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読解力向上プログラム



平成17年12月
文部科学省





はじめに

 平成15年(2003年)7月にOECD(経済協力開発機構)が実施したPISA調査(生徒の学習到達度調査)の結果が、昨年12月に公表された。それによれば、わが国の子どもたちの学力は、「数学的リテラシー」、「科学的リテラシー」、「問題解決能力」の得点については、いずれも一位の国とは統計上の差がなかったが、その一方で、「読解力」の得点については、OECD平均程度まで低下している状況にあるなど、大きな課題が示された。
PISA調査は、読解の知識や技能を実生活の様々な面で直面する課題においてどの程度活用できるかを評価することを目的としており、これは現行学習指導要領がねらいとしている「生きる力」「確かな学力」と同じ方向性にある。また、学習指導要領国語では、言語の教育としての立場を重視し、特に文学的な文章の詳細な読解に偏りがちであった指導の在り方を改め、自分の考えを持ち論理的に意見を述べる能力、目的や場面などに応じて適切に表現する能力、目的に応じて的確に読み取る能力や読書に親しむ態度を育てることが重視されており、これらはPISA型「読解力」と相通ずるものがある。
このため、文部科学省としては、今回(2003年)のPISA調査の結果の詳細な評価・分析が重要であると考え、国立教育政策研究所との協力による「PISA・TIMSS対応ワーキンググループ」(以下「ワーキンググループ」という。)を調査結果の公表後すみやかに設置し、結果分析を精力的に行ってきた。そして、本年1月には、臨時の全国都道府県・指定都市指導主事会議を開催し、結果の分析と改善の方向(中間まとめ)を示した。また、調査の結果を踏まえ、国際的に質の高い学力を目指すため、学習指導要領の見直し、全国学力調査の実施の検討、授業改善の徹底などの「学力向上の具体的戦略」を進めてきた。
特に、PISA型「読解力」については、ワーキンググループにおいてさらに詳細な分析を進めるとともに、大学の研究者、現場の教員等の協力も得ながら、1PISA型「読解力」を高めていくための具体的な施策や指導の在り方についての課題分析、2文章の解釈や論述の力を高める指導や読書活動の推進方策等の検討を行ってきた。今回、これらの検討結果を踏まえ、ここに「読解力向上プログラム」として取りまとめたところである。
今後は、子どもたちのPISA型「読解力」の向上を図るため、各学校では、今回作成した「読解力向上に関する指導資料」や、今後作成する予定のハンドブック・事例集等を参考にしつつ、本プログラムで示した「3つの重点目標」に沿って授業改善に取り組むことが求められる。また、文部科学省としては、教育委員会と連携しつつ、本プログラムで示した「5つの重点戦略」を積極的に進めることとしたい。


1.PISA型「読解力」の定義・特徴等

PISA型「読解力」は、次のように定義されている。

自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力

 PISA型「読解力」では、義務教育終了段階にある生徒が、文章のような「連続型テキスト」及び図表のような「非連続型テキスト」を幅広く読み、これらを広く学校内外の様々な状況に関連付けて、組み立て、展開し、意味を理解することをどの程度行えるかについて、可能な限り客観的にみることをねらいとしている。
このため、PISA型「読解力」の問題では、行為のプロセスとして、テキストの中の事実を切り取り、言語化・図式化する「情報の取り出し」だけではなく、書かれた情報から推論・比較して意味を理解する「テキストの解釈」、書かれた情報を自らの知識や経験に位置づけて理解・評価(批判・仮定)する「熟考・評価」の3つの観点を設定している。また、出題形式では、自由記述が約4割を占めている。
すなわち、「読解力」とは、文章や資料から「情報を取り出す」ことに加えて、「解釈」「熟考・評価」「論述」することを含むものであり、以下のような特徴を有していると言える。

1 テキストに書かれた「情報の取り出し」だけはなく、「理解・評価」(解釈・熟考)も含んでいること。
2 テキストを単に「読む」だけではなく、テキストを利用したり、テキストに基づいて自分の意見を論じたりするなどの「活用」も含んでいること。
3 テキストの「内容」だけではなく、構造・形式や表現法も、評価すべき対象となること。
4 テキストには、文学的文章や説明的文章などの「連続型テキスト」だけでなく、図、グラフ、表などの「非連続型テキスト」を含んでいること。

 なお、PISA調査の「読解力」とは、「Reading Literacy」の訳であるが、わが国の国語教育等で従来用いられてきた「読解」ないしは「読解力」という語の意味するところとは大きく異なるので、本プログラムでは単に「読解力」とはせずに、あえてPISA型「読解力」と表記することとした。


2.PISA型「読解力」の結果分析

ワーキンググループにおいては、
1  結果公表されているすべての設問についての正答率・無答率のOECD平均とわが国との比較、
2  結果公表されている設問のうち共通問題の正答率・無答率についてのわが国の今回のPISA調査(2003年)と前回調査(2000年)の結果の経年比較、
3  問題が公開されている設問のうち特にOECD平均より正答率が低い問題や前回との共通問題で正答率が低下している問題についての分析、
等を行ってきたところである。
その結果、今回のPISA調査(2003年)及び前回調査(2000年)の結果について正答率や無答率を基にして分析すると、得点の経年比較で中位層の生徒が下位層にシフトするなど全般的に課題はあるが、特に、読解のプロセスにおいては「テキストの解釈」「熟考・評価」に、出題形式においては「自由記述(論述)」に課題があることがわかった。
具体的に言えば、正答率がOECD平均より5パーセント以上低い問題数の割合を読解のプロセス別に見た場合、以下のグラフのように、「解釈」「熟考・評価」で課題が多いことがわかる。


PISA調査・読解力の読解のプロセスに見た課題
熟考・評価:テキストに書かれていることと知識・考え方・経験等との結び付けが必要な問題
解釈:書かれた情報がどのような意味を持つかの理解・推論が必要な問題
情報の取り出し:テキストに書かれている情報を正確に取り出すことが必要な問題

 また、無答率がOECD平均より5パーセント以上高い問題数の割合を出題形式別に見た場合、以下のグラフのように、選択式に比べて、自由記述(論述)の問題で課題が多いことがわかる。

PISA調査・読解力の出題形式別に見た課題
自由記述:答えを導いた考え方や求め方、理由説明など、長めの語句で答える問題
求答:答えが問題のある部分に含まれており、短い語句で又は数値で答える問題
短答:短い語句又は数値で答える問題

 このように、わが国の子どもは、「テキストの解釈」「熟考・評価」とりわけ「自由記述(論述)」の問題を苦手としていることが明らかとなった。この結果は、PISA型「読解力」の課題が「読む力」にとどまらず、「書く力」や、特に「考える力」と関連していることを示唆している。
したがって、各学校において、子どもたちのPISA型「読解力」を向上させるためには、教科国語の指導のみならず、各教科及び総合的な学習の時間等の学校の教育活動全体を通じ、「考える力」を中核として、「読む力」「書く力」を総合的に高めていくことが重要である。また、前回のPISA調査(2000年)において、読書習慣がある子どもほどPISA型「読解力」の得点が高い傾向にあることが明らかになっており、読書活動等を通じて言語についての知識や経験を深めることにより、子どもたちのPISA型「読解力」を支える基礎力を育成することも重要である。


3.各学校で求められる改善の具体的な方向 ―3つの重点目標―

 上記のような結果分析を踏まえ、各学校においては、教科国語を中心としつつ、各教科、総合的な学習の時間等を通じて、次のような方向(3つの重点目標)で、改善の取組を行う必要がある。

【目標1】テキストを理解・評価しながら読む力を高める取組の充実
読む力を高めるためには、テキストを肯定的にとらえて理解する(「情報の取り出し」)だけでなく、テキストの内容や筆者の意図などを「解釈」することが必要である。さらに、そのテキストについて、内容、形式や表現、信頼性や客観性、引用や数値の正確性、論理的な思考の確かさなどを「理解・評価」したり、自分の知識や経験と関連づけて建設的に批判したりするような読み(クリティカル・リーディング)を充実することが必要である。
特に授業の中では、なんのためにそのテキストを読むのか、読むことによってどういうことを目指すのかといった目的を明確にした指導が重要である。
すなわち、テキストを単に読むだけでなく、考える力と連動した形で読む力を高める取組を進めていくことが重要である。

【目標2】テキストに基づいて自分の考えを書く力を高める取組の充実
読解に当たっては、単に読んで理解するだけでなく、テキストを利用して自分の考えを書くことが求められる。テキストの内容を要約・紹介したり、再構成したり、自分の知識や経験と関連付け意味付けたり、自分の意見を書いたり、論じさせたりする機会を設けることが重要である。
特に、「自由記述(論述)」に不慣れな生徒には、授業のまとめのときに、自分の考えを簡潔に書かせるなど日常的な授業の工夫が重要である。そして、こうした活動を踏まえて、自分の考えをA4一枚程度にまとめて表現するなどの活動を重視する必要がある。
すなわち、一方でテキストを読んで理解することによって得られた知識等について、実生活や行動と関連付けて書く力を高めるとともに、他方で書いたものをさらに深めることを通じて読む力を高めることが期待される。このように、考える力を中核として、読む力、書く力を総合的に高めていくプロセスを確立することが重要である。

【目標3】様々な文章や資料を読む機会や、自分の意見を述べたり書いたりする機会の充実
読むことについては、朝の読書の推進を含め、読書活動を推進することが求められている。その際、文学的文章だけでなく、新聞や科学雑誌などを含め、幅広い範疇の読み物に親しめるよう、ガイダンスを充実することが重要である。
授業の中で、自分の意見を述べたり、書いたりする機会を充実することも求められる。その際、自分の経験や心情を叙述するだけでなく、目的や条件を明確にして自分なりの考えを述べたり、論理的・説明的な文章に対する自分なりの意見を書いたりするなどの機会を意図的に作っていくことも大切である。
また、家庭や地域に対して、読書や読み聞かせ、自分の思いや考えを話したり、書いたりする取組の大切さなどについて周知していくことも求められる。


4.文部科学省や教育委員会の取組 ―5つの重点戦略―

 文部科学省では、教育委員会と連携しつつ、上記3で示した各学校におけるPISA型「読解力」の向上に関する具体的な改善の取組を支援するため、次のような施策等(5つの重点戦略)に積極的に取り組むこととする。

【戦略1】学習指導要領の見直し
学習指導要領については、本年2月に、中央教育審議会に対して見直しに当たっての検討課題を示したところであり、現在、教育課程部会を中心に全体的な見直しについて精力的に審議を進めていただいている。検討課題の中で、「人間力」向上のための教育内容の改善充実の一つとして「国語力の向上」も示されており、それも含めて審議いただいている。
審議に当たっては、本プログラムで示したPISA型「読解力」の定義や特徴、PISA型「読解力」の結果分析、各学校で求められる具体的な改善の方向(3つの重点目標)等についても検討材料として提供し、幅広くご議論していただいているところである。

【戦略2】授業の改善・教員研修の充実
文部科学省では、各地域におけるPISA型「読解力」向上の取組を支援するため、現在実施している「国語力向上モデル事業」を充実し、国語以外(社会、数学、理科等)の教員を中心として、社会、数学、理科、総合的な学習の時間など教科横断的な取組の充実を図ることとする。PISA型「読解力」向上に関する教員の資質向上を図るため、全国の教員等を対象に、教員同士の情報交換、質の向上を目的としたPISA型「読解力」向上に関する研究発表大会(「全国読解力向上フェア(仮称)」)を、文部科学省で新たに実施することを計画している。
また、本プログラムで示した3つの重点目標に沿った各学校の改善の取組を支援するため、文部科学省で作成した「読解力向上に関する指導資料」をすみやかに作成・配布する。なお、この指導資料については文部科学省ホームページで公開するとともに、文部科学省著作物としても出版することとし、各教育委員会と連携しつつ、各学校への積極的な普及・啓発を図る。また、この指導資料に加えて、授業改善や家庭・地域との連携を一層推進するため、今後、教員・一般向けのハンドブックや指導事例集を作成する。
独立行政法人教員研修センターにおいては、今年度から国語力向上に向けた指導者養成研修を実施しているところであるが、今後、本プログラムで示した3つの重点目標や指導資料を参考に研修内容を改善する予定である。また、今年度、フィンランドなど海外の国語教育の現職研修等の状況についての調査研究を行ったところであり、来年度以降の研修内容について、一層の充実・改善を図ることとしている。

【戦略3】学力調査の活用・改善等
各学校においてPISA型「読解力」の向上のための改善を進めるに当たっては、学力調査を通じて、子どもたちのPISA型「読解力」の状況を的確に把握し、それに基づいた方策を立てていくことが重要である。
このため、PISA調査の公開問題やこれに類似した教育課程実施状況調査の問題等を学校現場で積極的に活用することが求められる。このことは、子どもたちのPISA型「読解力」の状況の的確な把握のみならず、PISA型「読解力」がどのようなものであるかについて、教育関係者はもとより、保護者や国民一般に周知する上でも重要である。
また、今後、文部科学省で実施予定の全国的な学力調査については、単に知識や技能だけでなく、実生活の様々な場面などに活用するために必要な思考力・判断力・表現力などを含めて幅広い学力を測定する方向で、中央教育審議会での意見を踏まえて、検討を行う。さらに、現在、地方で独自に実施している学力調査や高等学校・大学の入学者選抜試験の学力検査問題についても、知識や技能だけでなく、それらの活用力も重視する方向で改善が図られるよう、各種会議等を通じて、PISA型「読解力」の定義や特徴、公開問題等について積極的に周知する。

【戦略4】読書活動の支援充実
読書活動を推進するためには、学校図書館の充実を図る必要がある。学校図書館は、児童生徒の読書活動や読書指導の場としての読書センターとしての機能と、自発的・主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能を果たすものであり、学校教育の中核的な役割を担うものである。
このため、平成14年度からの「学校図書館図書整備5か年計画」を着実に推進し、蔵書の充実を図るとともに、司書教諭の養成・配置や学校図書館担当事務職員の配置など学校図書館の活用を充実していくための人的配置を推進していく。また新たに、教育センター等に置かれる学校図書館支援センターの在り方に関する調査研究を実施するなど、学校図書館の充実を図る。

【戦略5】読解力向上委員会(仮称)
「読解力」向上を図るためには、言語についての知識や経験を深めることにより、子どもたちの「「読解力」を支える基礎力」を育成する必要がある。
このため、文部科学省においては、教育委員会と連携しながら、学校のみならず、PTA、図書館協会や全国学校図書館協議会、日本新聞協会や日本雑誌協会など、PISA型「読解力」向上に直接・間接的に関連が深いと思われる関係団体等に対して、地域や家庭との連携、国民意識の醸成などについて積極的に協力するよう働きかけることとする。
特に、PISA型「読解力」向上の重要性について普及・啓発するための推進組織として、これらの関係団体等やPISA型「読解力」向上の取組の趣旨に賛同する各界の有識者などが参画した「読解力向上委員会(仮称)」を、文部科学省が中心となって新たに設けることとする。



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