文部科学省における全国学力・学習状況調査の結果を活用した平成19年度の取組

• （1）教育における継続的かつ総合的な検証改善サイクルの確立を図るため，全ての都道府県・指定都市において，検証改善委員会を設置し，調査結果を活用して域内の教育及び教育施策の成果や課題等を具体的に把握・検証するとともに，学校等における改善の取組に対する支援策を含む「学校改善支援プラン」の作成等を行う実践研究に対して支援を行う。
• （2）「学校改善支援プラン」に沿って，改善に向けた取組を先行的に実施する，検証改善委員会の意欲的な取組に対して重点的な支援を行う。

• （1）調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項などを示した「平成19年度全国学力・学習状況調査問題解説資料」（平成19年5月　国立教育政策研究所教育課程研究センター）を作成し各学校等に配付した。
• （2）設問毎に全国的な分析結果や指導改善のポイント等を示した「平成19年度全国学力・学習状況調査　調査結果概要」（平成19年10月　文部科学省・国立教育政策研究所）を作成し公表した（文部科学省及び国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載）。また，平成19年度全国学力・学習状況調査に関する報告書をとりまとめ，平成19年度中に各学校等に配付する。

　都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うため，国立教育政策研究所教育課程研究センターの学力調査官等を派遣する。

　都道府県教育委員会が，域内の学校や教育委員会の状況を踏まえ，「学校改善支援プラン」に沿って人的措置を講じようとする場合，都道府県教育委員会からの申請に基づき，教職員の加配措置を行う。

　中央教育審議会に調査結果を報告し，学習指導要領の改訂（国語力の育成，理数教育の充実等）に反映させる。