少人数教育の実現

資料2 教育関係団体等向けアンケートでの主な意見

1.教職員等指導体制の在り方

(1)課題解決型・双方向授業の実現(授業革新)に向けた教職員等指導体制の在り方

授業革新の課題
  • 双方向型・課題解決型授業は従来型授業に比べ児童生徒と教員の対話、子供同士の話合いが重要になるが、学習集団の構成人数が増えるとこれらの活動で教員がきめ細かに対応することが困難になる
  • 双方向型・課題解決型授業は講義型授業に比べ授業本体や授業準備、教材研究に時間がかかる
解決の方向性
  • 全国学力・学習状況調査の分析結果をもとに加配の充実を
  • 小学校高学年につき教科担任制実施のため中学校と同様の定数算定を
  • ICT支援員の配置充実や研修強化、加配の充実などによるICT教育の推進

(2)学制改革を踏まえた教職員等指導体制の在り方

小中一貫の実施にあたり必要な施策
  • 小学校高学年を教科担任制に、低学年を複数担任制に
  • 小学校の専科教員を確保する必要
  • 専科教員の拡充
  • 教科担任制実施のための定数改善
  • 小中一貫校では自分が経験していない学校種について児童・生徒理解や指導法について多くの研修が必要
  • 近隣の小中学校を兼務する教員の増員
  • 小中一貫学校独自の定数算定方法の策定が必要
  • 既存の小中学校を小中一貫校化する際には準備の時間を確保する必要
学制改革自体の当否について
  • 現状のままでいい
  • 小中一貫校・中高一貫校ありきの議論には同意できない

(3)学校の教職員構造の転換(チーム学校)を実現するための教職員等指導体制の在り方

学校のマネジメント機能の強化、組織改善
  • 教頭、養護教諭、事務職員の複数配置
  • 主幹教諭の配置促進
  • 校長、教頭に次ぐ准管理職の制度化
  • 専任教務主任の配置
  • 全校的な視野に立って学校経営を考えることのできる人材の確保
  • 学校経営会議の設置
  • 教職員やスタッフの連絡調整や適切な施設整備を整える役割を事務職員が担う
  • 事務職員・養護教諭を各校必置に
  • 事務職員定数を改善し教員が授業に専念できる体制づくりを
  • 学校事務の共同実施の推進
  • 事務長の配置の促進(事務共同実施やコミュニティ・スクールの拠点校への配置等)
  • 校長の決裁権の一部を事務長に移譲
  • 現業職員の標準法への位置づけ
  • 新規採用教員や講師の研修機会の確保
  • 育児短時間勤務の実施に対応した常勤教員の補充への配慮
外部人材・専門人材の活用、地域との連携
  • 給食指導、生徒指導、保護者対応などの専門スタッフを正規採用で配置
  • 看護師配置の拡充
  • 地域と学校をつなぐ人材や専門的視点等から学校教育をサポートする人材の育成が必要
  • 教育課題に対応した多様な外部人材を登用する制度の促進
  • 学校図書館充実のため司書教諭を専任配置
その他
  • 主幹教諭と指導教諭が自治体の任意配置であることを堅持
  • 学級編制を含めた人事権限の一部を校長へ移譲すべき

(4)学校規模の適正化への支援と教職員等指導体制の在り方

統廃合について
  • 全国一律ではなく地方の事情を勘案すべき。都市部と山村部での違いを考慮する必要がある
  • 統廃合は地域の自主的判断に任せるべき
  • 学制改革と統廃合をセットで考える必要がある
  • 統廃合による学級規模の拡大に対応する必要
  • 統廃合にかかる加配については、地域の実情に応じた加配年数の延長を
  • 統廃合に当たっては地域の核としての学校の重要性を考慮すべき
  • 統廃合による教育環境の激変に戸惑う児童生徒への手厚い支援
  • 統廃合は過疎化に拍車をかける恐れ
  • 学校規模の適正化の名による統廃合の押し付けはやめるべき
  • 地域に根差した学校づくりの推進
複式学級への対応
  • 小学校1・2年の複式解消、小学校2・3年、4・5年の変則複式学級解消、中学校の複式解消
  • 複式学級の基準緩和
  • 複式解消のための人員配置
小規模校における指導体制
  • 小規模校にも専門職員や支援員等の配置については特段の配慮を
  • 教育現場に近いところでの裁量で教職員の配置の判断をできるような仕組みづくり
  • 専任教員が配置されていない学校が多い美術等の教科につき、専任教員の適正配置を進める

(5)個別の教育課題に対応するための教職員等指導体制の在り方

外国語活動・外国語教育
  • 小中学校の外国語教育のため地域の実態に即したALT確保・配置に必要な支援
  • 小学校英語の教科化にあたっては全教員に適切な研修を実施する必要
  • JETについては制度の再検討が必要
生徒指導
  • 生徒指導等の課題がある学校へ養護教諭を厚く配置
  • 養護教諭の複数配置基準の引き下げ
  • 人権教育推進のための加配充実
  • 適応指導教室への支援措置
  • 保健室登校・別室登校への対応
  • SC、SSWの配置充実
  • いじめ対応のためSCが毎日常駐できる体制を
  • 専任のいじめ対策担当教諭や支援員の配置充実
特別支援教育
  • 通常学級における障害を持った児童生徒に対応するための教員や専門職員の配置
  • 特別支援学級編制基準の引き下げ(3~6人程度)
  • 特別支援コーディネーターの専任化
  • 特別支援コーディネーターの定数措置
  • 大規模な特別支援学校における、副校長の複数配置や副校長の分校・分教室への配置、主幹教諭の配置の拡充、事務職員定数の改善
  • 臨床発達心理士、臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、SC、職業教育アドバイザー等の配置
  • 特別支援学校の実態に即した講師配当時間数の設定
  • 重複障害であるのに教育委員会がそれを認定せず単一障害とされ、定員6人の学級に編制される事態があるので改善を望む
  • 障害のある教員を支えるための職員の定数措置
  • 特別支援学校1校当たり2~300kmをカバーする事態も生じていることから、地域内に通級指導教室等の拠点を置くための定数措置を望む
食育関係
  • 食物アレルギー対応等での栄養教諭の定数改善
  • 栄養教諭の複数配置
防災・被災地対応
  • 東日本大震災への対応のための教育復興担当教職員の長期的配置と、SC各校1名配置の継続
  • 学校安全や防災対策に特化した「安全担当教職員(仮称)」の専任配置
  • 被災地の学級編制標準を30人に
  • 被災地の小・中・高で養護教諭を複数配置
  • 震災加配の継続
自由度の高い加配
  • 学校規模に応じた加配教員定数の増

(6)家庭環境や地域間格差など教育格差の解消を図るための教職員等指導体制の在り方

家庭間格差の解消・貧困対策
  • 貧困世帯の児童生徒の学力保障のための学力支援加配
  • 格差解消に受けた少人数教育の推進
  • 要保護・準要保護世帯割合に応じた教職員加配
  • SC、SSW等の配置充実
  • 教育、福祉、医療などをつなぐ総合的な支援が必要
  • 要保護・準要保護率に応じた事務職員複数配置の確実な実施
  • 専門職員の配置を積極的に検討
地域間格差の解消
  • 地方格差解消のため、全額国庫負担化
地域の自主性の尊重
  • 地域の実情に応じた柔軟な学級編制と教職員配置
  • 税財源措置を伴う、都市自治体への人事権・学級編成権・定数決定権等の移譲

(7)教職員定数の算定方法の明確化に向けた方策

加配定数の基礎定数化
  • 財政力が弱い自治体でも研修等定数を確保できるように、基礎定数に連動させた算定方式への転換
  • 基礎定数の拡充
基礎定数算定方法の見直し
  • 学級数ベースの算定方法の見直しをすべきか否か検討が必要
  • 現行基礎定数に加え、1学級当たり生徒数を一定の人数により区分を設け、その人数に応じた係数をもって算出した教員数を加算
  • 在席状況の年間変動を考慮した算定方法に
  • Ratioの改善
  • 小中一貫校の定数につき新たな算定方法が必要
クラスサイズの引き下げ
  • 定数改善計画の策定、学級編制標準の引き下げ
  • 基礎定数による少人数教育の推進
その他
  • 新規採用の人数が確保されるための具体的なスキーム作り

2.メリハリある教員給与体系の在り方

1.真に頑張っている教職員に報いるメリハリある教員給与の在り方

評価に応じた給与の在り方
  • 教員評価の活用、業績評価の反映
  • 学級担任については児童生徒や保護者等による教員評価の導入
職務内容に応じた給与体系
  • マネジメント機能を高めるための職位、職責に応じたメリハリとなるよう配慮
  • 最高号棒の額や管理職手当の点で行政職との開きを是正
  • 新しい職や主任の手当の増額
  • 各種主任に対する教育業務連絡指導手当の増額
  • 主管手当の増額
  • 学校規模に応じた給与加算
  • 生徒数を考慮した学級担任手当
  • 管理職の職責の重大さを尊重し、管理職手当を引き上げ
  • 特別支援学校調整手当による人材の確保
  • 臨時・非常勤の賃金・手当などの待遇改善
教員の意欲を高める給与体系
  • チームとしての学年、学校の力をそがないように
  • 給与総額が±0になるような優遇措置は避けるべき
教職調整額と時間外勤務
  • 持ち帰り残業や休業日の地域行事等への参加などの業務を適切に評価する必要
  • 勤務実態調査の結果を考慮した教員給与制度の実現
  • 時間外勤務手当化
部活動について
  • 部活動の負担軽減
  • 部活動を社会教育に移行させる
その他
  • 「メリハリある教員給与」に賛成
  • 「メリハリある教員給与」に反対

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初等中等教育局財務課

-- 登録:平成26年09月 --