別添　文部科学省における全国学力・学習状況調査結果の活用に係る平成25年度の取組

（別添）

1．調査結果の分析・検証や教育指導等の改善の取組に資する資料の作成・配布等

（1）調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項などを示した「平成25年度全国学力・学習状況調査　解説資料」（平成25年4月国立教育政策研究所）を作成し，各教育委員会，学校等に配布した。

（2）設問ごとに全国的な分析結果や指導改善のポイント等を示した「平成25年度全国学力・学習状況調査 報告書」（平成25年8月文部科学省・国立教育政策研究所）等を作成し，公表する（文部科学省及び国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載）。また，本年9月頃までに各教育委員会，学校等に配布する。

（3）本調査について，本年12月頃に，本体調査の質問紙調査と教科に関する調査の結果のクロス集計等及び追加調査のうち経年変化分析調査の結果を，平成26年3月頃に，追加調査のうち保護者に対する調査の結果及び教育委員会に対する調査の結果を取りまとめ，公表する。

（4）調査結果について様々な視点から更に専門的な分析を行い，教育施策の改善に向けた取組に役立てるため，専門家による追加的な分析・検証等を行い，その成果を逐次とりまとめ，各教育委員会等に周知する。

（5）全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた，授業改善や指導の充実など学力向上のための実践研究を実施し，その成果の普及を図る。

（6）各学校において，今後の教育指導や児童生徒の学習状況の改善等に活用できるようにするため，本調査の結果を踏まえ，授業を改善する際の参考となるよう，授業のアイディア例をまとめたパンフレット「授業アイディア例」（国立教育政策研究所）を作成し，本年9月中旬までにウェブサイトに掲載するとともに，本年9月頃までに各教育委員会・学校等に配布する。

（7）小学校及び中学校の理科について，今後の教育指導や児童生徒の学習状況の改善等に活用できるようにするため，平成24年度全国学力・学習状況調査の結果の詳細分析や，国立教育政策研究所が行う研究指定校等の協力の下，児童生徒の観察・実験に係る技能の習得状況の把握・分析を行った報告書を本年秋頃までに作成し，各都道府県教育委員会等に配布する。また，観察・実験に係る映像を用いた指導資料を本年度中に作成し，各都道府県教育委員会等に配布する。

2．本調査の結果，指導改善のポイント等に係る説明会の開催

　本調査の結果，指導改善のポイント，授業アイディア例等の内容の理解，これらの活用による授業の改善に役立つよう，説明会を本年9月（東京）及び10月（岡山）に開催する。また，都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うため，国立教育政策研究所の学力調査官等を派遣する。

3．国立教育政策研究所が行う研究指定校事業における研究

　国立教育政策研究所が行う研究指定校事業において，学習指導要領の実施状況及びこれまでの全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて各教科で児童生徒の課題と考えられる領域等に係る指導法等の工夫改善についての研究を行う。

4．教職員の配置

　都道府県教育委員会が，域内の学校の学力定着の状況を踏まえ，補充学習や習熟度別指導などの取組を行うために人的措置を講じようとする場合，都道府県教育委員会からの申請に基づき，教職員の加配措置等の必要な支援を行う。