3．「指導が不適切である」教諭等の把握及び報告・申請

指導状況の把握

報告・申請

• 　校長は，校内での対応だけでは十分な指導の改善が見込まれないと判断し，「指導が不適切である」教諭等に該当すると考える場合には，任命権者である教育委員会に報告・申請を行う。
• 　県費負担教職員の場合については，校長から市町村教育委員会に対して報告を行う。市町村教育委員会は，必要な指導，助言を行うとともに，必要な要件を満たしていると考える場合には，都道府県教育委員会に対して申請を行う。
• 　校長や教育委員会が報告・申請を行う際には，当該教諭等に対して「指導が不適切である」と判断する理由を伝え，指導改善研修を受講させる目的を明確にしておくことが重要である。
• 　指導を改善させ，学校へ復帰できるようにするためには，早期に対処することが重要であることから，「指導が不適切である」教諭等を把握した場合には，校長は，速やかに報告・申請を行うことが必要である。
• 　学校から教育委員会への報告・申請は，校長の権限と責任において行われるものであるが，例えば，校長による報告書・申請書に，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭等のいずれかによる評価結果を添付することも，客観性を高めるための運用上の工夫として考えられる。
• 　報告・申請に係る手続として，次のようなものが一般的である。
  • 　任命権者である教育委員会において，校長が「指導が不適切である」教諭等に該当するか否かを判断する材料となる，教諭等の指導状況や具体的行動等に係る観点及び評価項目を設定する。
  • 　校長は，上記の観点及びその評価項目にどの程度該当するかを確認した上で，評価を実施する。
  • 　校長は，上記の評価結果に基づいて，学校内の対応だけでは十分な指導の改善が見込まれないと判断した場合，任命権者である教育委員会に対して報告・申請を行う。

報告・申請に係る教育委員会の支援

• 　校長が「指導が不適切である」教諭等の認定に係る報告・申請を行うに当たっては，校長に相当の負担がかかることに配慮し，教育委員会は適切かつ速やかに校長から報告・申請がなされるよう，校長と一体となって取り組むことが求められる。その支援の一例として，指導主事や管理主事，校長経験のある職員が学校訪問を行い，校長とともに「指導が不適切である」か否かの判断を行うことが考えられる。
• 　報告・申請に当たっては，実際に，校長等が授業観察等を踏まえ，評価を行うこととなるが，その際過度な負担とならないよう配慮することが重要である。例えば，任命権者である教育委員会が，校長に対し，認定に必要となる観点や評価項目等を示し，予め評価のポイントとなる点や記入例，記録の目安等を整理して明示しておくことも校長の負担軽減につながると考えられる。