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「子供のための情報モラル育成プロジェクト」 ~考えよう 家族みんなで スマホのルール~

 近年、子供たちのメディア環境も大きく変化が生じており、スマートフォン等の長時間使用による生活習慣の乱れや不適切な利用による青少年の犯罪被害、さらにプライバシー上の問題等につながるケースが増えています。
 そのため、文部科学省ではプロジェクトチームを立ち上げ、子供たちのスマートフォンなどの利用によるネット依存や、SNS等の利用に伴うトラブル等の課題に対する対応策について必要な検討を実施してまいりました。
 今回、子供たちの情報モラルを考えるキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始することになりました。プロジェクトでは、スマートフォンの利用について家族で考えることを提案するスローガンとロゴマークを制作し、より大きな効果が得られるように政府だけでなく様々な団体や企業等と協力して取り組んでいく所存です。
 本プロジェクトに協力いただける団体とロゴマークを活用して、子供たちの情報モラルの育成する取組を推進してまいります。

情報モラル実践事例集について

 本プロジェクトの一環として都道府県・指定都市教育委員会や学校の取組を実践事例集としてまとめました。各教育委員会や学校、地域においてご活用下さい。

 「子供のための情報モラル育成プロジェクト」協力いただける教育委員会・学校、関係団体、民間企業等の募集について

 本プロジェクトに協力いただける教育委員会・学校、関係団体、民間企業等を募集します。
 協力いただける方は下記の「子供のための情報モラル育成にかかるスローガン及びロゴマーク」使用要領を参照の上、別紙2に記入し下記担当まで送付してください。
 ロゴマークの使用に関する質問についても下記担当まで連絡ください。

国の機関、教育委員会及び学校関係者のみなさまへ

 国の機関及び教育委員会や学校が使用する場合に限り、文部科学省シンボルマークが入らないロゴマークのデータを提供いたします。各機関や教育委員会の名称を入れて御活用ください。(文部科学省シンボルマークの入ったロゴマークを使用する場合は、別紙2の応募書に御記入の上、御提出いただく必要があります。)
 ※本ロゴマーク(文部科学省シンボルマーク無し)については、国の機関や教育委員会及び学校が使用する場合に限り、使用を認めます。
 ※商品の販売業利用には使用できません。
 希望される方は届出書に記載の上、下記担当まで御提出してください。

ロゴを活用した取組例
(1)関係団体や企業と連携した取組
○青少年の健全育成に関する事業を実施している団体のホームページ、ポスター、イベントで活用
○団体等が実施している情報モラルの標語募集に係るホームページ、ポスターやリーフレット等で活用
○企業等が実施する情報モラルに関するCSR活動においてロゴを活用
○スポーツ、文化等のイベントにおける協力
・スポーツ会場におけるチラシ、リーフレットの配布、ブースの設置、試合開始前やハーフタイムにおけるロゴを活用したPR活動への協力
・文化イベント等においても同様 など

(2)教育委員会との連携
○教育委員会や学校が主催する、子供や保護者を対象とした情報モラルのイベントや集会においてロゴマークを活用。
○(1)と連携した取組(スポーツ、文化等のイベントに地元の児童生徒が参加してロゴをPRする取組への協力や、情報モラルの標語に応募するなど)
○PTAや地域関係団体と連携し、地域や家庭(又は学校や児童生徒自身)においてスマホ(携帯)の使用のルールを決める取組 など

「子供のための情報モラル育成プロジェクト」スローガン及びロゴマークについて

スローガン・ロゴマーク 「考えよう 家族みんなで スマホのルール」 A B C D

使用対象物の種類等により、下記に定めるA、B、C及びDのロゴマークを使い分けることができます。なお、サイズ(スローガンとロゴマークの位置関係や構成比率を変更することはできない)の拡大・縮小及び「協力団体名等」部分は、文部科学省が認める範囲で変更しても差し支えない。

 

「子供のための情報モラル育成プロジェクト」協力団体について(五十音順)

本プロジェクトの協力団体の取組概要についてお知らせします。  

協力団体名称

取組概要

上尾中学校区(上尾中学校・上尾小学校・中央小学校・東町小学校)

中学校区(中学校1校、小学校3校)の各学級及び校内掲示板等にポスターを掲示し、中学校区全体(小中連携)で情報モラルの育成に取り組むことを知らせ、意識向上を図る。また、学校Webサイトに載せ、児童生徒、保護者等に対して広報活動を行う。さらに、児童会・生徒会で連携し、携帯電話やスマートフォン等の使用上のルールやマナー「上尾中学校区のルール~情報社会をよりよく生きていくために~(仮称)」を設定し、ポスターとして掲示する。なお、各学校のPTAの協力のもと、周知を図るとともに夏季研修会(教職員、PTA等)で取組状況を紹介し、より一層効果を高める。

荒川区教育委員会

 区内小中学校の全保護者に「家庭で取り組む『情報モラル』の育成について」の文書を配布し、情報モラルを育成する第一歩として、子供と充分に話し合い、子供との共通理解のもとに、スマホ等に関する「家庭のルール」を作ることの大切さを伝えていきます。また、ルールについて継続的に話合うこと等の重要性も伝えていきます。

一般社団法人安心安全インターネット塾

 弊社ホームページ、フェイスブックページ、および講演を通した子供の情報モラル育成活動、およびその活動報告をする際、携帯電話やスマートフォンを買い与える保護者がまず家庭でのルールをしっかり決め、守れるよう、その後も見守りが必要であることを、大変わかりやすく親しみやすいスローガンおよびロゴマークを掲載して広く知ってもらいたいと思います。

安心ネットづくり促進協議会

安心ネットづくり促進協議会では、事業者、団体、有識者、PTAや消費者団体等が参画して保護者や関係者、青少年をオールジャパンの体制で啓発する組織です。その強みを生かし、全国の啓発活動イベントにおける研修での訴求、また、配布物、ホームページ等においてスローガン及びロゴの周知を図ります。併せて保護者や課題関係者、青少年一人一人が情報モラルを考える土壌づくりに努めます。

公益社団法人茨城県青少年育成協会

 「親が変われば、子どもも変わる」運動を、更に全県的な県民運動に根付かせるために、この運動の普及啓発に資する事業に取り組む青少年育成市町村民会議や地域の青少年関係団体・グループを公募し、推進事業を実施します。

茨城県知事公室女性青少年課

フィルタリングの利用を促進するためのチラシを作成し、学校と連携を図りながら、学校の参観日、学級・学年懇談会、保護者面談等の機会を利用して、学生から中学生の保護者へ配布します。

茨城県メディア教育指導員連絡会

当会の活動紹介をしているホームページでロゴとスローガンの周知を図ります。また、当会指導員の行う講演会にて使用するスライドにマークを記載することで、家庭でのルール作りの大切さを児童・生徒、保護者、地域の方へ伝えるとともに、地域のルール作りの必要性を伝えていきます。

特定非営利活動法人 e-Lunch

ホームページは、当団体の活動紹介だけでなく、地域や学校で青少年の安全利用の啓発に役立つよう、子供を取り巻くインターネット社会の現状や対策等の情報を発信しています。その中でスローガンの周知を図っていきます。また、年間150回ほど行うインターネット安全利用講座(児童生徒・保護者・教員・一般向け)で使用するスライドにマークを記載することで、国・地域・学校そして保護者が子供たちを有害情報やトラブルから守ろうという強い意志を示すとともに、家庭でのルール作りの必要性を伝えていきます。 

岩手県警察本部少年課

進級・進学時等において、県内各警察署主催の情報モラル講話を実施する際、中高生や保護者等に配布し、スマートフォンの安全利用に係る効果的な広報・啓発活動を実施します。

江戸川区立篠崎第二小学校

子どもたちに、情報モラルの大切さを、道徳の時間を中心に啓発・推進していきます。保護者向けには、学校公開や保護者会などの場でスマホ等に関する「親子のルール」を作ることの大切さや、子どもたちを取り巻くインターネット社会の現状や対策を伝えていきます。その取り組みの一環として、本校が情報モラルを推進していることをアピールするためにロゴマークを活用していきます。

愛媛県PTA連合会

愛媛県PTA連合会では今年度、愛媛県、愛媛県教育委員会と一緒に子どもたちのスマホ・携帯電話の使用について、県内の統一ルールを作成しました。11月8日に行われた「愛媛県PTA大会」でその内容を発表し、参加者に当日用資料として配布するとともに、地元新聞でもその取組みが掲載されました。
今後は、すでに配布した資料に、今回のスローガンとロゴマークを付け加えさせていただき、県内の公立中学校すべての世帯に配布するとともに、県内の自治体、団体、企業に配布することで、社会総がかりで子どもたちがトラブルに巻き込まれず、トラブルを起こすことが無いように啓発活動を進めて参ります。

株式会社NTTドコモ

NTTドコモでは、青少年の方々に安心・安全に携帯電話サービスを御利用いただくため、全国の小中学校・高等学校に無料で講師を派遣する活動などを通じて、青少年が安心・安全に御利用いただくための取組を推進してまいります。

大阪私立羽衣学園高等学校

中高生におけるソーシャルメディアの利用の拡大に伴い、ソーシャルメディア利用に伴うトラブルが高校以下の低年齢層に拡大している状況にあります。ソーシャルメディアの利用は、常に教師よりも生徒側が先行するだけに、生徒指導が重要となり、教師がソーシャルメディアを利用するかどうか、詳しいかどうかに関係なく、生徒に対して、教職員全員でガイドラインに沿った注意喚起を行う必要があるため、当学園においても適切なネット利用、また、生徒の健全育成の側面からも、ソーシャルメディアガイドラインを策定していくこととしました。なお、策定にあたっては、安心ネットづくり促進協議会ホームページで紹介されているガイドライン策定にあたっての、手引き・作成事例も参考としました。

大阪府立箕面高等学校

本校生徒保健委員会では、毎年研究テーマを決め研究活動を行っています。今年度は「スマートフォンと私たち」をテーマに活動を進めています。本校生徒のスマートフォンの利用実態調査を行い、スマホが身体に与える影響等を調べ、文化祭にて展示発表を行いました。その取り組みのひとつとして、大阪府立高校保健研究発表大会に参加し、研究発表を行う予定です。資料にスローガン及びロゴマークを掲載し、生徒及び市民に広く啓発していきます。

大洲市PTA連合会

携帯電話の普及により、親子間での連絡や安全確認等、生活の利便性が高まった反面、LINEによるトラブルや夜間のネット利用による生活習慣の乱れについては、大いに懸念されているところであり、いじめや犯罪の未然防止のために、各家庭での携帯電話等の使用方法について見直しを図ることが急務になってきている。そこで、携帯やスマホを購入する機会が多い2、3月を「携帯やスマホの利用について考える強調月間」と定め、このスローガンとロゴマークを活用した懸垂幕・ミニ懸垂幕を掲示することにより、保護者や市民に啓発をしていく。また、親子での統一ルールを策定し、誓約書を交わす予定でもある。その依頼文にも、このスローガン、ロゴマークを掲載する予定である。

大田原市教育委員会

大田原市教育委員会では、市内小学校5、6年生、中学校全学年の児童生徒及びその保護者を対象に情報モラル育成に関するアンケートを実施しました。そのアンケート調査の結果概要を掲載し、保護者に子どもたちの実態を把握していただきたいと考えております。そして、家庭での情報モラル教育の意識を高め、子どもたちの健全育成を図りたいと思います。

鹿児島県教育委員会

児童生徒の情報モラルについての調査・研究の成果を基に、インターネットに係るトラブル等に対応していくための各市町村教育委員会及び各学校の具体的な取組方法について県下へ普及するために「ネット問題対策研修会」を開催することとしています。当該研修会は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教職員、各市町村教育委員会指導主事等、各教育事業所指導主事、保護者を対象としており、ロゴマークを周知することで、児童生徒のインターネット利用の課題に対して学校と家庭が連携して取り組む機運を醸成します。

鹿児島市PTA連合会

情報端末機(スマートフォン・携帯電話)の不適切な使用による問題(情報モラルの低下やマナーの欠如、ネット依存等)を改善するために、高校生自身が、標語・ポスター作りを通して情報端末機(スマートフォン・携帯電話)の正しい使い方を考え、情報モラル、利用マナーの向上を図るとともに、子ども達や保護者に注意、喚起、啓発を促します。また、標語・ポスターを関係機関及び多くの子ども達や保護者の目に留まり、より多くの「気づき」を促すことで、より広域での効果が期待できます。

柏崎市青少年健全育成市民会議

NPO法人子どもとメディア代表理事 清川輝基氏を講師に、市小中学校PTA、市内高校PTA連合会・刈羽村民会議、地域関係団体等と連携した講演会を計画。
メディア利用の実態と健康への影響等に対し、当会独自でアンケート調査を実施したことから、アンケート結果を基にしたルール作り(次年度事業)を視野に入れた資料を作成し、スローガン及びロゴの周知を図ります。併せて保護者や地域関係団体等と一緒に、青少年一人一人が情報モラルを考える土壌づくりに努めます。

葛飾区教育委員会

リーフレットを活用した児童・生徒への情報モラル育成及び、保護者会等での家庭への啓発等を推進します。

北大路中学校区

 ・使用対象物が完成したら、晴嵐小学校・富士見小学校の4~6年生と北大路中学校の1~3年生に配布し、学級指導等で啓発します。
・次年度以降は、新小学校4年生と新中学校1年生に配布し啓発します。
・保護者対象の懇談会等で配布し啓発することよって、大人も使用方法や情報モラルを振り返る必要があることを警告します。
・公民館活動等で、地域の住民の方に、小中学生がこのように学習していることを広報します。

北区教育委員会

平成28年1月
北区立小学校第5学年、第6学年の全児童、北区立中学校全学年の生徒に配布する
平成28年1月~3月
北区のルールに加えて各学校で検討したルールを付け加え、学校ルールとする
平成28年4月
各学校は新年度の学校だより、保護者会等で学校ルールを周知する
平成28年4月~6月
各家庭で家庭ルールの作成を依頼する
平成28年7月
各学校の保護者会等で家庭ルールの取組を話題とする

学校法人国際学園星槎国際高等学校名古屋学習センター

本校の総合的な学習の時間で生徒のスマートフォン・携帯電話の利用実態を調査した結果、9割以上の生徒が所持しているという結果でした。これを受け、全生徒が安全にスマートフォン・携帯電話をはじめとしたインターネット接続機器を使用し活用するためには生徒と管理する保護者がインターネットに関する知識を増やし、情報モラルの向上を図ることが必須だと考えます。これには保護者の協力が必要不可欠であり、家庭で生徒と保護者が話し合うきっかけとなるよう、保護者に配るプリントにロゴマークを掲載します。

学校法人玉木学園長崎玉成高等学校

本校では、生徒会、保護者、教員と一体となって、情報モラルの向上を目指し「ケータイやスマホの使用に関するルール」を策定し、「携帯電話マナー」としてチラシを作成し、次年度新入学生・保護者説明会の際に配布及び全在校生・保護者に配布したいと考えています。

釧路市教育委員会

1 市民ぐるみで子どもたちを守る運動の啓発ポスター・チラシへの掲載
2 釧路市教育委員会・釧路市PTA連合会講演会の開催チラシに掲載

釧路市スポーツ少年団

釧路市スポーツ少年団の各種事業において配布する資料等にロゴマークを掲載し、対象である小学生とその保護者、指導者に周知を図ります。

釧路市PTA連合会

1.釧路市PTA連合会 広報誌「市P連だより」への掲載

釧路市PTA連合会の運営や事業内容の周知のほか、釧路市教育委員会との連携による市教委事務局としての取組内容等の周知などの情報を提供する広報誌「市P連だより」に掲載し、広く啓発していきます。

2.釧路市PTA連合会 講演会 開催チラシに掲載

ネット事情に精通した講師を招聘した講演会(ケータイ・スマホなどの状況について、家庭・学校・地域がともに理解を深め、対策を探る)開催チラシに、釧路市PTA連合会、釧路市教育委員会、釧路市連合町内会を連盟で掲載することにより、家庭・学校・地域が一体となった取組を進める周知とともに、啓発を行っていきます。

熊本県教育委員会

スローガンやロゴマークを有効活用して、学校や保護者、地域への啓発活動を重点的に展開し、情報安全や情報モラルに関する教育の推進を図ります。

熊本市立三和中学校

生徒指導通信及び情報モラル啓発のための保護者向けプリントにロゴマークを活用することにより、保護者が子供のスマートフォンの使用について家庭でルールを設けるように促します。

グリー株式会社

啓発活動や、その他参加イベントにおいて、冊子を広い世代に配布することで、インターネットを使用する上でのルール普及を推進。インターネット上でのトラブルを未然に防ぎ、安全にインターネットを使用するため支援を行います。

群馬県教育委員会事務局東部教育事務所

当教育事務所では、学校教育機関・関係者、家庭教育や青少年教育、人権教育などの社会教育に携わる機関・関係者等、広く子供たちの健全育成に携わる人々とともに、様々な取組や事業を行っています。その取組・事業の中で本スローガン及びロゴマークを周知し、情報モラルの育成を啓発します。また、当教育事務所WEBページに掲載することで、子供たちの情報モラル育成の重要性を示すとともに及び当教育事務所が子供のための情報モラル育成に積極的に取り組んでいることを広く一般に周知するとともに、管内教育委員会や関係機関と会議等を通してそのことを広報する。

警察庁生活安全局少年課

各都道府県警察において実施している非行防止教室や各種啓発活動において、保護者等に対し、ロゴ等を記載したリーフレットを配布し、インターネット利用に起因する犯罪被害や非行の実態について説明するとともに、これらを防止するための対策(フィルタリングや家庭のルールづくり等)について周知します。

KDDI株式会社(※KDDIケータイ教室HPへリンク)

KDDIは、青少年が携帯電話やスマートフォン、インターネットなどの通信サービスにかかわるトラブルに巻き込まれることのないよう、KDDIケータイ教室を始め、様々な啓発活動を行っています。
これからも、青少年が円滑なコミュニケーションを築きながら、安心・安全を実感できる社会の実現に取り組んでまいります。

玄海中校区PTA

本校区では,小中一貫教育を推進して4年目になります。校区内でも小・中学生や保護者を含め,携帯・スマホでのトラブルが発生しており,中学校区の小学生・中学生・保護者に対して,毎年,年に1回福岡県の事業「保護者と学ぶ規範意識育成学習」を活用し,外部の専門家を招いて情報モラルの学習をしているところです。しかしながら,保護者の参加者が少なく,保護者が子どものスマホ使用に関する知識と危機意識が低いことが現状課題です。そこで,学校運営評議委員会で議題として取り上げ,玄海中校区PTAとして共通に取り組むことを決定しました。
そのためにまず,アンケートをもとに現状について理解していただき,ケイタイスマホ安全安心運動の宣言文(この中にロゴマークを入れる)を作成し,全家庭に配布し,PTAの会議や学校だより等で周知していきます。また,来年の2月には4校PTA主催で中学校区の保護者を対象に情報モラルの学習会を実施します。

甲賀市セーフコミュニティ子どもの安全対策委員会

本委員会では情報端末機器によるトラブルを防ぐことを目的として、市内小中学校PTA及び市内モデル地区において保護者や住民に向けた啓発研修会を実施しています。スマートフォン等に関する「家庭のルール」を作ることの大切さを伝えていきます。

一般財団法人高度技術社会推進協会(TEPIA)

小中高生の保護者・教職員が子どもたちのデジタル機器利用の現状を把握し、安全かつ健全に利用させるための正しい知識を啓蒙するため、平成27年2月7日(土曜日)に、TEPIAではIPA(独立行政法人情報処理推進機構)との共催により、小中高生の保護者の皆様、教職関係者などを対象に、情報モラルセミナー「超ネット時代に生きる子を育む」を開催いたします。

郡山市教育委員会

市内中学校の生徒会が一堂に会し、「スマートフォンの適切な使い方」について協議し、各校の生徒会が啓発ポスターを作って意識の高揚を図りたいという意見が出されました。その中の生徒会が作成したポスターを原画に、郡山市小中学校長会、郡山市中学校教育研究会特別活動部、郡山市PTA連合会、福島県郡山警察署、福島県郡山北警察署の協力を得て、郡山市教育委員会はポスターを作成しました。本ポスターを、市内小中学校に配布・掲示することによって、スマートフォンを正しく安全に使うための啓発に活用するとともに、情報モラル教育の資料としても活用して、児童生徒のメディアリテラシーの向上に努めます。

独立行政法人国立青少年教育振興機構(※機構HPへリンク)

国立青少年教育振興機構は、「体験活動を通した青少年の自立」を目指して、全国28の教育施設を設置し、それぞれの立地条件を活かした特色ある活動を展開し、社会を生き抜く力の育成に必要な自然体験、集団宿泊活動を始め、多様な体験活動の機会の提供に努めています。
子供のための情報モラル育成についても、青少年の基本的生活習慣の確立や様々な体験活動の場や機会の充実を目指し当機構で推進している「早寝早起き朝ごはん」国民運動や「体験の風をおこそう」運動とも関連するので、このプロジェクトの趣旨に賛同した取組を進めてまいります。

一般社団法人こどもコミュニティサイト協議会

2014年10月26日に、相模原にて保護者、教員を対象としたネットリテラシー(情報モラル)に関するセミナーを実施いたします。講師には大学の先生、小学校の先生、大手ゲーム会社の広報の方をお招きする予定です。セミナーの中で、ご参加いただいた保護者や教員の方からの相談などを受け付ける時間を設けて、現場や当事者の意見や問題もお聞きします。 

さいたま市教育委員会学校教育部教育研究所

当該サイトは、スマートフォンのアプリについて、児童生徒自らがそのアプリの機能やトラブル対処法等について学べる学習サイトで、小学生から大人まで幅広く活用できるよう工夫されています。学校の授業や教職員研修、保護者会をはじめ、家庭内などでも幅広く活用することができます。

西条市PTA連合会

西条市PTA連合会では、平成22、25、27年度と小学5・6年生、中学1・2・3年生とその保護者を対象にスマホ・携帯に関するアンケートを実施してきました。それを基に、今年度、西条市、西条市教育委員会と一緒にネット社会から子どもたちを守る安全宣言を作成しました。11月8日に開催された愛媛県PTA大会西条大会において、発表し、採択されました。今後、各学校においてもこの安全宣言を活用したいとの要望により、全家庭に配布をするとともに、各関係諸団体にも配布し連携して、子どもたちをスマホ・携帯等のトラブルから守るために啓発活動を進めてまいります。

札幌市交通局

 札幌市交通局では、本プロジェクトに賛同し、子供たちのスマートフォン等の利用について家族で考えるきっかけとなるよう、駅構内にプロジェクトポスターを掲載し啓発活動の実施に努めます。

島根県教育センター

島根県教育センターでは、校内研修及び情報モラルの授業で使える資料や教材を収録したDVD「情報モラル校内研修パック」を作成し、島根県内の全公私立学校(小・中学校・高等学校・特別支援学校)及び情報モラル教育の研修受講者等に配布し、活用を促しています。
平成27年度末、新たに「情報モラル校内研修パック2016」を作成し、平成28年4月から配布することとしています。この研修パックにスローガン&ロゴを入れ周知することで、各学校における情報モラル教育の一層の推進を図ります。

下野市立衹園小学校

本校の全保護者に「春のあんしんネット・新学期一斉行動について」の文書を配布し、情報モラルを育成する第一歩として、スマートフォン等の購入時における対応についてや、子供との共通理解のもとに、スマートフォン等に関する「家庭のルール」を作ることの大切さを伝えます。

独立行政法人情報処理推進機構(※機構HPへリンク)

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、若年層の情報セキュリティへの意識醸成を目的に、小学生から高校生及び高専生を対象とした標語、ポスター、4コマ漫画のコンクールを2006年より実施しており、昨年度は全国から約3万3千点の応募がありました。今回の連携事業として、IPAが全国各地で開催するコンクール授賞式及び情報セキュリティ美術館(受賞作品の展示イベント)において、連携ロゴのポスター掲示するほか、全国の学校で実施する出前授業「情報モラルと情報セキュリティ教室」の場でスローガン・ロゴを紹介して参ります。また、IPAは来年度のコンクール特別テーマとして、本連携事業のスローガンである「家族みんなでスマホのルール」を加える予定です。

新宿区教育委員会

区立幼稚園及び区立小中学校の保護者を対象とした、情報モラル教育の講演会を実施しました。また、講演会で取り上げた内容や、保護者に知っておいて欲しい携帯電話・スマートフォンによるインターネット利用の注意点を12項目にまとめたカレンダーを作成し、区立小中学校の保護者に配布しました。

洲本市学校教護委員会

学校を通じて、市内の小学校の保護者に当該冊子を配布します。家庭での子どものインターネット使用の危険性について解説するとともに、フィルタリングやペアレンタルコントロール機能の設定、ルール作りや定期的な確認の必要性を説明し、保護者の理解と協力を求めます。各小学校ではこれに則して児童への指導を進めるなど、学校と家庭が連携して、インターネットの危険性から子どもを守る取り組みを行います。

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会

青少年が安心・安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けて「平成28年春のあんしんネット・新学期一斉行動」の趣旨に賛同し、関連した活動を実施しております。子供のための情報モラル育成にかかるスローガンを活用し、子供たちの情報モラルを育成する取組を、スマートフォンの利用について家族で考える取組を推進してまいりたいと思います。

一般社団法人全国高等学校PTA連合会

一般社団法人全国高等学校PTA連合会では、インターネット利用環境について年々取り組みを強化し、特に高校生や保護者のリテラシー向上や啓発を図るため、引き続き、文部科学省や総務省、民間の関係団体との連携活動を推進してまいります。

全国国公立幼稚園PTA連絡協議会

全国国立大学附属学校PTA連合会

全国国公立幼稚園PTA連絡協議会及び全国国立大学附属学校PTA連合会では、全国大会や理事会等を通じて、子供のための情報モラル育成プロジェクト連携事業内容を告知するとともに、各都道府県・各市町村の単位PTAに十分理解してもらえるようにPRに努め、若い保護者・幼児に早い時期から、情報モラルを考える機会を提供してまいります。

仙台市教育委員会

本年度、仙台市教育委員会は、仙台市小・中学校長会、仙台市PTA協議会と連携し「仙台市情報モラル教育推進会議」を立ち上げ、「学校における推進検討部会」と「家庭における推進検討部会」において取組を進めております。「家庭における推進検討部会」では、親子でルールづくり等を話し合い、深めてもらおうと、家庭啓発用リーフレットを作成しました。各学校のPTA行事等でも活用していただけるよう、各家庭への配付のほか、ホームページの掲載も行い啓発を進めます。

仙台市立七北田小学校
仙台市立七北田小学校父母教師会

スマートフォン/携帯電話・インターネット(PC)は、いろいろなことができる非常に便利な道具です。一方、正しい使い方やルールを知らないまま利用を開始すると、思わぬトラブルにあうこともあります。
そこで、保護者にお子さんがスマートフォン/携帯電話・インターネットを利用する際の「7つのお願い」をガイドラインやチラシを用いて、呼びかけています。

総務省情報通信政策研究所

春のあんしんネット・新学期一斉行動である当所主催講演会(子供のインターネット利用に関する講演会)への参加者募集に関する広報活動のため、国分寺市教育委員会を通じて保護者の参加を募るための活動に使用します。

総務省東北総合通信局

8府省が提起している「春のあんしんネット新学期一斉行動」において、東北地区では「東北ブロック街頭キャンペーン」として、県の青少年担当、県教育委員会、県警本部と共同して、周知啓発活動を開催することを計画しており、その告知用ポスターの中で、「子どもの情報モラルキャンペーン」のロゴマークを周知します。

一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)

 弊協会ホームページのグローバルメニュー部分に掲載し、協会の活動に関わりのある形でこのプロジェクトの概要を告知します。

袖ヶ浦市立総合教育センター

当教育センターホームページ及び情報モラル教育用資料にロゴマークを掲載することで、スマートフォン等を買い与えている保護者の危機意識を高めるとともに、学校教育において児童生徒の規範意識を育成する契機とします。

ソフトバンクモバイル株式会社(※CSR活動HPへリンク)

ソフトバンクモバイルでは、より効果的なフィルタリングサービスの開発提供に努めるとともに、先生や保護者等が青少年に対するネットの安全利用教育を実施するための環境整備に力を注いでいます。
フィルタリングでは最新サービスとしてヤフ-社と連携し、Yahoo!あんしんねっとアプリ内に「ネットあんぜん検定」機能を追加。同機能は青少年のネット安全利用理解度をテストして、一人一人に合わせた安全サービスを推奨・設定する機能です。安全利用教育の環境整備では、NPO法人企業教育研究会と連携し、「考えよう、ケータイ」シリーズの授業を実施、DVDも配布しています。

千葉市立園生小学校

 情報モラル教育を、道徳の時間の学習や保護者会などでの啓発等、様々な場面で推進していきたいと考えます。その取り組みの一環として、本校が情報モラルを推進していることをPRするためにロゴマークを活用したいと考えます。

武雄市教育委員会

武雄市では、PTA・学校・保護者と連携し、問題の未然防止、早期発見、早期対応を含め子どもたちが健全な生活を送るために、平成26年度3月には、武雄市連合PTAより、「武雄市内児童生徒の携帯電話等の取り決め」について、保護者向けにパンフレットを配布しました。この方針をもとに、武雄市内共通した取り組みを行い、情報モラル教育の徹底に努めていきたいと考えています。 

多治見市役所くらし人権課

 本市は「多治見市子どもの権利に関する条例」を制定し、子どもの権利保障を図るまちづくりを進めており、その一環で子どもの権利の普及啓発として市民向けにセミナーを開催しています。今年度は、子どもの情報モラル育成のため、保護者など大人が情報端末機器に関する正しい知識を持ち、情報モラルを身に付けることを目的にセミナーを開催します。

田布施町教育委員会

ロゴマークを利用したチラシを作成し、全世帯に配布、または田布施町青少年健全育成町民会議の総会、田布施町こども会育成連絡協議会の総会、田布施町防犯パトロール隊、田布施町補導委員にも配布し、子ども達のスマートフォン長時間利用による生活習慣の乱れ、サイバー犯罪に巻き込まれることの危険性を訴え、子どもたちが健全な生活を送れるように見守ります。

丹波市教育委員会

教育委員会及び市内各小中学校のホームページにロゴマークを掲げることで、家庭・地域への情報モラル教育の必要性について啓発を図ります。また、情報モラル指導に関する教材やWebページを紹介し、学校だけでなく各家庭での情報モラル指導の推進を図ります。

筑紫野市立学校PTA協議会

近年、子どもたちのメディア環境も大きく変化が生じており、スマートフォンやゲーム機等の長時間使用による生活習慣の乱れや不適切な利用による青少年の犯罪被害、さらにプライバシー上の問題等につながるケースが増えています。そのような中、当市立小中学校全16校(小学校11校、中学校5校)で構成する当市PTA協議会においてチラシを作成・配布することを決定し、各家庭でスマートフォンやゲーム機等を使用する際のルール作りをお願いし、子ども達が安全で安心してスマートフォンやゲーム機等を使用できる環境を整備することを目的としています。

株式会社ディー・エヌ・エー

 弊社のネットマナー&セーフティー推進委員会が、全国各地で小中高生及びその保護者に対する出張授業や講演会を実施するほか、中高生の企業訪問を積極的に受け入れ、インターネット利用の正しい知識を学ぶ機会を提供します。

デジタルアーツ株式会社

WEBページにて、「フィルタリング活用講座」や「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」といったコンテンツや、授業や勉強会でご利用いただける学習資料の無料提供を行っております。弊社WEBページにロゴマークを掲載することで、ルールづくりの重要性を伝えてまいります。

一般社団法人電気通信事業者協会

一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)では本プロジェクトとの連携を通じ、携帯電話事業者、関係機関等と取り組んでおります、青少年の安心・安全な携帯電話利用のための各種啓発活動の一層の促進を図りたいと考えています。

東京都交通局

 東京都交通局では、子供たちのスマートフォン等の利用について家族で考えるきっかけとなるよう、期間を設けて地下鉄駅構内にプロジェクトポスターを掲出します。

栃木県教育委員会事務局塩谷南那須教育事務所

地域社会において人権教育を推進していく指導者の養成と資質の向上を図ることを目的に毎年6月に市町行政・教育関係者、社会教育関係団体役員等を対象として、人権教育指導者一般研修(ふれあいじんけんフォーラム)を開催しています。
今年度は、子供の人権をテーマに研修を実施する予定です。その際にスローガンとともに、研修資料にも掲載して、参加者にスマートフォンの適正な利用について考えるきっかけとしたいと考えています。

長崎県民総合教育メディア研究大会(長崎県教育委員会)

平成26年度県民総合教育メディア研究大会の資料に活用し、教育メディアに関心を持つ人々(教職員・社会教育関係者等)が一堂に会し、メディアが果たす役割及び活用について研究を深めます。

中間市子育て支援センター

当センターでは、子育て中の保護者へ向けて毎年6月に子育て支援情報誌を発行し、その中に子どもを取り巻くメディアの現状や対策などの情報も発信しています。
親子のふれあいをメディア依存で奪われぬよう、子どもたちへのメディアの影響・ルールづくり等の重要性を伝えていきます。

那須塩原市教育委員会

当教育委員会・市小中学校長会・市PTA連絡協議会では、本年3月、市内公立学校に在籍する小学校5・6年生、中学校1・2年生の児童生徒及びその保護者を対象に、情報モラル育成に関するアンケートを実施しました。そのアンケート調査に基づき、「那須塩原っ子の安心ネットルール」を策定し、その中で、「インターネット利用に関する家庭のルールづくり」を呼びかけます。本ロゴマークを入れた資料を各家庭に配布し、本市の取組について幅広く周知するとともに、家庭での情報モラル教育の意識を高め、子供たちの健全育成を図りたいと思います。

名張市PTA連合会

本会では今年度、メディア(スマホ、ゲーム機など)によるトラブルや対応策について何度も話し合ってまいりました。これらは大変便利で生活に欠かせないものとなりつつありますが、反面、いじめなどのトラブルや健康面、学習面などへの影響も懸念されています。特に当市におきましては、県内でもケータイ・スマホの所持率が高く、低年齢化していることから、家庭でのルール作りなどについて呼びかけようとしています。まずは新しく購入することが多いこの時期に、啓発のためのチラシを会員に配布し、その後広報紙やホームページ、Facebookページなどでキャンペーンを行っていきたいと考えています。

奈良県くらし創造部青少年・生涯学習課

 奈良県では平成25年10月1日から改正「奈良県青少年の健全育成に関する条例」を施行し、携帯電話販売店に対する立入調査を実施して携帯電話事業者及び携帯電話販売店への指導を行い、更に保護者又は青少年に対する啓発活動を強化する等、青少年が使用する携帯電話へのフィルタリングサービス普及等に向けた取り組みを強化しています。
インターネット上の青少年有害情報から青少年を守るにためには、保護者による適切な管理の推進とフィルタリング利用サービスの導入が必要であると考えており、フィルタリングサービスの利用等を判断する保護者への啓発を行うため、啓発チラシを作成しました。

日興通信株式会社

 弊社では全国の教育委員会及び学校へ教育のICT化を支援しており、CSR活動の一環として、認定ICT支援員が全国の教育委員会及び学校のご要望にあわせて、ICTを活用した様々な研修会や模擬授業、機器の貸出などを無償で実施しております。こういった研修会などで本取り組みを紹介するとともに、教職員への意識向上や指導案等で保護者への啓蒙活動を行います。

一般社団法人日本教育情報化振興会(※法人HPへリンク)

公益財団法人JKAの補助事業として当社団が長年実施している「ICT社会におけるこどもの安全・安心確保事業」の中で、以下の内容について掲載する。
1.文部科学省プロジェクトの紹介
2.ロゴマークの紹介
3.テキストや冊子へのロゴマークの付与
4.研修会での広報、文部科学省の普及啓発チラシの配布

当振興会主催の教員向け全国セミナーにおいて、情報モラルに関する講演の場合、セミナー案内の中で以下の内容について掲載する。

1.文部科学省プロジェクトの紹介

2.ロゴマークの紹介

3.セミナーでの広報、文部科学省の普及啓発チラシの配布

公益財団法人日本サッカー協会
公益社団法人日本プロサッカーリーグ

公益財団法人日本サッカー協会及び公益社団法人日本プロサッカーリーグでは、本プロジェクトに賛同し、以下のような取り組み・啓発活動を実施させていただきます。
1.公式サイトで取り組みの紹介
2 刊行物で紹介
3 国内競技会などイベントで紹介

一般社団法人日本情報モラル推進機構

一般社団法人日本情報モラル推進機構は「子どものICT利用に関わる諸問題」を主に情報モラルの視点から解決し、子ども達がICTを安心・安全に使いこなしながら、その素晴らしい才能を存分に発揮できる社会を築くことを目指して活動しています。その際、活動における配布資料等でロゴマークを使用し、子どもたちや保護者、教育関係者へ情報モラル教育の普及に努めます。

日本PTA全国協議会

公益社団法人日本PTA全国協議会では、子供たちを取り巻くインターネット環境が、より複雑な環境となっているのを踏まえ、保護者に向けて「青少年のインターネット利用に関する新たなアピール文」を発信し、これからも継続した啓発活動と、関係機関等と連携した取り組みの実施に努めてまいります。

一般財団法人日本データ通信協会(※法人HPへリンク)

一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センターでは、以下のような取り組みにより、迷惑メールを受け取らないための工夫や、受け取ってしまった時の対処法を紹介することによって、子どもたちが情報化社会をより安心・安全に過ごしていけるよう努めてまいります。
・ホームページによるキッズ用サイトの提供、Web用フィルタリングサービスの紹介、チェーンメール対策の紹介
・イベント出展によるメールの安全な利用等の紹介

八王子市教育委員会

 子供たちを取り巻くメディア環境の変化により、スマートフォン等の長時間使用による生活習慣の乱れや不適切な利用によりトラブル等につながるケースが問題となっていると報道されています。そのような中、家庭においてスマートフォン等の使用について、子供たちの情報モラルを考えるきっかけとなるよう、市教育委員会が発行する広報紙に啓発記事を掲載し、児童・生徒及びその保護者並びに市民への周知を行います。

廿日市市立七尾中学校

 本校全生徒並びに保護者に対して定期的に発行している「学校だより」に学校名の入ったスローガン&ロゴマークを掲載します。また、学校のホームページに学校だよりを掲載します。

特定非営利活動法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所

当研究所が実施する、児童生徒・保護者・教職員・地域(市民)を対象としたインターネットモラルに関する講座・研修会(年間100講座程度)の様子や、インターネットに関する課題や社会の状況を発信する各サイトで、「スマートフォンの利用について家族で考える」ことの必要性を広く伝えていきたいと考えています。同時に、講座実施の際に、それぞれの家庭で主体性をもって考えることに加え、それをそれぞれが「伝えること」の重要性も伝えていけたらと考えています。

早島町教育委員会

教育委員会、PTA、生徒会等で内容を熟議した後、連名でチラシを作成しました。チラシは町内の保育園・幼稚園・小学校・中学校の全家庭に配布し、家庭でのメディアの使用についての基準にするよう呼びかけます。

 「早寝早起き朝ごはん」全国協議会

 「早寝早起き朝ごはん」全国協議会は、家庭における食事、睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として捉え、子供たちの基本的な生活習慣を確立させ、生活リズムの向上を図る「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しています。
現代の子供たちは、テレビやパソコン、スマートフォンなどから発生される強い光の影響により“寝つきにくい状態”になるなど、生活リズムが乱れやすい状況にあると言えます。
規則正しい生活習慣の確立のために、当協議会広報誌等において本プロジェクトの趣旨を広く周知するなど、情報モラル育成のための取組を推進してまいります。

 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)

 東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)では、本プロジェクトに賛同し、子供たちのスマートフォン等の利用について家族で考えるきっかけとなるよう、駅構内にプロジェクトポスターを掲載し、啓発活動の実施に努めます。

 特定非営利活動法人ピアサポートネットしぶや

 相談を受けるなかで、不登校(気味)になっている原因として、生活リズムが崩れていることがあります。その中でも、スマホやインターネット等情報端末を利用したゲームに自制ができず、のめり込んでしまうことが多々見受けられます。子供だけではなく、家族としてどう取り組むかは大切なことだと認識しているため、広くホームページに掲載し、当法人の姿勢を示していきます。

姫路飾西高等学校

・生徒手帳を常に携行させているため、情報モラルの意識付けをさせるのに役立ちます。

・新1年生には、新入生ガイダンスで情報モラルの指導を行う際に、生徒手帳を使用します。

・2、3年生には、年度当初のLHRで情報モラルを取り上げ、その際に生徒手帳を使用します。

一般社団法人日向青年会議所

当会議所では、青少年の健全な育成を事業の柱の一つとして活動しております。本年は、青少年の情報リテラシー教育の重要性を提言する活動として、日向市民及び周辺市町村全域へ向けて、専門の講師による情報モラルの重要性を訴える講演会を開催いたします。また、ロゴマークを当会議所ホームページに掲載し、広く周知、啓発に努めます。

兵庫県教育委員会

・教員研修会による周知や動機付けを行います。
・Webサイトや啓発動画で活用します。

株式会社フォネット

山梨県内の教育委員会やPTA協議会へ、子どものスマホ所持全般に関する無料啓発セミナーの開催を提案、各学校やPTAからの開催要請を募るための案内資料にロゴマークを掲載したいと考えております。要請があった場合、各学校や団体の施設を訪問し、セミナーを実施します。同時に山梨県内に8店舗ある、弊社経営の携帯販売ショップにて、18歳未満の方の契約時に家庭でのスマホルールのサンプルの配布、フィルタリングのお勧めを徹底、危険を疑似体験できる無料アプリのインストールをご提案し、啓発活動に努めたいと考えております。

法務省人権擁護局

近年,インターネットによる人権侵犯事件数が年々増加していることを踏まえ、特にインターネット利用率が96.7%となる高校生を対象として、インターネット・リテラシーの向上を図るため、平成25年度に制作した教材を最新の情勢を盛り込んで改訂し、全国の高校一年生に配布します。また、全国の人権擁護委員が中心となって実施している人権教室においても本教材を活用し、人権侵害の被害にあった場合の相談先の周知等を行います。

一般財団法人マルチメディア振興センター(※法人HPへリンク)

一般財団法人マルチメディア振興センターでは、子供たちのインターネットの安全な利用を目的に、インターネットの「影」の部分も理解し、適切に対応できるように以下の取組を推進してまいります。
○e-ネットキャラバン
・子どもたちの安心安全なインターネット利用のための出前講座
○情報通信の安心安全な利用のための標語
・安心安全なネット利用の大切さを考えるきっかけづくりとしての標語を用いた啓発活動

三川町立東郷小学校PTA

「eネットキャラバン」に依頼して、PTA会員対象の研修会を実施します。保護者としての心得を学ぶ予定です。

南三陸町立志津川中学校父母教師会

平成26年度の2月の授業参観日にリーフレット(広報資料)を保護者に配付し、父母教師会長が、親子と学校で携帯電話・スマートフォンの使い方を考えていこうという「SIPUSS大作戦」の開始を宣言しました。以降、様々な機会に取組について話題にして、携帯電話・スマートフォンの使い方について啓発活動をしています。

一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(※機構HPへリンク)

一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(略称「EMA」)では、「青少年インターネット環境整備法」に基づき、子供たちが利用する携帯電話(スマートフォン含む)に原則提供されるフィルタリングの普及及び改善を目的としたサイトやアプリの審査・認定制度を実施するとともに、インターネット上で提供されるサイトやサービスの利用にあったて子供に与える影響について中立な第三者機関の立場から評価・情報提供を行っています。また、子供たちが発達段階に応じて主体性を持ってインターネットを利用するための情報モラル・情報リテラシー向上のための啓発、教育活動も実施しており、今後さらに推進してまいります。

由布市狭間青少年健全育成市民会議

平成28年1月中に由布市狭間青少年健全育成市民会議の広報紙を町内全戸に配布。広報紙には平成27年度の活動報告を掲載するが、携帯電話・スマートフォンの使い方、与え方についても記載したいと会議で決定しました。市民の目にも留まりやすくなり、少しでも考える時間を作ってもらうためにロゴマークも一緒に掲載します。

横須賀市PTA協議会

当協議会は横須賀市教育委員会、学校と連携して全市共通の「よこすかケータイ・スマホ スタンダード」を作成し啓発活動を推進しており、次の三つのことに活用していきます。 
1 当協議会のホームページで活用します。 
2 当協議会の会員が講師となって行う講演会にて使用するスライドにマークを記載することで、情報モラルの啓発活動の一助とします。 
3 保護者と子どもが話し合う「家庭で答えるアンケート」の表題に記載し、児童・生徒、保護者の方へ家族のルールの大切さと必要性を伝えていきます。

横浜市教育委員会

 本市では、昨年12月に策定した「横浜市いじめ防止基本方針」に基づき、12月を「いじめ防止啓発月間」に新たに位置づけており、この啓発月間に、「いじめ防止キャンペーン」を開催します。
このキャンペーンでは、講演会を通じて、いじめ根絶を市民と一緒に考えるとともに、ネットいじめの防止に向けて街頭キャンペーンを行うなど、本市の子供の健全育成に係る関係機関との協働により、広く市民へ向けた啓発に取り組みます。また、本市教育委員会のホームページ等にロゴマークを掲載することにより、ネットいじめの防止やスマートフォン等の安全、安心な利用に向けての周知を図るなど、児童生徒、保護者及び市民に向けての啓発を推進します。

横浜市交通局

 横浜市交通局では、本プロジェクトに賛同し、子供たちのスマートフォン等の利用について家族で考えるきっかけとなるよう、駅構内にプロジェクトポスターを掲載し啓発活動の実施に努めます。

龍ケ崎市立城ノ内中学校

 生徒の生活にスマートフォンが欠かせないものとなりつつあります。長期休業を迎えるに当たり、トラブル防止の啓発指導を行います。保護者対象のもの、生徒対象のもの両方の資料にロゴを活用します。

ワイモバイル株式会社

ワイモバイル株式会社は、文部科学省のこのたびのプロジェクトに賛同し、より効果的なフィルタリングサービスの提供に努めるとともに、青少年や保護者などへの安全なネット利用方法の啓発に努めていきます。

 

「子供のための情報モラル育成プロジェクト」協力団体について(五十音順)(文部科学省シンボルマークなし)

協力団体名称

青森市教育委員会

葛飾区教育委員会

津幡町教育委員会

三豊市立本山小学校

伊丹市教育員会

亀山市教育委員会

徳島県教育委員会

南アルプス市立櫛形中学校

稲美町立稲美中学校

刈谷市立朝日小学校

鳥取県立米子南高等学校

美作市教育委員会

茨城県教育委員会

熊本県上益城教育事務所

島原市立第二小学校

大和郡山市教育委員会

茨城県知事公室女性青少年課

熊本市立池上小学校

富山県立砺波高等学校

横浜市立森の台小学校

伊万里市立東山代小学校PTA

埼玉県教育委員会

長崎玉成高等学校


浦添市立宮城小学校

佐伯市立昭和小学校

長崎県立波佐見高等学校


江戸川区清新・臨海地区教育協議会

堺市教育委員会

長沼町教育委員会


大分県教育委員会

佐賀市PTA協議会

廿日市市教育委員会 


大崎市立松山小学校

品川区立会小学校PTA

日高市教育委員会


大野地区小中連携教育推進会議

島根県立益田高等学校

福島県立あぶくま養護学校


岡山県教育委員会

須賀川市立大東中学校

船橋市教育委員会


岡山市立御南中学校区地域協働学校

聖籠町教育委員会

北海道教育庁


香川県教育委員会

仙台市教育委員会

米原市少年センター


香川県丸亀市立綾歌中学校

泉南市立西信達中学校

まんのう町立満濃中学校


加古川市立陵南中学校区連携ユニット

筑紫地区少年愛護連盟

瑞穂町教育委員会

 

「子供のための情報モラル育成プロジェクト」キックオフ記者発表会

平成26年8月27日(水曜日)に本プロジェクトに事前に協力いただいた団体(キックオフ団体)の皆様とともに、記者発表会を行いました。
記者発表会の様子は文部科学省Facebookに掲載しておりますので御覧ください。
【報道発表】「子供のための情報モラル育成プロジェクト」キックオフ記者発表会 
【Facebook】「子供のための情報モラル育成プロジェクト」キックオフ記者発表会(※文部科学省Facebookへリンク) 

関連施策

<文部科学省>
青少年を取り巻く有害対策にむけて(生涯学習政策局青少年教育課)
情報化社会の新たな問題を考えるための児童生徒向けの教材、教員向け手引書(生涯学習政策局情報教育課)(※文部科学省「教育の情報化」Webサイトへリンク)
情報モラル実践事例集(生涯学習政策局情報教育課)(※文部科学省「教育の情報化」Webサイトへリンク)

<内閣府>
インターネット利用環境整備(※内閣府 共存社会政策Webサイトへリンク)

<その他講師派遣>
e-ネットキャラバン(※マルチメディア振興センターWebサイトへリンク)
安心ネットづくり出前講座一覧(※安心ネットづくり促進協議会Webサイトへリンク)

担当(申請先)

〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省生涯学習政策局情報教育課学習情報係
TEL:03-6734-3263
E-mail:johokyoiku@mext.go.jp

お問合せ先

生涯学習政策局情報教育課

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-- 登録:平成26年09月 --