福岡県教育委員会からの御意見

所属・現職等

福岡県教育委員会　教育委員（株式会社ビスネット代表取締役）　久留　百合子　氏

御意見

　自分自身、また子供も高校教育からは随分離れていますし、現在の高校教育を細部にわたり知っているわけではないので、外部から見た感想、教育委員として感じていることを述べます。
　先日新聞でセンター試験問題が出ていたので、国語ぐらいなら解けるかもしれないとチャレンジしたのですが、出だしでつまずいてしまいました。全部見れば、文章を読み解くなどの設問もあったのかもしれませんが、あまりにもテクニック的なというか、このようなことが学力的にも、社会人としても必要なのだろうかと思ってしまうような問題にびっくりしました。
　私自身、センター試験は知らない年代ですが、一応受験勉強はしました。確かにあの時期に何か目標をもって、何かにチャレンジすることは悪いことではないと思います。
　しかし、日本の大学は、入るところでハードルを高くしているので、高校時代は、どうしても受験のための勉強がメインになり、この大切な時期にこれから社会に出ていくとはどういうことか、仕事をするということは、世界の中で日本をどう見ていくかなど、大切な勉強がされていないような気がします。
　あれだけ受験勉強をしているわりには、大学に入って、基礎的な学力がついていないとか、社会人になって、常識がないとか、仕事が続かないなど問題が指摘されています。
　これは、高校だけの問題ではなく、大学を含め教育制度の在り方が問われているのかもしれません。少子化、大学全入の時代になってきた現在、やっと最近高校などでキャリア教育、中学などでの仕事体験などがされていていますが、今の大学受験体制では、中学、高校時代のちょっとした体験で終わっているのではないでしょうか。
　ほとんどの子供が高校に行く時代、高校は、大学に行くにしても社会に出るにしても社会人になる準備の時として、確実な基礎的学力をつける、大学に行って学問を進めるということはどういうことなのか、仕事をするということは、社会人として生きていくといくことはなどをしっかり教育する場にならなくてはいけないのではないかと思います。
　だれでもが大学に行くのではなく、本当に学問を究めたい人、専門的なことを学びたい人が大学に行く、というようになればいいのではないでしょうか。
　そのためにも大学の在り方、高校はどのような位置づけになるのかなど根本的な学校の在り方の検討をお願いいたします。

所属・現職等

福岡県教育委員会　教育委員（高松産業株式会社相談役）　住吉　德彦　氏

御意見

• 　海外への留学支援については、国においては以前から取り組んでいただいているところだが、本県でも、来年度から、海外の高校への留学に要する経費の一部を助成する事業を実施予定であり、海外に出て見聞を広めると同時に、改めて日本を再確認するという意味で、非常に意義ある事業だと考えている。是非、国においても、引き続き海外留学者数の増加に向けて取り組んでいただき、こういった事業が更に拡充されるよう望んでいる。但し、問題点として、現在の我が国の教育体制を考えたとき、海外留学から帰国した際、例えば大学入試等、非常にマイナスとなる要因も内積されている。留学が本人にとって不利とならないよう、国も含めた制度的なフォーローアップが必要と考えており、こういった問題の解消に向けて、制度的な整備等の検討を、是非お願いしたい。
• 　現在の各高等学校における教育は、大学受験のための偏差値教育の傾向が強く、いわゆる予備校化された教育現場の実態というのが危惧されてならない。この解消のためには、校長をはじめとした学校現場にもっと権限と責任を付与し、校長ら管理職が先頭に立って、例えば一人ひとりの先生方の経験に基づいた意見をしっかりと聴き、独自の授業のあり方を検討し実施するなど、学校の実情に応じた取り組みを積極的に行っていく必要があると思う。このことによって、受験のみにとらわれない心豊かな生徒の育成に繋がると同時に、各学校の特色もより鮮明に出てくるのではないかと思う。
• 　特別支援学校においては、中学部、高等部における教員の特別支援学校教員免許状の所持率が低く、特に高等部が著しく低い現状にある。この要因としては、現在の教育系大学等における免許状取得のためのカリキュラムに問題があるのではないかと考えられる。よって、特別支援学校において、全ての教員が免許状を所持し、特別な支援を必要とする幼児児童生徒等に対して適切な指導や支援ができるよう、大学での授業のあり方を含め、カリキュラムの改善などの検討をお願いしたい。

所属・現職等

福岡県教育委員会　教育委員（太田商店経営）　太田　浩二　氏

御意見

1　今日の高校教育が抱える問題点

　現在の社会は、少子高齢化、情報化、国際化と大きく変化し、一方では、成熟した社会の中で社会との繋がりが希薄になり、家庭の教育力や地域の教育力が低下している。
　こうした中、子ども達は、明確な目的意識を持たなくなり、何か意欲的に取組むことが少なくなったと指摘されている。また、教育に関しても学ぶ意欲の低下や体力の低下、問題行動の多発など様々な課題が顕在化している。
　いまからの子ども達には、学ぶことの大切さや感動を覚える学校（授業）、更には、社会から求められる人材を確実に育成していかなければならない。

2　その解決策

　○国際化に対応できる人材の育成（英語教育の充実）
　 　 ・日常的にコミュニケーションがとれる英語力を身につけさせる。
　 　 ・修学旅行等海外を経験させる。

　○規範意識を身につける
　　　・勤勉・忍耐・公益・博愛・克己等いつの時代でもどこでも通じる規範を教える道徳教育の充実。

所属・現職等

福岡県教育委員会　教育委員（弁護士）　二子石　竜子　氏

御意見

• 　保護者としては、高校生活が、（1）『テストの結果のみならず授業態度や学校行事、部活動等を含めた学校生活全体の中から子供たち個々人の特性、適正を見出し』、（2）『様々な職業について見聞する機会を与えるなどの方法により、子供たち自身に自らの将来像や、なりたい職業を具体的に意識させ』、（3）『そのための手段としての進学(大学や専門学校、留学等)や就業への道筋をつけることに加え』、（4）『進学あるいは就業後に直面するであろう様々な困難に打ち勝つ方法論や精神論を教える場』であってほしいと切に願っています。
  　保護者の立場からは、自分で働き、稼ぎ、生きていける自立した子供に育ってくれたらどれほど安心できることかと思いますし、学校生活がそのような道筋の礎となったことを感じることができれば、学校と保護者との信頼関係も強固になるように思います。
• 　何よりも先生方の果たすべき役割がとても重要だと思います。
  　まず、優秀な人材を確保すること。教師の給与を下げ続けているように感じていますが、それでは、優秀な人材確保も、やりがいの維持も難しいのではないかと思います。
  　次に、先生方が、愛情をもって、かつ余裕をもって、生徒たちと向き合い、関わることのできるような環境作りをすることが重要です。予想もつかない出来事に直面したときに、子供たちの成長を第一に考え、場合によってはルールを変更してでも、臨機応変に対応する力の育成及びそれを許し、認める学校現場であるべきです。ルールは必ず必要ですが、目的を見失い、ルールのためのルールにならないように使いこなすべきです。
  　また、学校生活はある意味閉塞的な社会であるともいえるように思いますので、先生方が学校生活から離れた様々な経験をする時間を確保できれば、子供たちを育成する力や、適正を見極める力を養うことができるのではないかと思います。事務や会議に追われ、そのような時間や子供たちと向き合う時間がとれないのであれば、もったいないと思います。
• 　私は、高校生活が、小学校、中学校と異なるのは、より具体的に就業につながる最初の場所としての役割があることではないかと思います。進学校も有名大学への合格が目標ではなく、その先を見据えた教育であるとよいと思います。愛情ある広い視野を持った先生方が、そのような役割を常に意識しながら、のびのびとやりがいを持って子供たちの育成に関わることが可能となるような環境作りがとても大切なのではないかと感じています。
  
• 　翻って、国や行政も、自立した人材の育成が自身の今後の発展に不可欠であることを再認識し、そのための教育施策にもっとお金を使うべきではないでしょうか。

所属・現職等

福岡県教育委員会　教育長　杉光　誠　氏

御意見

• 　変化の激しいこれからの社会を生きるために、子どもたちは、基礎・基本を確実に身につけ、自ら課題を発見し解決する力、コミュニケーション能力、物事を多様な観点から考察する力などを身につけることが求められています。学習指導要領の改訂にともない教育内容や教育方法の改善を推進する必要がありますが、大学入試制度が大きな障害となっています。
  　大学入試制度の在り方を検討し、入試問題を思考力・判断力・表現力を重視する内容に見直すことなどによって急速に高校教育の充実が図られると考えます。
• 　最近の学校は、暴力行為や不登校などの生徒指導面の課題や特別な支援を必要とする生徒の増加など、多くの課題を抱えています。さらに、本来、家庭・地域で分担すべきことまで、学校教育が担わざるを得ない状況に追い込まれており、教員は最も力を注ぐべき学力の向上に向けた取組や人間教育に十分な時間を充てることができない状況にあります。また、産業教育設備の老朽化により、産業技術の高度化に十分対応できない状況にもあります。
  　世界最高水準の教育力を目指し、生徒の興味・関心・能力等に応じたきめ細かな指導の充実や生徒指導面の課題等への対応など質の高い教育の実現のための教員の定数改善、産業技術の高度化やＩＴ化等の社会の変化に対応した施設・設備の充実を図るべきであると考えます。
• 　高校進学率が約98％に達し、多様な生徒が高校に入学している状況にあり、高校教育の質の保証が課題です。新学習指導要領における必履修科目の導入などに伴い、例えば、PISA型の学力調査を実施するなど、質の保証を図るための方策が必要であると考えます。