムーアが、半導体の集積度は2年で倍増するという技術予測をしました。そして、半導体の集積度が上がれば上がるほど、たくさんの半導体が小さくなり、より消費電力が少なくなり、それで性能がよくなるわけです。かつては、ビルの階上を全部占めていた大型のコンピューターは、今はノートパソコンほどになり、今で言えば、こういう携帯に値するかもしれません。コンピューティングとネットワークの性能が、個人個人に大変大きな影響をあたえました。
 ムーアの法則は、実を言うと過去のものではなくて、これからもインテル側として見れば、維持されつづけるものなのです。つまりインテルはムーアの法則に基づいた次の10年先が見えてくるということになります。
 そういう意味では、こういう技術的な進化をよく見ながら、そして、インテルとしては、会社として、こういうふうなイノベーションをどういうふうに社会の中で位置づけていくかというのが、私たちから見ればとても重要な問題になるわけです。ただ単にICTを導入するのではなくて、それをツールとして使うことによって、どういう新しい付加価値を生んでいくのか、これは教育現場でも全く同じだというふうに考えます。
 そう考えますと、現在と2015年で見ますと、5年後の世界って一体どうなっているのでしょうかというのが、今ここに示していることなのです。ですから、ICTというものは、私たちの社会をより早いサイクルでこれからも変化させて、見たこともないサービスや産業が目まぐるしく浮き沈みすることになると思います。
 そして、これはますますつながった世界であるということです。つまり、今でも随分壁がなくなりましたけども、もっともっと壁がなくなっていき、言葉の壁、宗教の壁や、そういうものが全部なくなってきて、ますます壁のない社会が私たちを待っているというわけです。
 これは、変化に対して不安感を抱くよりも新しい付加価値、創造の入り口であるというふうに考えられます。そういう時代に、チャンスを生かせる人材というのは、その時代に合った感性だとか、考え方だとか、そこに必要なスキルというのを備えた人材が、さまざまな形で国の成長の中心になるのではないかと考えるわけです。ですから、そういう意味では、より激しい社会の変化とグローバル、といった2つのキーワードは、今後の求められる人材にもあてはめて考えていく必要があるとおもいます。
 経営者の目から、これだけ変化の激しい世の中になって、これからインテルに必要な人材、タレントというのは、どういうものであるか考えますと、先ほど申しましたとおり、より加速の激しい変化に対応できる、そして、グローバル化の時代に対応できる人材と言えます。私たちが経営課題として見ますのは、ここにあります。例えばグローバル化の中での成長の持続性の確保。非常に先が読みにくい、利益が出にくい、どういうものが来るかも全くわからないと、そういう中での経営的課題。そして、あとは利益確保、差別化への取り組み、非常に急速な変化への対応、スキル、能力を持った「人材の開発」。「人材の育成」ではないと私は思っていて、経営側が、かなり意識的に「人材を開発」していく必要があると考えます。
 そして、この視点に立てば、おのずから雇用の面で、ある期待値が導かれるわけです。つまり大学を卒業したときに、どういう力量を持っている人を私たちは望むか。それは創造力や、情報の活用能力、つまりテクノロジーのリテラシーであるとか、メディアのリテラシーであるとか、問題解決能力、です。そして、これらは従来の学力とはまた異なる新しい力ですが、企業サイドから見たとき、もはや必要不可欠と申し上げて良いくらい極めて重要な力です。そうしますと、ここに記されている21世紀型スキルというのは、我が国の競争力にかかわる重要な能力ですから、我が国が高校教育でぜひとも遅れをとらないように、しっかりとした取り組みを国レベルで考えていく必要があると思います。
 これまで企業サイドの視点からお話させていただきましたが、この21世紀型スキルというキーワードは、この21世紀という時代を「生きる力」として、有識者からもその重要性が指摘されています。ここではデビット・ソーンバーグというフューチャリストの指摘をご紹介させていただきます。ICTの活用能力であるとか、コミュニケーション力、協調力、協働力、リーダーシップ力、こういう力を高校教育でどのように効果的に身につけてもらえるかというところがポイントだと思います。
 インテルでは世界各国で教育支援事業を展開させていただいております。そこから見えてくる世界の教育政策の位置づけについて少し整理させていただこうと思います。これは、まさにインテルが世界各国で教育支援事業を展開している中から見えてくるエコシステムといいますか、流れなのです。端的に申しますと、EducationとEntrepreneurs、そしてEmploymentという3つのEからなる、経済的付加価値連鎖をつくることです。これが21世紀における国家的な成長戦略と認識されて、そして教育においては21世紀型スキルが強く意識されるように見えます。
 つまり、「21世紀型スキル」をベースにする新しい初等中等教育は、アントロプレナー、つまり、企業家育成を念頭に置いた高等教育へとつながり、より多くの企業家が輩出できる社会を目指す。これは変化の激しい時代、グローバル化が進む時代を見据えた合理的な方向性といえます。そして、既存の企業に頼らない、よりバイタリティーのある企業社会を創ることで、新しい「雇用」の裾野を広げ、これが最終的に国の経済を活性化する。そういう国家戦略です。起業家精神というのをしっかりと教育の中に取り入れ、そして、それが新たな付加価値を生む会社につながり、そこから雇用が生まれる。さらに雇用から教育に、21世紀型スキルを介してフィードバックされていくという流れです。
 ですので、この経済のバリュー・チェーン、つまり教育、雇用、そして経済が連携する動きを政策的にきちんとハンドルできることが重要で、縦割りの意識、文化が強い日本の政治、行政においては、なかなかこういうサイクルが働きにくい状況があるのではないかと私たちからは見えております。
 以上のような問題意識を踏まえて、我が国の高校教育について少し問題提起を具体的にさせていただきたいと思います。
 まず一つは、これ(高等学校学習指導要領 第1章 総則)を見ますと、我が国の高校教育政策においては、少なくとも21世紀型スキルにつながる新しい学力観の必要性が認識されています。この「生きる力」というキーワードは、96年の中教審答申にて謳われたものと聞いておりますが、問題意識は世界における21世紀型スキルと同じだと思われます。我が国の基礎的な、基本的な学力に加えて、21世紀型の新しい学力観に関する必要性の認識というのは、もう15年前できていますが、15年経った今、我が国の子どもたちは非常に変化の激しい時代、グローバルな時代に対応できる生きる力を身につけてきたかといいますと、まだそこまでは十分に達していないというふうに申し上げるしかないと思います。
 もう一つは、これは子供たちだけの問題ではなくて、大人がそのような考え方をもち、そして自然に子供たちがそれを受け継いでいくというパターンが必要ではないでしょうか。そういう意味でも、社会全体としてもっと問題意識を持つべきだというふうに考えます。
 そして、もう一つ懸念を感じますのはアジアの諸国に対して日本人の競争力が相対的に低下しているということなのです。ちょっと見えにくグラフですけども、日本人の海外の大学留学者数というのは、2000年から約10年で非常に減っているというのは皆さんもご承知のとおりだと思います。グローバル化に入ったにもかかわらず、日本は明らかにアジアの新興国と比較して外へ行かなくなっているというコントラストが出ているわけです。そして、既に中国と6倍の格差がついているのは驚くべき事態です。
 インテルはISEFという国際科学コンテストのタイトルスポンサーをさせていただいています。これは世界60カ国、約1500人を超す高校生が、みずからの課題研究を競う機会です。インテルがスポンサーになってから、もう10年以上たつわけですが、日本からは未だトップ3賞、部門最優秀賞という、実質的なトップランクの賞について、一度も獲得者が出ていません。いつもどうしてかなというところをかなり考えます。
 一つはISEFでは、研究の中身だけではなく、たくさんの評価委員の前でプレゼンをし、そのときのパッションだとか、コミュニケーション能力だとか、プレゼンの仕方というのもとても重要な評価ポイントになるという現状があるわけです。ですので、研究内容も必要なんですが、アピール力であるとか、プレゼンテーション能力というのが大きくそこで問われる場でもあるわけです。つまり、日本人があまり得意でない観点が評価項目にはいっているわけです。
 これは別に子供たちだけの問題じゃなくて、社会にでた日本の皆さんも、このプレゼンテーション能力であるとか、説明能力であるとか、こういうアピール力というのが、今の私たちの企業の中でも、これは結構同じような問題を感じていると思うのです。ここで高い評価を得られる子どもは大人になっても高い評価を得られる研究者になる可能性が高いと言うことができます。逆に言えば、日本人がトップランクに食い込めていない現実は、将来の科学研究の競争力に不安を抱えているということでもあり、注意が必要だと感じます。日本人に足らない部分としては、明らかにコミュニケーション力の不足であるとか、研究のイノベーション、ビジョン、そしてインパクトの弱さ、あと、もう一つは高校生らしさを求める日本というのがあるようです。日本のよさと言われることもありますが、堂々としたアメリカの高校生と比較すると、弱さと捉えられてしまいます。今の私たちが見るISEFの中での日本の生徒さんたちのハンディキャップは、実を言うと、大人の世界でも私が日ごろ目にしていることでもありますから、これは大人世代がまずは乗り越えるべき日本的な社会的構造から来る問題であるとともに、やはりそこはかなり意識して、大人たちも乗り越えていかなければなりません。
 具体的に数字でお見せします。ISEFは、もともとアメリカで生まれた科学コンテストという歴史的経緯から、アメリカの受賞者数が断トツに多く、70パーセントぐらいがアメリカの生徒さんになるのですので、新興国アジア諸国と日本の対比というので見ていただきたいのですが、日本勢は全く手が届いてない領域に、アジア諸国は既に届いているます。特に今年は韓国、中国、タイ、インドが部門最優秀賞を受賞しまして、活躍が目立ちました。次世代の科学者、研究者の競争力を占うという意味で、ISEFにおける日本の存在感の薄さに関して私は問題意識を持っていまして、ここを何とかさまざまな形で工夫しながら次につなげていきたいというふうに考えています。
 以上、ご指摘させていただいたとおり、教育政策においては新しい学力観に基づく21世紀の人づくりが、もう既に提案されているにもかかわらず、アジア諸国に大きく遅れをとっている。ここに関して、私たちは3つの視点を提案させていただきたいと思います。
 まずは、新しい学力観の徹底です。これは、建前や理念だけではなくて、本格的に教育内容に取り込む、落とし込むということになります。そして、具体的には、ATC21S(Assessment & Teaching of 21st Century Skills)という、現在進められている21世紀型スキルの具体的評価に関する国際プロジェクトに注目する必要があるということです。これはOECDと連携したプロジェクトで、2015年からはPISAにもその成果を反映させる予定で、今動いています。
 世界では「生きる力」、「21世紀型スキル」という新しい学力観が、既に建前・理念のレベルから、“具体的に評価可能”なレベルへと進化しようとしていることを是非ご承知いただきたいと思います。しかもPISAに反映されるということは日本も決して無関係な話ではないということです。
 本来であれば、日本自身がこのATC21Sに積極的に関与し、新しい学力観の国際評価基準形成に日本独自の視点を盛り込んでいただきたいという思いですが、残念ながら現状ではそれも適いません。今はただ、少なくともこのような国際動向についてきちんとアンテナを立てつつ、十分な対策を講じていただきたいというところです。2つ目が、やはり大学入試というものの在り方についてだと思います。大学入試が、従来の教科型学力に縛られていると、政策的に新しい学力観をつくろうと思っても、なかなか実効性は困難と思われます。この新しい学力観を大学入試と連携させる新たな一手が求められると思います。
 次には、教員研修の充実ということになると思います。世界的に21世紀型スキルは、従来の教科教育の中で学ばせる、身につけてもらうというものですので、それを国主導で一気に進めていく必要があるのではないかと。自治体とか学校の現場任せにしていくのではなくて、それぞれ教える立場の教員が、そのメソッドを学ぶ研修プログラムというのがとても大事で、こういう研修プログラムを私たちインテルが世界各国で教員研修プログラムを提供しておりますので、ここでインテルもお役に立てるのではないかと思います。
 最後にやはり教育政策の社会化とグローバル化というのを提言させていただきたいと。かつて日本社会が終身雇用を前提としていた時代には、社会人としての「生きる力」は企業がコストと時間をかけてトレーニングしてきたものでした。しかし今や、終身雇用の時代は終わり、社会に出れば即戦力が求められる時代です。高校教育のみならず、教育全般について、先ほど役山先生もおっしゃいましたけども、常に社会とのつながりを意識した学びを実現する必要があります。つまり、学んだ知識とか自分の技能が、これから生活やキャリアにどう役立つのかというのを意識しなければ、何のための進学なのか、何のための勉強なのかというところが非常に希薄になり、またモチベーションもわかないと。そして、これは今の理数離れにもつながっているのではないでしょうか。たとえば、これはデータとかはないのですけども、今は学生が金融、財政テクニック的なところにものすごく目が向いているといった話があります。それは、やはり社会におけるお金の流れが前面に出てきて、さまざまなお金の話が多くされるようになってきた。そういった中で、実数の基礎的研究に関しては、どうも、ちょっと、うん……なんてなるわけで、それをきちんとした社会との連携づけができれば、興味も変わってくると思われます。
 また、英語に関しても同じことがいえそうです。英語というのは、本来は国際的なコミュニケーションを実現していくツールですけども、これが受験英語という言葉があるぐらい学校教育での英語が現実から遠ざかっているようです。これも絶対に変えていかなければいけないということの一つです。本来日本人は堂々とコミュニケーションできる素質をもっていると思います。こういう受験のための英語ではなくて、もっともっと現実的なツールとして英語を活用し、グローバルな社会の中で、そして変化し、先が見えない世の中で、活躍できる国民に私たちはならなければいけないわけです。
 そういった教育の実社会との乖離を埋めるためにも、産官学連携による社会との接点づくり、異なるセクターとのコラボレーションを受け入れる柔軟な学校文化づくり、さらには教育関係者自身のグローバル化などが必要です。学校を箱庭化せず、社会との風通しを良くする政策的な工夫について、いち早く手を打つべきだと強く感じます。 
 最後になりますが、本日はグローバル企業の視点で、教育において「変化の時代」と言うべき今後の社会を見据えた新たな学力観への対応がいかに重要であるかを述べさせていただきました。世界的に進む21世紀型スキル育成の取り組みを、我が国がどういうふうに実際に取り入れて行っていくかということと、グローバル社会における日本の競争力についての国際動向や問題意識について、お心にとめておいていただければ幸いです。そして、次世代人材育成、教育を社会総がかりで取り組む必要があるということも是非、教育政策を担う皆様と共有させていただきたい問題意識です。
 日本は高齢化の流れの中で、社会経済をどのように持続、発展させていくかというのは、我が国にとってはとても難しい課題になるわけですけども、やはりこの中で、改めて教育立国としての頂点に立つ、つまり原点に立ち返って、志を高くし、そして産官学が連携、協力しながら、強い次世代の人材づくりを出していきたい。それは、我が国が絶対にやらなければいけないことであると思います。社会経済のグローバル化は想像以上のスピードでこれからも進むでしょうし、人材こそが資源である日本と、その教育力を国力の源泉として世界に証明したのも日本だと思います。そういう意味では、新たに世界に胸をはれる教育国家であり続けられるよう、私たちインテル、そして子供たちの生きる力づくりに企業として何ができるか、日々真剣に考えておりますので、今後もいろいろとご指導いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。長くなりまして、申しわけありません。ありがとうございました。

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-- 登録:平成23年10月 --