1．知識基盤社会の到来やグローバル化の進展により、子供たちに求められる力が変化していることに伴い、今後の教育の在り方として、従来のような一方向・一斉型の授業だけではなく、課題解決型・双方向授業のような新たな形態の学習の推進がより求められています。
このことに関連して、授業方法の革新を実現するために求められる教職員等指導体制の在り方について、国に対するご意見、ご提案がありましたらご記入ください。
2．現在、政府の教育再生実行会議において「学制の在り方」についての議論が行われており、その中で、論点として、学校段階間の円滑な移行（小学校高学年からの専科教員指導など指導形態の連携等）や、小中一貫校の制度化など一貫教育などが取り上げられております。
このことに関連して、学校段階間の円滑な移行や小中一貫教育を進める観点から求められる教職員等指導体制の在り方について、国に対するご意見、ご提案がありましたら、ご記入ください。
3．学校が抱える教育課題が複雑化・高度化する一方で、我が国の学校は教員以外のスタッフが諸外国と比較して少ない状況にあり、教員が授業に集中するためにも多様な課題に対応できる教員以外の専門性を持った人材を配置する必要性等がこれまでも指摘をされてきたところです。
このことに関連して、教職員以外にどのような専門性を持った人材が学校に必要か、またその配置促進等の在り方について、国に対するご意見、ご提案がありましたらご記入ください。
4．市町村が地域の実情を踏まえて小中学校の統合を進める場合において、教職員等指導体制の上で求められる支援策について、国に対するご意見、ご提案がありましたらご記入ください。
5．特別支援教育の充実、いじめ問題への対応、小学校理科教育（専科教育）の充実、小学校英語への対応などの教育課題に対しては、引き続き、手厚い対応が求められています。
このような教育課題に対応するための教職員等指導体制の在り方について、国に対するご意見、ご提案がありましたらご記入ください。
6．児童生徒の学力の定着に家庭の社会経済的状況が影響を与えているとの指摘もなされており、学校教育においても、格差の再生産・固定化を招かないような方策が求められております。また、少子化や地域間での人口偏在に伴い小規模化が進んだ学校では、複式学級での指導や免許外教科担任の配置を行わざるを得ないなどの課題を抱えています。
このことに関連して、教育の機会均等と水準確保の観点から、家庭環境や地域間格差による教育格差への対応するための教職員等指導体制の在り方について、国に対するご意見、ご提案がありましたらご記入ください。
7．学級編制及び教職員定数に関して、加配定数の基礎定数化（※参照）など算定方法の明確化を行うべきとの意見もあります。
これらのことに関連して、学級編制及び教職員定数の算定方法の在り方について、国に対するご意見、ご提案がありましたらご記入ください。
（※1）加配定数の基礎定数化・・・指導方法工夫改善定数などの加配定数の相当程度について、加配定数を削減して基礎定数に組み入れること。
8．文部科学省では、真に頑張っている教職員に報いるメリハリある教員給与体系が重要であると考えております。あわせて、優秀な教員の確保や教員の士気の維持向上を図るためには、人材確保法に基づき、目減りが続いている教員給与の一般行政職員給与に対する優位性を確保していくことが必要であると考えております。
これらのことに関連して、教員給与の在り方について、国に対するご意見、ご提案がありましたらご記入ください。
初等中等教育局財務課
-- 登録：平成26年09月 --