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平成28年度「小中一貫教育推進事業」

本事業は、小中一貫教育の推進に資する効果的な取組の普及を図るため、都道府県教育委員会の積極的な指導助言を受けつつ、学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を実施する先行事例や、政令指定都市が小中一貫教育を積極的に導入し、域内全体の公教育の質の向上に繋げる先行事例を創出する委託事業です(事業期間:平成27年度~平成29年度)。
ここでは、本事業を受託した14県(再委託先:35市町村)における平成28年度)の取組内容を紹介しています。

事業成果報告書 2年次の取組

北海道教育委員会

〔事業のねらい〕

義務教育9年間終了時点での望ましい教育成果を強く意識した計画的・継続的な指導を行うモデル地域を指定し、取組の進捗状況の可視化や成果の効果的な普及を併せて行うことにより、本道全体での小中一貫教育の展開及び小中連携教育の高度化を図り、もって北海道教育の喫緊の課題である基礎学力保障、生活習慣の確立に資するとともに、次期学習指導要領改訂で想定される教育活動の高度化の基盤を構築する。

〔協力市町村〕

  • 白糠町教育委員会
  • 中標津町教育委員会
  • 当別町教育委員会
  • 旭川市教育委員会

神奈川県教育委員会

〔事業のねらい〕

少子化等急激な社会の変化、小学校から中学校へかけての問題行動等の増加、小・中学校の連続的な学びの視点が教育活動や指導に十分には生かされていない等の課題を解決する一つの方策として小中一貫教育校の導入を図る。県として、小中一貫教育推進における市町村の多様なニーズに応えられるよう、支援の在り方(現状の詳細にわたる分析、データの把握、組織体制作り、教員の意識向上等)を整理し、市町村教育委員会への継続的な支援体制を整えるとともに、モデル校での取組の成果と課題を整理・検証し、県内に普及する。

〔協力市町村〕

  • 海老名市教育委員会
  • 秦野市教育委員会
  • 真鶴町教育委員会

三重県教育員会

〔事業のねらい〕

本事業を通して、子どもの成長に応じた小・中学校の円滑な接続のための取組を推進するため、先導的な取組を行う県内の市教育委員会による域内全域での小中一貫教育の推進に資する効果的な取組を支援し、普及を図る。委託先市町においては、9年間を見通した特色ある教育活動を展開する中で学力向上、生徒指導、中一ギャップの解消、キャリア教育、郷土教育等についての研究を行う。小中一貫教育を推進するための体制の構築、学校設置者等との連携を図る。

〔協力市町村〕

  • 桑名市教育委員会
  • いなべ市教育委員会
  • 名張市教育委員会

兵庫県教育委員会

〔事業のねらい〕

学校教育法等の改正による小中一貫教育の制度化を踏まえ、本県においても、学識経験者、行政関係者、学校関係者等で組織する小中一貫教育調査研究委員会を設置して、指定地域である姫路市、豊岡市、養父市における小中一貫教育の取組の成果や課題の分析、県内の他の地域における小中一貫教育の取組の情報収集を行い、その内容の周知を図ることで、県内各市町における小中一貫教育・小中連携教育の取組を支援する。

〔協力市町村〕

  • 姫路市教育委員会
  • 豊岡市教育委員会
  • 養父市教育委員会

熊本県教育委員会

〔事業のねらい〕

小中一貫教育推進事業を通じて、子供の成長に応じた小・中学校間の円滑な接続のための取組を推進する。
県教育委員会では、小中一貫教育推進について、協力市町村を指定し、推進協議会の開催、学校訪問等により市町村教育委員会への指導、助言及び支援を行う。
委託を受けた市町村の教育委員会は、小中一貫教育を推進するための体制の構築等、各地域の実情に応じて必要な取組を行うものとする。

〔協力市町村〕

  • 宇土市教育委員会
  • 宇城市教育委員会
  • 玉名市教育委員会
  • 和水町教育委員会
  • 八代市教育委員会

鹿児島県教育委員会

〔事業のねらい〕

校種間の移行を円滑にするための具体的な方策等に関する実践的研究をモデル地域(6市町)において進めるとともに、その成果普及により、本県における学校段階間の連携や小中一貫教育の一層の推進を図る。また、県総合教育センターや県教育委員会教職員課及び大学等との連携により教員研修のモデルプログラムを開発するとともに、教員採用・人事交流等の在り方の改善を図る。事業推進に当たっては、県内外の有識者等をメンバーに加えた「県小中一貫教育推進協議会」を組織し、客観的な評価も取り入れながら計画の具体化を図っていく。

〔協力市町村〕

  • いちき串木野市教育委員会
  • 南さつま市教育委員会
  • 鹿屋市教育委員会
  • 東串良町教育委員会
  • 南種子町教育委員会
  • 奄美市教育委員会

事業成果報告書 1年次の取組

栃木県教育委員会

〔事業のねらい〕

県教育委員会の助言の下で、小中一貫教育を推進しようとする県内の協力市教育委員会が、小中一貫教育の質の向上や地域の実態に応じた多様な取組について調査研究を行う。県教育委員会としては、協力市教育委員会と連携を図り、推進体制を整備し、有識者の助言等を得ながら協力市教育委員会の支援を行う。
また、これらの研究成果を市町教育委員会や各学校に周知し、市町における小・中学校間の円滑な接続や相互の連携を促進するとともに、安定的・効果的な小中一貫教育の実施につなげ、公教育の質の向上を目指す。

〔協力市町村〕

  • 小山市教育委員会
  • 那須烏山市教育委員会
  • 大田原市教育委員会
  • 那須塩原市教育委員会

千葉県教育委員会

〔事業のねらい〕

市町村教育委員会等の学校設置者は、児童生徒の実態に応じた効果的な教育を実践するため、義務教育学校等による小中一貫教育の情報を収集し、その実施の有無や方法について適切に判断する必要がある。本県教育委員会(以下、県教委)は、このような状況を踏まえ、将来的に市域内で小中一貫教育を実施するために実践的な研究を進める君津市教育委員会(以下、君津市教委)と連携し、必要な指導や助言をする。また、君津市教委の取組等を通して得られた小中一貫教育の効果的・安定的な取組に関する情報を収集し、研修会等により、管下の市町村教育委員会に情報提供し、各市町村教育委員会による小中一貫教育に係る取組を支援する。

〔協力市町村〕

  • 君津市教育委員会

富山県教育委員会

〔事業のねらい〕

本県における小中一貫教育を推進するため、協力市町村を指定し、調査検討委員会の開催、学校訪問等により当該教育委員会への指導、助言及び支援を行う。
具体的には、小中一貫教育推進ポリシーの策定や事例集等の作成・配布により、本県の方針を示し、当該教育委員会が主体性をもってモデル校を中心に据えた事業を推進していく。更に、研究発表会、実践発表会等を開催することにより、研究事業の成果を県内すべての市町村に広め、本県における小中一貫教育の推進を図る。

〔協力市町村〕

  • 舟橋村教育委員会

山口県教育委員会

〔事業のねらい〕

本年4月に県内の設置率が100%となったコミュニティ・スクールの仕組みを生かして、地域ぐるみで子どもたちの育ちを見守り・支援し、9年間で一貫性のある継続的・系統的な指導を行うことにより、学力向上や中1ギャップの緩和など生徒指導の問題の解決を図る。

〔協力市町村〕

  • 岩国市教育委員会
  • 和木町教育委員会
  • 周南市教育委員会
  • 萩市教育委員会 

福岡県教育委員会

〔事業のねらい〕

協力町の教育委員会及びモデル校における取組の成果と課題を分析するとともに、県内の先進的取組事例を収集・紹介し、福岡県小中一貫教育推進の手引(案)を作成することによって、本県の市町村における小中一貫教育実施に係る取組を支援する。

〔協力市町村〕

  • 篠栗町教育委員会

静岡市教育委員会〔政令指定都市〕

〔事業のねらい〕

平成27年度に策定した「静岡型小中一貫教育推進方針」に基づき、各小・中学校の取組のひな型となる「静岡型小中一貫教育カリキュラム」の策定、本市における小中一貫教育推進体制の整備、先駆的・重点的に小中一貫教育に取り組む「スポット校(グループ)」における成果・課題の検証、及びこれらを保護者や地元住民に広く周知し、平成34年度から全小・中学校において小中一貫教育に取り組むことを目指す。

京都市教育委員会〔政令指定都市〕

〔事業のねらい〕

全中学校区の取組(小中一貫教育構想図等の作成及び試行実施等)や小中一貫教育の実態調査、有識者からの意見・評価などを踏まえて、本市小中一貫教育の方向性を示した「京都市小中一貫教育ガイドライン」を作成し、本市小中一貫教育の一層の推進を図る。
特に「1つの小学校から、複数の中学校に進学する複雑な通学区域」を有する中学校区において、複数の部会(校長会、教務主任会、英語教育部会等)を設置し、各校の理念や教育目標、児童生徒の様子を共有し、各校が共通して取り組めることを見極めるとともに、これまで課題とされてきた事項の改善を目指す。

熊本市教育委員会〔政令指定都市〕

〔事業のねらい〕

連携教育研究モデル校の指定、小中一貫教育検討委員会の開催、学校訪問等による指導・助言等を通して、校区における子どもの課題(基本的な行動様式や自力解決力の育成)の解決を目指すとともに、幼稚園も含めた連携教育や一貫教育の必要性に対する教職員の認識を深める。

委託要項等

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

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(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成29年07月 --