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（参考）義務教育費国庫負担金に関する合意

○三位一体の改革について（抄）（平成16年11月26日政府・与党）

三位一体の改革について（抄）

平成16年11月26日政府・与党
	文教
	義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。こうした問題については、平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る。
	中央教育審議会の結論が出るまでの平成17年度予算については、暫定措置を講ずる。

同附属文書（抄）

4．

「三位一体の改革に関する基本的枠組み」に基づき、17年秋の中教審の答申を得て、18年度において恒久措置を講ずる。

○三位一体の改革について（抄）（平成17年11月30日日政府・与党）

三位一体の改革について（抄）

平成17年11月30日政府・与党
1．	国庫補助負担金の改革について
	（2）	各分野
	イ．	文教
		義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する。その方針の下、費用負担について、小中学校を通じて国庫負担の割合は三分の一とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。　　また、今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する。