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平成19年度全国学力・学習状況調査について

平成19年4月24日

1. 背景・経緯

【背景】
 
学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性
国際学力調査(PISA2003・TIMSS2003)の結果にみる学力や学習意欲の低下傾向
義務教育の質を保証する仕組みの構築の要請

【経緯】
 
『経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(平成17年6月21日閣議決定)』
-児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する-

『中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」(平成17年10月26日)』
-子どもたちの学習到達度・理解度についての全国的な学力調査を実施することが適当である-
 
  平成19年度より全国的な学力調査を実施(平成19年4月24日)
平成19年度調査実施経費
(平成18年度予算額:29.2億円) 【問題作成等の準備経費】
(平成19年度予算額:48.0億円) 【問題の発送・回収、採点・集計、分析結果の印刷・発送等】

2. 調査の目的

全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図る
各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図る


3. 調査の概要

平成19年度調査実施日:4月24日(火曜日)

<調査の内容>
小学校6年(国語、算数)、中学校3年(国語、数学)の原則として全児童生徒を対象

「知識」に関する問題と、「活用」に関する問題を出題
また、生活習慣・学習環境等に関する質問紙調査(児童生徒質問紙プラス学校質問紙)を実施
教科に関する調査結果、質問紙調査の結果の分析や、両者のクロス分析により、各学校や地域の課題を的確に把握。各学校や地域の指導内容や教育施策の効果的な改善に役立てる。

<結果の公表>
国全体、各都道府県における状況を公表

個別の市町村、学校名は公表しない
保護者等へ説明するため、各市町村教育委員会はその判断で自己の結果を公表できる。また、各学校も教育委員会の指導のもと、自己の結果を公表できる。

教育委員会、学校等に対して、教育施策や教育活動の改善に必要な各々の調査結果を提供
児童生徒に正答や誤答の状況などが分かる個人票を提供

(参考)時間割
小学校
 

中学校
 

-- 登録:平成21年以前 --