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平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の活用について(通知)

(写)

20文科初第690号
平成20年8月29日

各都道府県教育委員会 殿
各指定都市教育委員会 殿
各都道府県知事 殿
附属学校を置く各国立大学法人学長 殿

文部科学省初等中等教育局長
金森越哉

(印影印刷)

 平成20年度全国学力・学習状況調査の結果(以下「平成20年度調査結果」という。)については,「平成20年度全国学力・学習状況調査の実施について」(平成19年11月14日付け19文科初第865号文部科学事務次官通知)において示した「平成20年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」(以下「実施要領」という。)に基づき,本日,公表するとともに,各教育委員会,学校法人,国立大学法人及び学校(以下「各教育委員会,学校等」という。)に対して提供を行ったところです。
 提供された平成20年度調査結果については,実施要領及び「平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の取扱いについて」(平成20年8月22日付け20文科初第654号初等中等教育局長通知)に基づき適切に取り扱うようお願いします。特に,本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや,学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえ,序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して取り扱うようお願いします。
 各教育委員会,学校等においては,今後,全国学力・学習状況調査の結果(以下,「調査結果」という。)を十分活用して,自らの教育及び教育施策の成果や課題等を把握・検証し,その改善を図り,児童生徒一人一人の学習状況の改善や学習意欲の向上等につなげるとともに,そのような取組を通じて,教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することが重要です。
 平成19年度全国学力・学習状況調査の結果については,全国の学校や市町村教育委員会において,積極的に活用に取り組んでいる様子がうかがえます。平成20年度調査結果についても,その活用に一層取り組んでいくことが重要となります。
 ついては,都道府県・指定都市教育委員会においては,下記に示す留意事項を参考にして,調査結果の活用に更に努めるとともに,所管の学校に対して,平成20年度調査結果の適切な活用について指導・助言及び周知を行うようお願いします。
 また,都道府県教育委員会においては,域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。)に対して,調査結果の適切な活用について指導・助言及び周知を行うようお願いします。
 都道府県知事においては調査に関係する域内の私立学校及びそれを設置する学校法人に対して,国立大学法人学長においては調査に関係する附属学校に対して,平成20年度調査結果の適切な活用について周知をお願いします。
 なお,文部科学省としては,各教育委員会,学校等における,平成20年度調査結果を活用した改善の取組を支援するため,別添に示す取組を行うこととしていますので,併せてお知らせします。

1.児童生徒の学力・学習状況等の分析・検証について

 各教育委員会,学校等においては,平成20年度調査結果を十分活用して自らの教育及び教育施策の成果や課題等を具体的に把握・検証するため,次の視点も参考にしながら,児童生徒の学力・学習状況等について多面的な分析を行うことが重要であること。

(1)教科に関する調査結果の分析・検証について

 児童生徒の学力の状況や課題等を的確に把握・検証するため,1.教科ごとの平均正答数,平均正答率,中央値等の数値データによる分析だけではなく,2.児童生徒の正答数の分布の形状等から全体的な状況を把握・検証したり,3.設問別の調査結果から学習指導要領の領域や評価の観点,問題形式ごとの正答や無解答の状況を分析したり,4.解答類型別の結果から個々の設問における誤答や無解答の状況を分析したり,5.平成20年度と平成19年度の状況等の経年変化を比較分析したりするなど,それぞれの状況に即し,多面的な分析を行い,指導上の課題等を明らかにすること。

(2)質問紙調査の結果の分析・検証について

 児童生徒及び学校に対する質問紙調査の結果の検証・分析においては,児童生徒の学習意欲・学習環境・生活習慣等,学校の指導方法に関する取組や教育条件の整備の状況等の具体的な状況を把握・検証をすること。また,これらの状況と学力との相関関係等について分析を行ったり,学力や学習状況等の調査結果を組み合わせて各学校等における全体的な特徴を把握・分析したりすることなどにより,教育や教育施策の成果,取り組むべき課題等を明らかにすること。

2.学校における改善に向けた取組の推進について

(1)各学校においては,平成20年度調査結果の分析・検証の結果を踏まえ,指導計画等に適切に反映させるなど,教育指導等の改善に向けて計画的に取り組むこと。その際には,調査対象の学年や教科だけではなく,全学年,全教科等を対象として,学校の教育活動全体を見渡した幅広い観点から取り組むべき課題や改善に向けた取組について検討すること。

(2)各学校においては,教育指導等の改善に向け,具体的には,次の事項について取り組むことが考えられること。

  1. 平成20年度調査結果から見られる課題等を踏まえて授業の改善を行ったり,習熟度別指導や少人数指導,発展的な学習,補充的な学習などの個に応じた指導を適切に実施したり,家庭学習の課題を適切に与えるなど,各児童生徒の調査結果を適切に活用しながら,具体的な指導内容や指導方法等の改善に向けた取組を行うこと。特に,課題が見られた児童生徒に対しては,学習状況の改善や学習意欲の向上につなげていくという観点を十分考慮しながら,それぞれの課題に応じて,補充学習等の教育指導を適切に行うことなどにより,基礎的・基本的な学力の定着に努めること。
  2. 保護者や地域等の理解と協力のもとに十分に連携をとりながら,家庭における学習習慣や生活習慣等の改善に向けた取組を行うこと。
  3. 平成20年度調査結果において課題の見られた点を中心に,教職員の指導力の向上,指導内容や指導方法等の改善を図るため,校内研修等を適切に実施すること。

3.教育委員会における改善に向けた取組の推進

(1)各教育委員会においては,平成20年度調査結果の分析・検証の結果等を踏まえ,それぞれの役割と責任に応じて,改善計画等の新たな作成や必要な見直しを行うことなどにより,域内の教育や教育施策の改善に向けて総合的かつ計画的な取組を進めること。その際,都道府県・指定都市教育委員会においては,「学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究」(平成19年度文部科学省委託事業)において作成した「学校改善支援プラン」を適切に活用することが考えられること。

(2)各教育委員会においては,改善計画等に基づき,具体的には,次の事項について取り組むことが考えられること。

  1. 学校における具体的な改善の計画や取組に対し,学校の状況等に応じて,必要な指導・助言や支援等を行うこと。その際,特に課題が見られる学校における意欲的な改善の取組について配慮すること。
  2. 指導内容や指導方法等の改善を推進するため,指導資料や教材の作成,教職員研修の実施や授業研究等への支援,教職員や非常勤講師の配置等への配慮など,教育施策の改善に適切に反映させること。
  3. 優れた取組を行っている学校等の事例や調査結果の検証・分析手法等の周知に努めるなど,域内における教育指導や家庭における学習習慣・生活習慣等の改善に向けた取組を推進すること。

4.教育における検証改善サイクルの確立等

 各教育委員会,学校等においては,上記の取組等を通じて,保護者等への説明責任を適切に果たしつつ,教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することが求められること。そのため,平成20年度調査結果及びこれを踏まえた改善の取組については,域内全体や学校ごとの教育や教育施策に適切に反映させるとともに,教育委員会や域内の学校の教職員等が情報を適切に共有しながら取り組むことが重要であること。

(参考資料)
別添1 学校における全国学力・学習状況調査を活用した取組の状況について
別添2 「市区町村教育委員会における全国学力・学習状況調査を活用した取組の状況に関する調査」について
別添3 文部科学省における全国学力・学習状況調査の結果を活用した平成20年度の取組

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局学力調査室
電話03‐5253‐4111(代表)内線3725

(参考)「全国的な学力調査について」のホームページ(文部科学省ウェブサイト)
URLhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku‐chousa/index.htm
「平成20年度全国学力・学習状況調査調査結果について」のホームページ
(国立教育政策研究所ウェブサイト)
URLhttp://www.nier.go.jp/08chousakekka/index.htm

(別添1) 学校における全国学力・学習状況調査を活用した取組の状況について

※出典:文部科学省「平成20年度全国学力・学習状況調査調査結果概要」

【小学校調査】

○平成19年度全国学力・学習状況調査を,指導計画等に反映させた学校の割合は約87%,具体的な教育指導の改善に活用した学校の割合は約88%,調査対象学年・教科だけではなく,学校全体で活用した学校の割合は約77%,調査問題を授業の中で活用した学校の割合は約49%,学校の指導計画等の検討にあたり,調査結果や報告書の内容を参考にした学校の割合は約82%である。
○平成19年度全国学力・学習状況調査を活用している学校は約97%である。

はい いいえ その他、無回答

*質問39:平成19年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を分析し,指導計画等に反映させましたか(新規)

質問39:平成19年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を分析し,指導計画等に反映させましたか(新規)

*質問40:平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を分析し,具体的な教育指導の改善に活用しましたか(新規)

質問40:平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を分析し,具体的な教育指導の改善に活用しましたか(新規)

*質問41:平成19年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を調査対象学年・教科だけではなく,学校全体で活用しましたか(新規)

質問41:平成19年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を調査対象学年・教科だけではなく,学校全体で活用しましたか(新規)

*質問42:平成19年度全国学力・学習状況調査の調査問題を授業の中で活用しましたか(新規)

質問42:平成19年度全国学力・学習状況調査の調査問題を授業の中で活用しましたか(新規)

*質問43:学校の指導計画や取組を検討するにあたり,平成19年度全国学力・学習状況調査の調査結果や報告書の内容を参考にしましたか(新規)

質問43:学校の指導計画や取組を検討するにあたり,平成19年度全国学力・学習状況調査の調査結果や報告書の内容を参考にしましたか(新規)

*質問39,質問40,質問41,質問42,質問43への回答状況

すべて肯定的な解答の学校 肯定的な回答が4つの学校 肯定的な回答が3つの学校 肯定的な回答が2つの学校 肯定的な回答が1つの学校 全く肯定的な回答がない学校

 質問39,質問40,質問41,質問42,質問43への回答状況

【中学校調査】

○平成19年度全国学力・学習状況調査を、指導計画等に反映させた学校の割合は約85%、具体的な教育指導の改善に活用した学校の割合は約82%、調査対象学年・教科だけでなく、学校全体で活用した学校の割合は約70%、調査問題を授業の中で活用した学校の割合は約39%、指導計画等の検討にあたり、調査結果や報告書の内容を参考にした学校の割合は約78%である。
○平成19年度全国学力・学習状況調査を活用している学校は約95%である。

はい いいえ その他、無回答 

*質問39:平成19年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を分析し、指導計画等に反映させましたか(新規)

質問39:平成19年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を分析し、指導計画等に反映させましたか(新規)

*質問40:平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を分析し、具体的な教育指導の改善に活用しましたか(新規)

質問40:平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を分析し、具体的な教育指導の改善に活用しましたか(新規)

*質問41:平成19年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を調査対象学年・教科だけではなく、学校全体で活用しましたか(新規)

質問41:平成19年度全国学力・学習状況調査の自校の結果を調査対象学年・教科だけではなく、学校全体で活用しましたか(新規)

*質問42:平成19年度全国学力・学習状況調査の調査問題を授業の中で活用しましたか(新規)

質問42:平成19年度全国学力・学習状況調査の調査問題を授業の中で活用しましたか(新規)

*質問43:学校の指導計画や取組を検討するにあたり、平成19年度全国学力・学習状況調査の調査結果や報告書の内容を参考にしましたか(新規)

質問43:学校の指導計画や取組を検討するにあたり、平成19年度全国学力・学習状況調査の調査結果や報告書の内容を参考にしましたか(新規)

*質問39、質問40、質問41、質問42、質問43への回答状況

すべて肯定的な回答の学校 肯定的な回答が4つの学校 肯定的な回答が3つの学校 肯定的な回答が2つの学校 肯定的な回答が1つの学校 全く肯定的な回答がない学校

質問39、質問40、質問41、質問42、質問43への回答状況

(別添2)「市区町村教育委員会における全国学力・学習状況調査を活用した取組の状況に関する調査」について

※平成20年6月1日現在で設置されている「平成19年度に全国学力・学習状況調査に参加した指定都市教育委員会を除く市区町村教育委員会」を対象として,平成20年6月1日までの平成19年度全国学力・学習状況調査を活用した取組の状況について調査し取りまとめた。

はい いいえ その他、無回答

*市区町村活用状況調査質問1:域内の状況を把握するため,全国学力・学習状況調査について分析・検証を行ったか

市区町村活用状況調査質問1:域内の状況を把握するため,全国学力・学習状況調査について分析・検証を行ったか

全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、新たに改善計画等を策定した(ア) 既存の計画や教育委員会の方針等への反映を行った(イ) ア、イの両方とも行った ア、イの両方とも行っていない その他、無回答

*市区町村活用状況調査質問2:全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ,新たに改善計画を策定したり,既存の計画や教育委員会の方針等への反映を行ったか

市区町村活用状況調査質問2:全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ,新たに改善計画を策定したり,既存の計画や教育委員会の方針等への反映を行ったか

行った 行っていない その他、無回答

*市区町村活用状況調査質問3:全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた学校における具体的な改善や取組に対し,学校の状況等に応じて,必要な指導・助言や支援等を行ったか

市区町村活用状況調査質問3:全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた学校における具体的な改善や取組に対し,学校の状況等に応じて,必要な指導・助言や支援等を行ったか

*市区町村活用状況調査質問4:全国学力・学習状況調査の結果を受けて,指導内容や指導方法等の改善を推進するため,指導資料や教材の作成等を行ったか

市区町村活用状況調査質問4:全国学力・学習状況調査の結果を受けて,指導内容や指導方法等の改善を推進するため,指導資料や教材の作成等を行ったか

反映した 反映していない その他、無回答

*市区町村活用状況調査質問5:全国学力・学習状況調査の結果を受けて,教職員研修や教職員配置(非常勤講師を含む)への配慮などの教育施策の改善に適切に反映したか

市区町村活用状況調査質問5:全国学力・学習状況調査の結果を受けて,教職員研修や教職員配置(非常勤講師を含む)への配慮などの教育施策の改善に適切に反映したか

*市区町村活用状況調査質問6:全国学力・学習状況調査の結果を受けて,家庭や地域に向けて,調査結果や調査結果を踏まえた取組等の周知・啓発を行ったか

市区町村活用状況調査質問6:全国学力・学習状況調査の結果を受けて,家庭や地域に向けて,調査結果や調査結果を踏まえた取組等の周知・啓発を行ったか

(別添3) 文部科学省における全国学力・学習状況調査の結果を活用した平成20年度の取組

1.調査結果等を活用した学校改善に向けた取組の促進

 全国学力・学習状況調査の結果等から,児童生徒の学力や学習状況等に課題が見られる学校の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を実施し,意欲的な学校の取組事例などの成果の普及を図る。また,実施に当たって,学力向上支援事業の研究指定校等の活用ができるようにしている。

2.調査結果の分析・検証や教育指導等の改善の取組に資する資料の作成・配付等

(1)調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項などを示した「平成20年度全国学力・学習状況調査解説資料」(平成20年4月国立教育政策研究所教育課程研究センター)を作成し各学校等に配布した。

(2)設問ごとに全国的な分析結果や指導改善のポイント等を示した「平成20年度全国学力・学習状況調査調査結果概要」(平成20年8月文部科学省・国立教育政策研究所)を作成し公表した(文部科学省及び国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載)。
また,平成20年度全国学力・学習状況調査に関する報告書をとりまとめ,平成20年中に各学校等に配布する。

(3)調査結果について様々な視点から更に専門的な分析を行い,教育や教育施策の改善に向けた取組に役立てるため,「全国学力・学習状況調査の分析・活用に関する専門家検討会議」等において追加的な分析・検証を行い,その成果等を基に逐次結果をとりまとめ,各教育委員会等に配布する。

(4)都道府県・指定都市の検証改善委員会における多面的な分析・検証の工夫や学校改善支援プランとその取組などの取組の概略等を掲載した「検証改善サイクル事業成果報告書」(平成20年6月文部科学省)を公表し各教育委員会等に配布した。また,各学校の学力や学習状況等の全体的な特徴を視覚的に示す資料などを,教育委員会を通じて各学校等に配布する。

3.学力調査官等による助言

 都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うため,国立教育政策研究所教育課程研究センターの学力調査官等を派遣する。

4.教員の配置等

 都道府県教育委員会が,域内の学校や教育委員会の状況を踏まえ,「学校改善支援プラン」等に沿って人的措置を講じようとする場合,都道府県教育委員会からの申請に基づき,教職員の加配措置や外部人材を活用した非常勤講師の配置に必要な支援を行う。

全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究成果報告会 議事次第

1.日時

3月17日(火曜日)13時から16時50分

2.場所

学術総合センター

3.議事

開会挨拶

 初等中等教育局学教育水準向上PT学力調査室長 小松悌厚

行政説明

 初等中等教育局学教育水準向上PT学力調査室長 小松悌厚
 国立教育政策研究所学力調査官 樺山敏郎
 国立教育政策研究所学力調査官 銀島文

事例発表

[第一会場]
石川県教育委員会
発表者:
石川県教育委員会学校指導課指導主事 荒山浩
羽咋市立邑知中学校校長 中村康德
羽咋市立邑知中学校教諭 大場博典
高知県教育委員会
発表者:
高知県教育委員会事務局小中学校課指導主事 宮崎宏治
土佐市立高岡中学校教諭 青木和栄
佐賀県教育委員会
発表者:
佐賀県教育委員会教育政策課指導主事 加藤吾郎
佐賀県教育センター指導主事 坂本寿幸
唐津市立厳木小学校教頭 釘本浩
唐津市立厳木小学校教諭 佐志健

[第二会場]
秋田県教育委員会
発表者:
秋田県教育委員会義務教育課指導主事 佐藤俊之
能代市立能代第一中学校教諭 佐々木匡洋
鹿児島県教育委員会
発表者:
鹿児島県教育委員会義務教育課指導主事 堀口俊雄
鹿児島県教育委員会南薩教育事務所揖宿支所指導課長 内田久徳
浜松市教育委員会
発表者:
浜松市教育委員会学校教育部指導課指導主事 野秋愛美
浜松市立雄踏小学校教諭 高橋宏典
浜松市立天竜中学校教諭 高橋克彦

4.配布資料

資料1 全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進について
資料2 全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善について~国語科教育の観点から~
資料3 全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善について~算数・数学教育の観点から~

[第1会場]
(石川県)
資料4‐1 児童生徒の「活用力」をはぐくむために
資料4‐2 個に応じた指導を通して、確かな力を身につける生徒の育成~『邑知システム』と『邑知システムを支える環境づくり』の実践・検証を通して~
参考資料 全国学力・学習状況等を活用した学校改善の推進に係る実践研究
(高知県)
資料5‐1 高知県学力改善推進モデル事業
資料5‐2 高岡中学校「学力向上に向けた取組み」
参考資料 平成20年度高知県「学力向上実践事例集」
(佐賀県)
資料6‐1 全国学力・学習状況調査に基づく本県児童生徒の傾向・課題と改善への取組~「何を」から「なぜ」への一歩~
資料6‐2 実生活に生きてはたらく言語活用力を培う国語科学習の研究~伝え合いを活かした「読むこと」の指導~
参考資料 佐賀県における全国学力・学習状況調査分析ツールについて

[第2会場]
(秋田県)
資料7‐1 学力向上事業を一体化した取り組み~大学との連携を生かして~
資料7‐2 基礎学力の向上と学ぶ意欲を高める学習指導の充実~読解力や活用する力を伸ばす指導方法の工夫~
参考資料 全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究成果報告会
(鹿児島県)
資料8‐1 「知識」「意識」「組織」を集結したPDCAサイクルの確立~鹿児島県、指宿市、北指宿中が連携した取組~
資料8‐2 「確かな学力の定着を図る指導の工夫・改善」
(浜松市)
資料9‐1 確かな学力の育成~「はままつの人づくり」のために
資料9‐2 「よく考える子、確かに伝え合う子」
資料9‐3 生徒の考える力をはぐくむ授業実践と研修~誰もが安心して、楽しく、精一杯学べる学校を目指して~
参考資料
 すこやかなはぐくみ~確かな学びの基盤をつくるために~
 すこやかなはぐくみ~確かな学びの基盤をつくるために~Part2

全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究

全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究委託要項

平成20年3月28日
初等中等教育局長決定

1 趣旨

 平成19年度は、同年4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果等を活用し、教育委員会や学校における効果的な取組や課題を明らかにし、改善につなげるため、各検証改善委員会において、学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究を実施し、学校改善支援プランの作成等を行った。
 平成20年度は、学校改善支援プラン等を踏まえ、全国学力・学習状況調査等の結果から、学力や学習状況等に課題の見られる学校の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を、学力向上支援事業実施要項(平成20年3月28日初等中等教育局長決定)に基づき、新たに実施し、その成果の普及を図るものである。

2 委託事業の内容

 本事業は、都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、全国学力・学習状況調査等の結果から見られる課題の改善に向けて意欲的な取組を行おうとする「調査活用協力校」に対して指導・助言等の支援を行うなど、改善の実践及びその取組に対する分析・検討を行い、成果の普及を図るものである。

3 事業の委託先

 教育委員会とする。

4 委託事業の実施方法

(1)教育委員会における取組

 教育委員会は、全国学力・学習状況調査等の結果から明らかとなった域内の学力や学習状況等の課題の改善に資するため、「調査活用協力校」の協力を得て、実践研究を行うこととする。具体的には、学校改善支援プラン等を踏まえ、「調査活用協力校」の取組に対して指導・助言等の支援を行うなど、改善の実践を進め、当該校を中心とした改善の事例の収集等を行うとともに、それに対する分析・検討を行い、その成果の普及を図ることとする。

(2)「調査活用協力校」について

  1. 本事業における「調査活用協力校」は、以下の学校を対象とする。
    ア 全国学力・学習状況調査等の結果から見られる課題の改善に向けて意欲的な取組を行おうとしている学校
    イ 小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校の小学部・中学部
  2. 教育委員会は、計10校程度の調査活用協力校の学校名を、事業計画書(別紙様式1)の所定の欄に記載するとともに、事業計画書の参考資料として、平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた当該校における課題、及びその改善に向けた取組が分かる資料(様式自由)を提出する。
  3. 平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果については、結果が提供された後、調査活用協力校における取組に適切に反映させるものとする。

(3)文部科学省の他の事業との連携等について

  1. 調査活用協力校において、課題の改善に向けた取組を実施する際、「退職教員等外部人材活用事業」を活用することができる。この場合、都道府県教育委員会が、別途、必要に応じ、補助金の申請を行うものとする。
  2. 本委託研究以外の文部科学省が指定する研究指定校等についても、調査活用協力校とすることができる。

(4)調査活用協力校における実践研究等の成果の普及

 教育委員会は、本事業の取組を広く普及するため、事業の成果については、報告書等の配布、研究発表会の開催等により成果の普及に努めることとする。

5 委託期間

 本事業の委託期間は、委託を受けた日から当該年度末日までとする。

6 委託手続

(1) 教育委員会が事業の委託を受けようとするときは、事業計画書(別紙様式1)を文部科学省に提出すること。
(2) 文部科学省は、上記(1)により提出された事業計画書等の内容を審査し、適切であると認めた場合、委託する教育委員会を決定し、当該教育委員会と委託契約を締結する。

7 委託経費

(1) 文部科学省は、予算の範囲内で事業の実施に要する経費(人件費、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、再委託費)を委託費として支出する。
(2) 文部科学省は、事業の委託を受けた教育委員会が委託要項又は委託契約書に違反したとき、又は委託事業の遂行が困難であると認めたときは、委託契約を解除し、経費の全部又は一部について返還を命じることができる。

8 再委託

(1) 本事業の全部を第三者に委託(以下「再委託」という。)することはできない。ただし、本事業のうち、再委託することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、本事業の一部を再委託することができる。
(2) 都道府県教育委員会から市町村教育委員会への再委託は、原則としてできない。

9 事業完了(廃止等)の報告

 本事業の委託を受けた教育委員会は、事業が完了したとき、廃止又は中止(以下「廃止等」という。)の承認を受けたときは、委託事業完了(廃止等)報告書(別紙様式2)及び支出を証する書類の写を、文部科学省に提出しなければならない。

10 委託費の額の確定

(1)文部科学省は、上記9により提出された委託事業完了(廃止等)報告書について審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、委託費の額を確定し、当該教育委員会へ通知するものとする。
(2)上記(1)の確定額は、事業に要した実支出額と委託契約額のいずれか低い額とする。

11 その他

(1)文部科学省は、教育委員会による本事業の実施が本事業の趣旨に反すると認められるときは、必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
(2)文部科学省は、必要に応じ、本事業の実施状況及び経理処理状況について、実態調査を行うことができる。
(3)この要項に定めるもののほか、本事業の実施に当たり必要な事項については、別に定める。

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成22年03月 --