（4）調査結果の活用
各教育委員会，学校等及び文部科学省においては，本調査の目的を達成するため，以下のような調査結果を活用した取組に努めることとする。
ア 各教育委員会，学校等においては，多面的な分析を行い，自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証し，保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切に連携を図りながら，教育及び教育施策の改善に取り組むこと。
イ 各学校においては，調査結果を踏まえ，各児童生徒の全般的な学習状況の改善等に努めるとともに，自らの教育指導等の改善に向けて取り組むこと。
ウ 各教育委員会においては，調査結果を踏まえ，それぞれの役割と責任に応じて，学校における取組等に対して必要な支援等を行うなど，域内の教育及び教育施策の改善に向けた取組を進めること。
（5）調査結果の取扱いに関する配慮事項
調査結果については，本調査の目的を達成するため，自らの教育及び教育施策の改善，各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し，適切に取り扱うものとする。その際，本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに，序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する。具体的に配慮すべき点は，以下のとおりとする。
ア 教育委員会及び学校による調査結果の公表
（ア） 都道府県教育委員会は，本調査の実施主体が国であることや，市町村が基本的な参加主体 であることなどにかんがみて，域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと。
なお，例えば，教育事務所単位で調査結果を公表するなど個々の市町村名・学校名が明らかとならない方法で公表することは可能であること。
（イ） 市町村教育委員会が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため，当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては，それぞれの判断に委ねること。ただし，市町村教育委員会は，域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。
（ウ） 学校が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため，自校の結果を公表することについては，それぞれの判断に委ねること。
（エ） 調査結果の公表にあたっては，本調査の目的や，調査結果が学力の特定の一部分であることなどを明示すること。また，学校の教育活動の取組の状況や調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を併せて示すなど，序列化につながらない取組が必要と考えられること。
さらに，数値の公表にあたっては，それにより示される調査結果についての読み取り方を併せて示すこと。
（オ）各教育委員会が独自に実施する学力調査の公表の取扱いについては，もとよりそれぞれの各教育委員会の判断に委ねられること。
イ 文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱い
（ア）文部科学省は，調査結果のうち，公表する内容を除くものについて，これが一般に公開されることになると，序列化や過度な競争が生じるおそれや学校の設置管理者等の実施への協力及び国民的な理解が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなり，全国的な状況を把握できなくなるなど調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条第6号の規定を根拠として，同法における不開示情報として取り扱うこととする。
（イ）教育委員会等は，文部科学省から提供を受けた調査結果のうち公表する内容を除くものについて，上記（ア）を参考に，それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として，情報の開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう，本実施要領の趣旨を十分踏まえ，適切に対応する必要があること。
（5）各教育委員会，学校等においては，提供された調査結果等について，本実施要領に基づいて適切に利用するとともに，管理を徹底するために，必要な措置を講ずること。また，関係機関等に対して調査結果等を提供する場合には，提供を受ける機関等において本実施要領の趣旨が遵守されることを前提とするとともに，本実施要領の趣旨に基づいた取扱いが行われるよう必要な措置を講ずること。
（6）各教育委員会，学校等においては，調査結果等の分析やこれを活用して教育及び教育施策の改善等に向けた取組等を進めるための体制を整備すること。
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線3726）
-- 登録：平成25年10月 --