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4．諸外国の費用負担の現状

1.　主要先進国では全額負担する国が多い

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、シンガポールなどは、義務教育の教職員について、給与費の全額を国負担（連邦国家では州）、身分を国家公務員としている（ドイツでは州公務員）。

2.　全額負担していないアメリカでも中央政府の役割が近年増大

主要先進国で義務教育の教職員給与費を全額負担していないのは、アメリカ。

－	しかし、アメリカでは、学区が、学校税を徴収することを基本としつつ、州から学区に対して教育目的の予算を交付（教育目的税がある州も多い）しており、負担割合は増大（学区が40.9パーセント、州が49.5パーセント、連邦が7.3パーセント）。

3.　各国では教育投資を拡充する方向で改革

いずれの国も、国策として学力向上を目指し、教育水準保のために国家が教育投資を拡充する方向で改革推進。

－	国内総生産（GDP）に占める公財政による初等中等教育費の割合：フランス4.0パーセント、アメリカ3.8パーセント、イギリス3.7パーセント、ドイツ3.0パーセント、日本2.7パーセント

1．

各国首脳の教育に対する考え方

フランス	アメリカ合衆国	イギリス	ドイツ	日本
「知識だけでなく価値を伝え、生きる力が必要」（シラク大統領）	「教育は、私の政策の最重要課題」（ブッシュ大統領）	「第一に教育、第二に教育、そして第三に教育」（ブレア首相）	教育は、将来のドイツを形つくる政策の中心」（シュレーダー連邦首相）	「米百俵の精神」（小泉総理）「教育改革のための重点行動計画：国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくり」

2．

各国の国と地方の教員給与負担比率

3．

公財政による初等中等教育費の国内総生産（GDP）に対する比率（2002年）

OECD, “Education at a Glance - OECD Indicators 2005”