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1.義務教育費国庫負担制度の概要

【意義】
 憲法の要請に基づく義務教育の根幹(機会均等、水準確保、無償制)を支えるため、国は必要な制度を整備することが必要。
 「教育は人なり」と言われるように、義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところ大。
 教職員の確保と適正配置のためには、必要な財源を安定的に確保することは不可欠。

 県費負担教職員制度(市町村立学校職員給与負担法)
 本来、市町村が市町村立学校の教職員の給与費を負担すべきところ、優秀な教職員の安定的な確保と、広域人事による適正な教職員配置のため、都道府県が全額負担。


 義務教育費国庫負担制度(義務教育費国庫負担法)
 市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則1/3負担。

【概要】
  1 国庫負担対象経費:公立の義務教育諸学校教職員の給料・諸手当
2 国庫負担対象人員:約70万人
(校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師、学校栄養職員、事務職員)
3 平成18年度予算額:1兆6,763億円


(参考条文)
○日本国憲法(抄)

第二十六条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。


○市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)(抄)

第一条   市(特別区を含む。)町村立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校及び養護学校の校長(中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。)、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師(常勤の者及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、学校栄養職員(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第五条の三に規定する職員のうち栄養教諭以外の者をいい、同法第五条の二に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。)及び事務職員(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「義務教育諸学校標準法」という。)第二条第三項の政令で定める者をいう。以下同じ。)のうち次に掲げる職員であるものの給料、扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当(学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。)、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費(都道府県が定める支給に関する基準に適合するものに限る。)(以下「給料その他の給与」という。)並びに定時制通信教育手当(中等教育学校の校長に係るものとする。)並びに講師(義務教育諸学校標準法第十七条第二項に規定する非常勤の講師に限る。)の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償(次条において「報酬等」という。)は、都道府県の負担とする。
  義務教育諸学校標準法第六条の規定に基づき都道府県が定める小中学校等教職員定数及び義務教育諸学校標準法第十条の規定に基づき都道府県が定める特殊教育諸学校教職員定数に基づき配置される職員(義務教育諸学校標準法第十八条各号に掲げる者を含む。)
  公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号。以下「高等学校標準法」という。)第十五条の規定に基づき都道府県が定める特殊教育諸学校高等部教職員定数に基づき配置される職員(盲学校、聾学校及び養護学校の高等部に係る高等学校標準法第二十四条各号に掲げる者を含む。)
  盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部に置くべき職員の数として都道府県が定める数に基づき配置される職員

○義務教育費国庫負担法(昭和二十七年法律第三百三号)(抄)

 (この法律の目的)
第一条  この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。

 (教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担)
第二条   国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第五条の二に規定する施設を含むものとし、以下「義務教育諸学校」という。)に要する経費のうち、次に掲げるものについて、その実支出額の三分の一を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。
  市(特別区を含む。)町村立の義務教育諸学校に係る市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に掲げる職員の給料その他の給与(退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費を除く。)及び報酬等に要する経費(以下「教職員の給与及び報酬等に要する経費」という。)
  都道府県立の中学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十一条の十の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。)、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費

○地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)(抄)

 (国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費)
第十条   地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であつて、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
  義務教育職員の給与(退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費を除く。)に要する経費
二~二十八 (略)


 

-- 登録:平成21年以前 --