全国的な学力調査の実施

(前年度予算額   1,937,574千円)
19年度予算額 5,359,431千円

1  趣旨

 
(1)  急速に変化する社会に即応しつつ、国民が一定水準の教育を等しく受けることができるよう、憲法に定められた教育の機会均等や水準確保など国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築することが求められている。
(2)  このため、すべての児童生徒の学習到達度を把握するための全国学力・学習状況調査を実施するとともに、調査結果を活用した検証改善サイクルの確立を図るための取組や学力調査の技術基盤の構築に向けた研究等を実施する。

2  内容

 
(1) 全国学力・学習状況調査の実施 5,014,000千円(1,937,574千円)
 
 全国学力・学習状況調査を平成19年度から実施する。
 
総予算額   6,203,448千円(2,922,025千円)
  (内訳) 初等中等教育局 5,014,000千円(1,937,574千円)
国立教育政策研究所 1,189,448千円 (984,451千円)

<参考>
 
【初等中等教育局】   調査の実施(発送・回収等)、結果の採点・集計 等
【国立教育政策研究所】 問題作成、結果の分析 等

(2) 学力・学習改善プロジェクト 386,912千円(新規)
 
1 学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究 295,431千円(新規)
   全国学力・学習状況調査の結果等を活用・分析し、教育委員会や学校における効果的な取組や課題を明らかにし、改善につなげる。
全都道府県・指定都市において、学校改善支援プランを作成
優れた取組に重点配分

2 学力調査の実施にかかる技術基盤構築等開発事業 91,481千円(新規)
   国における学力調査の質的な充実を図るとともに、都道府県等が実施する学力調査における共通のものさし作りの基盤に向けた調査研究を実施する。
総予算額   91,481千円(新規)
  (内訳) 初等中等教育局 50,000千円(新規)
国立教育政策研究所 41,481千円(新規)



全国学力・学習状況調査の実施(PDF:326KB)


-- 登録:平成21年以前 --