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平成30年度「小中一貫教育推進事業」

本事業は、小中一貫教育の推進に資する効果的な取組の普及を図るため、都道府県教育委員会の積極的な指導助言を受けつつ、学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を実施する先行事例や、政令指定都市が小中一貫教育を積極的に導入し、域内全体の公教育の質の向上に繋げる先行事例を創出する委託事業です(事業期間:平成27年度~平成30年度)。
ここでは、本事業を受託した5県(再委託先:14市町村)3政令指定都市における平成30年度の取組内容を紹介しています。

事業成果報告書 3年次の取組

栃木県教育委員会

〔事業のねらい〕
 県教育委員会の助言の下で、小中一貫教育を推進しようとする県内の協力市教育委員会が、小中一貫教育の質の向上や地域の実態に応じた多様な取組について調査研究を行う。県教育委員会としては、協力市教育委員会と連携を図り、推進体制を整備し、有識者の助言等を得ながら協力市教育委員会の支援を行う。
 また、これらの研究成果を市町教育委員会や各学校に周知し、市町における小・中学校間の円滑な接続や相互の連携を促進するとともに、安定的・効果的な小中一貫教育の実施につなげ、公教育の質の向上を目指す。

〔協力市町村〕
 小山市教育委員会
 那須烏山市教育委員会
 大田原市教育委員会
 那須塩原市教育委員会

千葉県教育委員会

〔事業のねらい〕
 本県教育委員会(以下、県教委)は、君津市教育委員会(以下、君津市教委)が進める小中一貫教育の取組に係る指導・助言を行うとともに、君津市教委の取組等を通して得られた小中一貫教育に関する情報を県内の市町村教育委員会に情報提供し、本県の小中一貫教育に係る取組を支援する。また、君津市教委の取組については、小中一貫教育校としてスタートした研究協力校の実践を諸会議等で指導・助言するとともに、君津市教委が主催するフォーラムに関しても、県教委の立場から支援していく。

〔協力市町村〕
 君津市教育委員会

富山県教育委員会

〔事業のねらい〕
本県においては、新富山県教育振興基本計画の基本施策3「子どもの健やかな成長を支え、元気を創造する教育の推進」で主な取組の一つとして校種間連携の推進を揚げ、その一つの形として小中一貫教育の研究に取り組んでいる。協力市町村を舟橋村と高岡市の2地区に指定し、小中一貫教育の成果と課題を具体的な取組から明らかにするとともに、協力校には、学校訪問研修会等で指導・助言を行う。また、県小中一貫教育連絡協議会には、舟橋村、高岡市に加え、氷見市、南砺市など興味・関心の高い市町村やその他の市町村にも出席を促し、舟橋村、高岡市の効果的な取組を広めるとともに各市町村の情報を交換する場を設定するなど、各市町村の事情に応じて、小中連携教育に取り組むことができるようにする。さらに県教育委員会において小中一貫教育について説明するリーフレットの作成・配布により小中一貫教育を推進する。

〔協力市町村〕
舟橋村教育委員会
高岡市教育委員会

山口県教育委員会

〔事業のねらい〕
モデル地域・学校においては、小中間の滑らかな接続をめざし、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして、保護者や地域の方も交えた合同研修会や小中合同学校運営協議会等に計画的・継続的に取り組む。県教委においては、モデル地域・学校に対して進行管理・指導助言を行い研究の質を高めるとともに成果を県内外に発信することで、全県的に中1ギャップの解消を図り、小中連携・一貫教育の充実に資する。

〔協力市町村〕
岩国市教育委員会
和木町教育委員会
周南市教育委員会
萩市教育委員会
宇部市教育委員会
山陽小野田市教育委員会

福岡県教育委員会

〔事業のねらい〕
中1ギャップの解消、学習意欲の向上、チャレンジ精神や自尊感情の高揚等の一方策となり得る小中一貫教育について、協力町の教育委員会及びモデル校における取組の成果と課題を分析するとともに、県内の先進的取組事例を収集し、福岡県小中一貫教育の手引を作成することによって、本県の市町村における小中一貫教育実施に係る取組を支援する。

〔協力市町村〕
篠栗町教育委員会

〔政令指定都市〕静岡市教育委員会

〔事業のねらい〕
平成30年度は委託研究の3年間のまとめの年度として取り組む。まず、本市の目指す小中一貫教育の普及を図るため、先駆的に実践研究を行う4つの小中学校グループ(以下、グループ校)を、第Ⅰ期実践研究校として指定し、平成29年度作成の「静岡型小中一貫教育カリキュラム【解説】」に基づいた先駆的な取組と検証改善を開始する。
また、本市の小中一貫教育に対する理解を深めるため、教職員対象の研修会や市民対象の市民フォーラムを開催し、市の方針や実践研究校の取組等を広く周知する。さらに、この実践例をまとめた「静岡型小中一貫教育カリキュラム【実践】」の冊子作成や、静岡型小中一貫教育の特色である「しずおか学」の副読本を6分野において完成させる。
これら本市の取組内容と今後の方向性について、様々な立場の委員で構成される「静岡型小中一貫教育教育課程等協議会」で協議し、2022年度の静岡型小中一貫教育全市一斉スタートに向けた準備を整えていく。

〔政令指定都市〕京都市教育委員会

〔事業のねらい〕
本市の全中学校区において,「京都市小中一貫教育ガイドライン」を踏まえて,作成している「小中一貫教育構想図」等を基に,具体的な実践に取り組むとともに,本市で継続的に実施している小中一貫教育に関する実態調査や有識者からの意見・評価などにより明らかとなった本市の小中一貫教育の課題の改善を目指す。
特に「1つの小学校から,複数の中学校に進学する複雑な通学区域」を有する中学校区(研究協力校及び本市の同課題を有する他中学校区)について,小中一貫教育構想図等を基に,具体的な実践に取り組み,施設が離れていることに加え,通学区域が複雑な小・中学校間での効果的な小中一貫教育の確立に向けて,同実態調査で明らかとなった課題の改善を目指す。
研究協力校においては,各部会の定期的実施・充実等,小中一貫教育を一層推進する体制を強化しながら,3年間の研究内容の「まとめ」を行い,次年度以降の取組充実に繋げる。

〔政令指定都市〕熊本市教育委員会

〔事業のねらい〕
熊本市小中一貫教育・幼小中連携教育ポリシーに基づき、教育委員会が主体性をもち、全市的な方向性を明確に示す。具体的には、モデル校への指導・助言や人的・物的支援と、小・中学校への指導や支援の両面で本事業を推進し、全市的な幼小中連携の推進と平成31年度の小中一貫型小学校・中学校の設置につなげる。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

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(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

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