少人数教育の実現

文部科学省では少人数学級の推進に係る義務教育費国庫負担金について、平成23年度予算編成に向けて財政当局と折衝を行ってきましたが、平成22年12月17日、予算編成に先立ちその取り扱いについて髙木文部科学大臣、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣の間で大臣折衝が行われ、以下の基本的方針に沿って扱うことで合意に至りました。

平成23年度義務教育費国庫負担金について

平成22年12月17日

義務教育費国庫負担金については、以下の基本的な方針に沿って扱うものとする。

1. 小学校1年生の35人以下学級を実現する（4,000人の教職員定数を措置）。
2. 具体的には、300人の純増を含む2,300人の定数改善を行うとともに、加配定数の一部（1,700人）を活用する。
3. 35人以下学級については、小学校1年生について、義務標準法の改正により措置することとし、次期通常国会に法案を提出すべく、早期に改正案の具体化を進める。
4. 平成24年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。