ここからサイトの主なメニューです

平成29年度「小中一貫教育推進事業」

本事業は、小中一貫教育の推進に資する効果的な取組の普及を図るため、都道府県教育委員会の積極的な指導助言を受けつつ、学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を実施する先行事例や、政令指定都市が小中一貫教育を積極的に導入し、域内全体の公教育の質の向上に繋げる先行事例を創出する委託事業です(事業期間:平成27年度~平成30年度)。
ここでは、本事業を受託した11道県(再委託先:37市町村)3政令指定都市における平成29年度の取組内容を紹介しています。

事業成果報告書 3年次の取組

北海道教育委員会

〔事業のねらい〕
義務教育9年間終了時点での望ましい教育成果を強く意識した計画的・継続的な指導を行うモデル地域を指定し、取組の進捗状況の可視化や成果の効果的な普及を併せて行うことにより、本道全体での小中一貫教育の展開及び小中連携教育の高度化を図り、もって北海道教育の喫緊の課題である確かな学力の定着、望ましい生活習慣の確立に資するとともに、次期学習指導要領改訂で想定される教育活動の高度化の基盤を構築する。

〔協力市町村〕
 ・白糠町教育委員会
 ・中標津町教育委員会
 ・当別町教育委員会
 ・旭川市教育委員会

神奈川県教育委員会

〔事業のねらい〕
少子化等急激な社会の変化、小学校から中学校へかけての問題行動等の増加、小・中学校の連続的な学びの視点が教育活動や指導に十分には生かされていない等の課題を解決する一つの方策として小中一貫教育校の導入を図る。県として、小中一貫教育推進における市町村の多様なニーズに応えられるよう、支援の在り方(現状の詳細にわたる分析、データの把握、組織体制作り、教員の意識向上等)を整理し、市町村教育委員会への継続的な支援体制を整えるとともに、モデル校での取組の成果と課題を整理・検証し、県内に普及する。

〔協力市町村〕
 ・海老名市教育委員会
 ・秦野市教育委員会
 ・真鶴町教育委員会
 ・二宮町教育委員会
 ・愛川町教育委員会

三重県教育員会

〔事業のねらい〕
本事業を通して、子どもの成長に応じた小・中学校の円滑な接続のための取組を推進するため、先導的な取組を行う県内の市教育委員会による域内全域での小中一貫教育の推進に資する効果的な取組を支援し、普及を図る。委託先市においては、9年間を見通した特色ある教育活動を展開する中で学力向上、生徒指導、中一ギャップの解消、キャリア教育、郷土教育等についての研究を行う。小中一貫教育を推進するための体制の構築、学校設置者等との連携を図る。

〔協力市町村〕
 ・桑名市教育委員会
 ・いなべ市教育委員会
 ・名張市教育委員会

兵庫県教育委員会

〔事業のねらい〕
学校教育法等の改正による小中一貫教育の制度化を踏まえ、本県においても、学識経験者、行政関係者、学校関係者等で組織する小中一貫教育調査研究委員会を設置して、指定地域である姫路市、豊岡市、養父市における小中一貫教育の取組の成果や課題の分析、県内の他の地域における小中一貫教育の取組の情報収集を行い、その内容の周知を図ることで、県内各市町における小中一貫教育・小中連携教育の取組を支援する。

〔協力市町村〕
 ・姫路市教育委員会
 ・豊岡市教育委員会
 ・養父市教育委員会

熊本県教育委員会

〔事業のねらい〕
小中一貫教育推進事業を通じて、子供の成長に応じた小・中学校間の円滑な接続のための取組を推進する。県教育委員会では、小中一貫教育推進について、協力市町を指定し、小中一貫教育連絡協議会の開催、学校訪問等により市町教育委員会への指導、助言及び支援を行う。委託を受けた市町の教育委員会は、小中一貫教育を推進するための体制の構築等、各地域の実情に応じて必要な取組を行うものとする。

〔協力市町村〕
 ・宇土市教育委員会
 ・宇城市教育委員会
 ・玉名市教育委員会
 ・和水町教育委員会
 ・八代市教育委員会

鹿児島県教育委員会

〔事業のねらい〕
校種間の移行を円滑にするための具体的な方策等に関する実践的研究をモデル地域(6市町)において進めるとともに、その成果普及により、本県における学校段階間の連携や小中一貫教育の一層の推進を図る。また、県総合教育センターや県教育委員会教職員課及び大学等との連携により教員研修のモデルプログラムを開発するとともに、教員採用・人事交流等の在り方の改善を図る。事業推進に当たっては、県内外の有識者等をメンバーに加えた「県小中一貫教育推進協議会」を組織し、客観的な評価も取り入れながら計画の具体化を図っていく。

〔協力市町村〕
 ・いちき串木野市教育委員会
 ・南さつま市教育委員会
 ・鹿屋市教育委員会
 ・東串良町教育委員会
 ・南種子町教育委員会
 ・奄美市教育委員会

事業成果報告書 2年次

栃木県教育委員会

〔事業のねらい〕
県教育委員会の助言の下で、小中一貫教育を推進しようとする県内の協力市教育委員会が、小中一貫教育の質の向上や地域の実態に応じた多様な取組について調査研究を行う。県教育委員会としては、協力市教育委員会と連携を図り、推進体制を整備し、有識者の助言等を得ながら協力市教育委員会の支援を行う。また、これらの研究成果を市町教育委員会や各学校に周知し、市町における小・中学校間の円滑な接続や相互の連携を促進するとともに、安定的・効果的な小中一貫教育の実施につなげ、公教育の質の向上を目指す。

〔協力市町村〕
 ・小山市教育委員会
 ・那須烏山市教育委員会
 ・大田原市教育委員会
 ・那須塩原市教育委員会

千葉県教育委員会

〔事業のねらい〕
本県教育委員会(以下、県教委)は、君津市教育委員会(以下、君津市教委)が進める小中一貫教育の取組に係る指導・助言を行うとともに、君津市教委の取組等を通して得られた小中一貫教育に関する情報を収集し、研修会等により県内の市町村教育委員会に情報提供し、各市町村教育委員会の小中一貫教育に係る取組を支援する。君津市教委の取組については、平成30年度に研究協力校が小中一貫校としてスタートできるよう、保護者・地域との連携の在り方、学校における指導方法の工夫等を中心に協議を重ね、確実に準備を進めていく。

〔協力市町村〕
 ・君津市教育委員会

富山県教育委員会

〔事業のねらい〕
県内市町村の小中一貫教育に関する多様なニーズに応えられるよう、情報収集に努めるとともに小中一貫教育推進のために必要なポリシーやカリキュラム、リーフレット等を検討し小中一貫教育について研究を進める。協力市町村を舟橋村に指定し、舟橋村の研究事業並びに協力校の取組に適宜支援を行い研究を深めるとともに小中一貫教育の成果と課題を明らかにして、県内の小中一貫教育の普及を図る。

〔協力市町村〕
 ・舟橋村教育委員会

山口県教育委員会

〔事業のねらい〕
モデル地域・学校においては、小中間の滑らかな接続を目指し、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして、保護者や地域の方も交えた合同研修会や小中合同学校運営協議会等に計画的・継続的に取り組む。県教委においては、モデル地域・学校に対して進行管理・指導助言を行い研究の質を高めるとともに、成果を県内外に発信することで、全県的に中1ギャップの解消を図り、小中連携・一貫教育の充実に資する。

〔協力市町村〕
 ・岩国市教育委員会
 ・和木町教育委員会
 ・周南市教育委員会
 ・萩市教育委員会
 ・宇部市教育委員会
 ・山陽小野田市教育委員会

福岡県教育委員会

〔事業のねらい〕
中1ギャップの解消、学習意欲の向上、チャレンジ精神や自尊感情の高揚等の一方策となり得る小中一貫教育について、協力町の教育委員会及びモデル校における取組の成果と課題を分析するとともに、県内の先進的取組事例を収集し、福岡県小中一貫教育の手引(案)を作成することによって、本県の市町村における小中一貫教育実施に係る取組を支援する。

〔協力市町村〕
 ・篠栗町教育委員会

〔政令指定都市〕静岡市教育委員会

〔事業のねらい〕
平成27年度に策定した「静岡型小中一貫教育推進方針」に基づき、各小・中学校の取組のひな型となる「静岡型小中一貫教育カリキュラム」の策定、本市における小中一貫教育推進体制の整備、先駆的・重点的に小中一貫教育に取り組む「スポット校(グループ)」における成果・課題の検証及びこれらを保護者や地元住民に広く周知し、平成34年度から全小・中学校において小中一貫教育に取り組むことを目指す。

〔政令指定都市〕京都市教育委員会

〔事業のねらい〕
本市全体として、京都市小中一貫教育ガイドラインの実施等小中一貫教育の推進を図るとともに、全中学校区において、小中一貫教育構想図等を基に具体的な実践に取り組む。 その中で、平成28年度本市小中一貫教育に関する実態調査や有識者からの意見・評価などにより明らかになった、本市全体の小中一貫教育の課題の改善を図るとともに、研究協力校の実践を通じて、特に「複雑な通学区域を有する中学校」における課題の改善を図る。 取組状況については、平成29年度にも本市の小中一貫教育に関する実態調査を行い、成果・課題として明確に把握し、次年度以降の実践につなげる。

〔政令指定都市〕熊本市教育委員会

〔事業のねらい〕
小中一貫ポリシーの策定等により本市の方針を示すとともに、本市教育委員会が主体性をもち、モデル校への指導助言と、全幼稚園、小・中学校への働きかけの2点を中心に本事業を推進していく。大学教授やPTA代表、学校長代表などから構成する小中一貫検討委員会で本市の小中一貫教育を見据えた連携のあり方を検討し、それを踏まえて、モデル校の成果を他の中学校区に還元することにより、市内全域への導入を行う。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

Adobe Readerのダウンロード(別ウィンドウで開きます。)

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成30年05月 --