2．分限処分の状況

　平成22年度の分限処分は、全体で8,899人（前年度比30人増）である。そのうち病気休職処分が8,660人（前年度比33人増）と全体の97.3％を占めている。病気休職のうち精神疾患によるものが、5,407人（前年度比51人減）で62.4％を占めている。

（単位：人）

※下記参考資料「資料1　病気休職者数の推移（過去10年間）」を参照。
※下記参考資料「資料2　（参考）教育職員に係る分限処分の推移」を参照。

病気休職者数等の推移（平成13年度～平成22年度）　　　　　（単位：人）

（注）「在職者数」は、当該年度の「学校基本調査報告書」における公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員（本務者）の合計

※下記参考資料「資料3　病気休職者【学校種別、年代別、性別、職種別】割合」を参照。
※下記参考資料「資料4　精神疾患による休職者発令時点での所属校における勤務年数」を参照。

		平成23年度	平成22年度
		都道府県市	都道府県市
復職支援プログラムを実施している。		95.5％（63）	93.9％（62）
	（うち復職後の経過観察等も含む復職支援プログラムを実施している）	68.2％（45）	68.2％（45）
復職支援プログラムを実施する予定である。		1.5％（1）	0.0％（0）
実施を検討中である。		3.0％（2）	6.1％（4）
実施予定はない。		0.0％（0）	0.0％（0）

（注）表中の数値は、回答した教育委員会の割合。（　）は、都道府県・指定都市教育委員会数（以下同じ。）

	平成23年度		平成22年度
	都道府県市	市区町村	都道府県市	市区町村
相談窓口を設置し、面接相談を実施している。	92.4％（61）	22.3％	90.9％（60）	21.2％
電話相談（電子メールを含む。）の窓口を設置している。	87.9％（58）	11.9％	83.3％（55）	10.6％
精神科医や病院等を指定し、相談できる体制を整備している。	75.8％（50）	16.3％	75.8％（50）	17.3％
定期健康診断時に、メンタルヘルス不調者を把握するための調査を実施している。	15.2％（10）	4.0％	16.7％（11）	4.3％

お問合せ先

教育公務員係
電話番号：03-6734-2588
ファクシミリ番号：03-6734-3731

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（初等中等教育局初等中等教育企画課）

-- 登録：平成23年12月 --