教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会（第2回）議事概要
1. 日時
平成27年7月16日（木曜日） 14時～16時
2. 場所
文部科学省東館7階 初等中等教育局特別会議室
3. 議題
（1）アクティブ・ラーニングにおける指導体制の在り方について
－埼玉県教育委員会、桶川市教育委員会からのヒアリング－
（2）特別支援教育（通級指導）における指導体制の在り方について
－東京都調布市立調和小学校からのヒアリング
（3）加配定数を活用した北海道教育委員会の取組について
（4）その他
4. 出席者
委員
貝ノ瀬主査、川上委員、末冨委員、杉本委員、藤原委員
文部科学省
小松初等中等教育局長、中岡大臣官房審議官、池田財務課長、井上特別支援教育課長、清原主任視学官、丸山財務課教育財政室長、安井初等中等教育局企画官、粟井財務課教職員配置計画専門官、桐生財務課課長補佐
5. 議事要旨
（1） 開会に当たり、事務局より第二回懇談会からご出席の委員を紹介。
（2） 加配を活用したアクティブ・ラーニング実施に係る取組状況に関して、資料2に基づき、塚田埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課主任指導主事より説明。その後、同様に、家德桶川市教育委員会教育部学校支援課長兼指導主事から説明の後、質疑応答が行われた。
【委員】
- 教職員がアクティブ・ラーニングを必要と感じている理由は何か。加配教員の配置により、前年度と比べて、アクティブ・ラーニングに相当する授業のコマ数はどのくらい増えたのか。
【ヒアリング対象者】
- 埼玉県教育委員会より研究推進協力校の委嘱を受け、現場は試行錯誤しながらアクティブ・ラーニングを実施している。その結果、子供たちがいきいきと学習したり、子供の発言が増えたりする等、アクティブ・ラーニングの効果が肌で感じられるようになった。加納小学校では、全教職員がこの効果を理解して、様々な授業でアクティブ・ラーニングを積極的に導入している。
・アクティブ・ラーニングに相当する授業は毎日5時間取り入れており、現在、合計で24時間行っている。クラスに2人の教員が入ることになるので、子供をしっかりと見て授業を行うことができる。
【委員】
- アクティブ・ラーニングを意識的に行うことで、教員にはどのような業務上の負荷がかかっているのか。また、加配定数の活用により、県内他校への効果の波及を目指していると思うが、研究指定校の数は限定的であり、県全体での波及効果を期待するには十分ではないように思える。今後はどのような道筋を考えているか。
【ヒアリング対象者】
- 授業を作り替えるという意味では教員に負荷がかかると思うが、同僚と協議しながら授業開発を行っており、指導力の向上にも有効であると考えている。若手教員とベテラン教員が一つの授業について議論をしながら授業作りを行うことは好ましいことと受け止めている。
【委員】
- アクティブ・ラーニングを導入するにあたり、どのような年齢層の教員に負荷がかかっているのか。
【ヒアリング対象者】
- 中堅層がリーダーシップをとっている。若手は経験が浅く、一から授業を作る段階であるため、アクティブ・ラーニングについて一から学ぶという意味ではあまり負荷を感じないのではないか。一方、中堅層は経験を基にして授業を考えるため、多少の負荷はあると思うが、生きがいを持って取り組んでいる。
【委員】
- アクティブ・ラーニングを取り入れることで、むしろ教員の負荷がなくなったということはないか。
【ヒアリング対象者】
- 子供たちがいきいきと授業に取り組むことで、教員はやりがいを感じている。大変なことを大変と感じないと思う。そうした意味ではアクティブ・ラーニングの効果はあると思う。
【委員】
- アクティブ・ラーニングの実施によって、授業準備の違い等、質的に変化したことはないか。また、こうした取り組みは、加配教員がいないとできないものか。
【ヒアリング対象者】
- アクティブ・ラーニングにより、多様な学習形態に対応する必要があるとともに、児童同士が話し合う場面が多くなる。学習方法の多様化に応じて、教材研究を深く行うという点で質的な変化が生じたと考えている。これまでの一斉授業とは異なり、子供の複数の問いに対応する必要があり、加配定数の措置は有効であると思っている。
【委員】
- 研究指定校で得た加配教員導入の効果を他の学校に波及させるために、どのようなアプローチを試みているのか。また、加配教員がいなくても、授業改善の兆しが見えている例はないか。
【ヒアリング対象者】
- 県内に4つの教育事務所がある。加配教員は小学校に配置しており、様々な教科でアクティブ・ラーニングを実施している。まずはモデル事例をつくり、それを発信していきたいと考えている。研究推進協力校で公開授業を行っており、4事務所管内の教職員に参加を促し、効果波及を目指している。最終的には、アクティブ・ラーニングに係る本県の事業である「考え、話し合い、学び合う学習」の事例集を作成し教職員に配布することや、インターネット上で取組事例を共有することを目指している。
【事務局】
- 本懇談会を設置した目的は、教育の条件整備を進めるにあたって、特に教職員定数をどのように考えたら良いか、現場の実感としての定数の必要性を伺うことにある。どのようにすれば教職員定数を充実させることの必要性を説明できるかを伺いたい。
- 研究の成果等を今後聞かせてほしい。授業準備等は今までと違うのか。加配定数を活用しなければアクティブ・ラーニングを実施できないのか。他の方法で代替することができないのはなぜなのか。人的措置を行うのか、それともICT等の環境整備を行うのか、方法は複数ある。
- 教職員の働き方が変わることによって、子供の何が変わったか。プロである教員が共通して感じていることが最も信頼できるエビデンス。加配教員の活用等によって効果が見えやすくなったということはあるか。加配定数を措置する根拠や必要性、さらには代替性について考える必要がある。
【委員】
【ヒアリング対象者】
- 加配教員は地区内のネットワーク作りを行っている。秩父市では、小学校と中学校の間の連絡協議が進んでいる。また、加配教員の活用による質的な変化もある。県では加配教員を活用した授業の分析を行うことをお願いしており、どのような単元、もしくはどのような学年での活用が有効なのかを、加配教員がコーディネーターとして複数校を往来することを通して見いだしたい。
- 一方で、アクティブ・ラーニングが方法論になってしまっている例もある。県としては、アクティブ・ラーニングによって学習観を変えたいと考えている。教員は1人では学び方や学習観を変えることは難しいと考えている。
【委員】
- 小学校ではアクティブ・ラーニングは比較的盛んだが、大学等は一斉授業が主流。そうしたなかで、中学校、高校への波及効果に期待したい。また、効果検証や評価方法等についても根拠が必要。一クラスに子供が50人いても良い授業をする教員もいれば、10人の子供に対してでさえ、良いとはいえない授業をする教員もいる。一般的に考えて、加配教員が絶対に必要という根拠はあるか。
【ヒアリング対象者】
- 小学校は学級担任制であるため、加配教員は様々な教員とティーム・ティーチングを行う。加配教員を通して、教員間の横の情報が共有され、学年を通じた授業の質の向上につながる。教員が1人増えることで、他の教員の授業を学ぶことができる。
【委員】
- 現状、小学校ではアクティブ・ラーニングの授業を補助するプレイヤーとして加配教員が教室に入っている。一方で、教科担任制の中学校で加配教員を活用してアクティブ・ラーニングを実施するとなると、加配教員はどのような役割を担うことが想定されているのか。
【ヒアリング対象者】
- 現在、アクティブ・ラーニングに関する加配措置は小学校でのみ実施していることから、中学校への導入については今後検討課題としたい。
【委員】
- 中学校に小学校のアクティブ・ラーニングの取組を知ってもらう手法についてはどのように考えているか。
【ヒアリング対象者】
- 研究推進協力校では、中学校の教員が小学校に出向き、自分が免許を有する教科の授業に入り、ティーム・ティーチングをする機会等を設けている。
（3）特別支援教育（通級指導）における指導体制の在り方に関して、資料3に基づき、山中調布市立調和小学校長より説明の後、質疑応答が行われた。
【委員】
- 平成28年度より、東京都では特別支援教室が導入されると聞いているが、それはどのようなものなのか。
【ヒアリング対象者】
- 今年3月にガイドラインが都内全小学校に配布されたが、子供たちが情緒障害通級指導の拠点校からやってくる教員から特別支援教室で指導を受けるというもの。
【委員】
- 通級指導学級を増やさず、特別支援学級を増やすということか。
【ヒアリング対象者】
- 通級指導学級という名称をやめるというもの。区市町村で対象児童の合計を10で割り、その数に応じて拠点校に教員が配置され、通級指導を必要としている児童が在籍する各学校に拠点校から通級指導担当教員が出向く仕組み。
【委員】
- これまでとは異なる発想である。これを実施する場合、当然一定の教員数が必要になる。
【ヒアリング対象者】
- これからは区市町村が拠点校を設置して教員を配置し、拠点校から各学校に教員を送る。拠点校への配置教員数については、区市町村にお任せしている。東京は学校間の距離が近く、自転車等で行き来できるが、学校間の距離が遠いところではこの方法は難しいと思う。
【委員】
【ヒアリング対象者】
- 全国的に通級指導が増えてきている。教員が巡回することが難しく、子供が長い時間をかけて通級指導を受けに来たり、地方だと教員が自動車を使って移動したりする例も聞いている。
- 非都市部で、学校数が少ない地域では、通級指導を行う学校が遠くて保護者が子供を学校に連れて行くことが難しいという話も聞いている。
【委員】
- 障害には自閉症、難聴、言語障害等、様々あるが、学校にはそれぞれに対応する複数の教員が来るという仕組みなのか。
【ヒアリング対象者】
- 東京都では、情緒障害の児童は増えてきている。難聴・言語障害については、巡回指導を行う予定はなく、従来通りである。
【委員】
- 東京都の取組は、移動のコストを子供・保護者から教員に移動するもの。東京都ではこの手法を行うことが可能ということだが、子供ではなく教員が移動することについて、子供にどのような影響をもたらしているのか。
【ヒアリング対象者】
- 私の在籍校は巡回指導を行って今年で4年目であり、メリットの方が大きいと考える。学校内に特別支援教室があるため、子供が特別支援教室に行くための時間がかからず、短時間での指導も可能。地理的に遠いと、せっかく来たからと長い時間通級指導を受けようとなりがちである。通級指導の教員も子供の在籍する学校に行って授業を行うため、その学校の教員と連携がとりやすい。通常の学級の様子を見ることができるというメリットもある。
【委員】
【ヒアリング対象者】
- 通級していることを知られたくないという親の気持ちの問題はある。私の在籍校では通級指導を受けたくないという場合もある。また、東京都では全小学校に特別支援教室を設置しているが、施設、設備を全て整備するのは時間と予算がかかる。
【委員】
- 東京都の場合は他の自治体に比べ、財政面が豊かであるため、そうした実践ができるのだと思う。他の自治体の状況は分かるか。
【ヒアリング対象者】
- 教員が巡回を行うことは難しい。学校が離れていて、教員の移動にも時間がかかるが、それでも遠方に巡回している例も聞いている。保護者と教員の立場を考えても、通級指導は今後ますます増えるのではないか。
【事務局】
- 全国の学校の通級指導の状況をみると、公立の小・中学校の約12%の学校で通級による指導が行われている。その方法として自校通級、他校通級、巡回指導の三つがあるが、割合は、46%、47%、6%である。
【委員】
- 子供にとっては、巡回指導が望ましい。しかし、巡回指導を行うには、十分な数の教員の確保が必要。
- 特別支援教育の教員免許状を持たずに、こうした指導を担当している教員が多い。専門の教員免許状を取得していなくても、差し支えないような指導内容なのか。
【ヒアリング対象者】
- 教員の専門性については特別支援学級で常に課題とされてきた。しかし、免許状を持っていれば良いという問題だけではない。特に通級指導は新しい指導体制であるため、何をどのように指導するのかについては、専門性が鍵。研修もまだまだ十分ではない。
【委員】
- そうした指導における適切な児童数はどのくらいか。また、巡回指導を行う教員は1人で何校程度担当しているのか。
【ヒアリング対象者】
- 学校規模によって異なるが、東京都では、児童10人に対し、教員1人。児童1人当たりの指導時間数は都の平均では3.7時間、本校では2.4時間。直接の指導以外にも、教材作り等、個に応じて行わなければならない。やはり児童数は10人程度が適切。
- 巡回指導については、当初東京都では3校毎に1校を拠点校にして、拠点校以外に2校を巡回担当校としていたが、区市町村によって設置の仕方は様々であり、学校規模も様々である。調布市では5校につき1校を拠点校としている。私の学校から巡回している学校の例を挙げると、ある学校には400～600人程度の児童がいて、その中に10数名、通級指導を受ける児童がいる。一日に10数名の児童しか対応できないため、全ての児童の対応をするには2～3日を要する。
【委員】
- そのような状況であれば、巡回方式でなくても良いのではないか。
【ヒアリング対象者】
- 拠点校にある程度の数の教員が集まることで、教員同士が専門性を高めるという趣旨もある。また、1人の教員だけで指導を行うのは難しい。
【委員】
- 東京都には1,764人の通級指導教員がおり、そのうち、国では1,100人を定数措置している。東京都の持ち出しは600人程度。他の自治体の状況はどうか。
【ヒアリング対象者】
- 他県の状況はよく分からないが、通級指導を必要とする子供の数が増えても国の定数措置の範囲内で教員を配置しており、それ以上の取り組みは難しいと聞いている。
【委員】
- 定住外国人かつ発達障害の児童はいるか。その場合は非常に手間がかかると思う。
【ヒアリング対象者】
【委員】
- その場合、日本語指導と通級指導ということで取り出しとなるのか。
【ヒアリング対象者】
- 調布市では、通級指導としても対応している。日本語指導については、通級指導としてではなく、教員の加配がある学校は取り出し等の指導を行い、加配措置がない学校では市から派遣される指導員が部分的なサポートを行っている。
【委員】
- 通級指導は個に応じた対応をしなければならないため、仕事は大変であると思う。障害の種別等でその違いはあるか。
【ヒアリング対象者】
- 通級指導の対象児童を決めるにあたっては、諸検査や行動観察を実施している。知的障害のボーダー上にある児童が多く在籍する場合等、通級指導だけでは対応が難しい場合にどのように対応するか、どの区市町村でも課題である。
【委員】
- 児童が知的障害とのボーダー上にある場合、保護者にはその旨を伝えるのか。
【ヒアリング対象者】
【委員】
- 保護者との関係作りもコストがかかると思う。手間はかかると思うか。
【ヒアリング対象者】
- 通級指導対象児童の認定の際には必ず区市町村教育委員会が関わることになっている。保護者と区市町村教育委員会との間で相談は密に行う。通級指導対象となれば、保護者支援も通級指導の一つの役割だと思う。通常の学級に比べ、保護者との関係は濃密である。
【委員】
- 本来であれば特別支援学級や特別支援学校に通うはずの子供であっても、保護者がそうした子供をそれらの学校に通わせないという場合においては、まずは通級指導を受けるという子供も多くなっているように思う。
【ヒアリング対象者】
- 通級指導は最大でも8時間。その中で何ができるか。そのことを考慮して保護者には判断してもらっている。
- 学校と保護者の間に入った教育相談所が両者を調整する。結局のところ、児童は在籍する学級で生活することが多くなるため、通級指導にして成果が上がるかという点は今まさにポイントになっていると思う。通級指導は間口が広い。
【事務局】
- 通級指導を含め、校務全体を考えたとき、教職員定数を充実させるのが良いのか。それとも、教職員定数以外で手当てをするのが良いのか。
【ヒアリング対象者】
- 校長は教職員定数の充実をプラスに捉えると思う。また、そのほかに、ボランティア等、様々な立場の方々が効果的に参画する体制を整える必要がある。
【事務局】
【ヒアリング対象者】
【委員】
【ヒアリング対象者】
- 正規の教員は正規の教員としての役割があり、必要である。
【委員】
【ヒアリング対象者】
- 特別支援教室の構想で、巡回指導教員と連絡を取るのは巡回する学校のコーディネーターとされている。コーディネーターの負担軽減も必要であると思う。
（4） 加配定数を活用した北海道教育委員会の取組について、資料4に基づき、杉本委員より説明の後、質疑応答が行われた。
【委員】
- 北海道には小規模校が多い。万遍なく加配措置をするのではなく、拠点校を作るという方法は有効であると思われる。授業革新もそうだが、学校力を向上する上では、その理想のあり方について教員同士が具体的なイメージを経験を通じて共有することが必要になる。北海道教育委員会が取り組んでいるのは重点的な加配措置であり、拠点校で理想の学校運営を行うことにより道内全域の改革を進めようとするものである。こうした地域のネットワークの拠点に教員を加配する仕組みは今後ますます有効だと思う。
【委員】
- 加配措置について、どのような評価軸を用い、目標達成はどのようにはかるのか。
【委員】
- 大半の学校は全国学力・学習状況調査における達成目標を立てている。
【委員】
【委員】
- 平均点だけではなく、家庭での学習時間等、生活習慣に関する項目を含めた目標を立てている学校が多い。
【委員】
- 加配定数の活用について、効果が高そうな教員配置を工夫することが必要であると感じた。従来型の学級担任ができるか、できないかという判断基準による配置を何とかしていかなければならない。アクティブ・ラーニングにしても、特別支援教育にしても、能力を持ち、横断的に動ける教員を加配枠に充てることが必要になる。
【委員】
- アクティブ・ラーニングについては、少人数指導もしくは少人数学級が必要であるという定数化・定量化した論拠を強く立てなければ、説得力ある筋道は立たない。ICTを使って業務等を効率化できるという外部の人たちから、初等中等教育の分野ではなぜそれができないのかという主張がされる。
- チーム学校について。学校に一気にチームのスタッフを増やした場合に混乱を招く懸念がある。学校の役割を大きく変えていくにあたり、チーム学校はいくつかの類型に分かれる。一つは、特別支援教育関係の教職員配置を充実する体制。もう一つは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用した子供の貧困対策。その他にも、学校のマネジメント支援やICT関係支援等、様々なものがあると思うが、チーム学校を整備するにあたり、道筋を立てなければ、学校が混乱する。予算要求においてもビジョンが必要。通級指導も東京都の取組だけが突出しているにすぎない。東京都の水準を全国水準にしなければならない。
【委員】
- 少人数教育についても加配定数についても、当事者がその論拠についてどのように考えているのか気になる。加配措置がある場合とない場合で、どのように教育の質が変わるのかというメッセージを伝える必要がある。そうしなければ、現場は加配措置に見合った成果を出さない。現場の校長は、教職員定数が減らされるとなると必死になるが、教職員が1人増えることについては多くを考えない。教職員配置の充実について効果やエビデンスを示せなければ、財務省には納得してもらえない。
【委員】
- 中学校におけるアクティブ・ラーニングのための加配教員の充て方を考える必要がある。現実的な問題を考えつつ、プレイヤーとして加配教員を配置するということをどの程度考えられるか。免許外指導の解消等を目的とする教員配置になってしまわないよう、具体的にどのような教員をどのようなパターンで加配教員として充てて、アクティブ・ラーニング実践に活用していくのか、そのイメージを打ち立てる必要があると思う。
【委員】
- 先日授業を見学した学校で、複数の学校を兼務して美術を教えている教員に話を聞いた。前任校では、技術科の教員がいなかったため、技術科も免許外で担当したが、業務の7割程度は技術の授業準備にかかり、頭も労力も使ったという。一方、現在は美術のみの担当であるため、指導や教材研究に没頭できると言っていた。こうした教員の多忙感についても考えなければならない。
（5） 事務局より、次回の日程について案内し、閉会。
以上