1．調査結果等を活用した学校改善に向けた取組の促進
全国学力・学習状況調査の結果等から，児童生徒の学力や学習状況等に課題が見られる学校の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を実施し，意欲的な学校の取組事例などの成果の普及を図る。また，実施に当たって，学力向上支援事業の研究指定校等の活用ができるようにしている。
2．調査結果の分析・検証や教育指導等の改善の取組に資する資料の作成・配付等
- （1）調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項などを示した「平成20年度全国学力・学習状況調査解説資料」（平成20年4月 国立教育政策研究所教育課程研究センター）を作成し各学校等に配付した。
- （2）設問ごとに全国的な分析結果や指導改善のポイント等を示した「平成20年度全国学力・学習状況調査 調査結果概要」（平成20年8月 文部科学省・国立教育政策研究所）を作成し公表した（文部科学省及び国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載）。また，平成20年度全国学力・学習状況調査に関する報告書をとりまとめ，平成20年中に各学校等に配付する。
- （3）調査結果について様々な視点から更に専門的な分析を行い，教育や教育施策の改善に向けた取組に役立てるため，「全国学力・学習状況調査の分析・活用に関する専門家検討会議」等において追加的な分析・検証を行い，その成果等を基に逐次結果をとりまとめ，各教育委員会等に配付する。
- （4）都道府県・指定都市の検証改善委員会における多面的な分析・検証の工夫や学校改善支援プランとその取組などの取組の概略等を掲載した「検証改善サイクル事業成果報告書」（平成20年6月 文部科学省）を公表し各教育委員会等に配付した。また，各学校の学力や学習状況等の全体的な特徴を視覚的に示す資料などを，教育委員会を通じて各学校等に配付する。
3．学力調査官等による助言
都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うため，国立教育政策研究所教育課程研究センターの学力調査官等を派遣する。
4．教員の配置等
都道府県教育委員会が，域内の学校や教育委員会の状況を踏まえ，「学校改善支援プラン」等に沿って人的措置を講じようとする場合，都道府県教育委員会からの申請に基づき，教職員の加配措置や外部人材を活用した非常勤講師の配置に必要な支援を行う。