堺市教育委員会では、「総合学力モデル」の考え方を活用し、子どもの学力を「教科学力」のみで見るのではなく、「学びの基礎力」「社会的実践力」を含めた多面的な観点から総合的にとらえ、児童生徒や学校の実態に応じた特色ある学力向上の取組を進めている。
これまで学校改革の基軸は学校の自主性・自律性の向上にあると考え、検証改善サイクル(R‐PDCAサイクル)の確立をめざして、各学校が全国学力・学習状況調査等の結果をもとに自校の状況を分析し、それに基づいて「学力向上プラン」を作成し、実施する体制づくりに力を入れてきた。その際、学校経営や授業の改善に対する具体的な支援として、各学校に対して自校の子どもの学力を多面的・総合的に捉えた「総合学力プロフィール」を提供し、それを活用した「学力向上プラン」の策定・実施のあり方を示してきた。
○ 教育委員会内部に調査活用協力校を含めた「検証改善会議」を設置して、より実践研究を重視した体制づくりを行った。
○ 学識経験者として、昨年度に引き続き大阪教育大学田中博之教授、兵庫教育大学大野裕己准教授、鳴門教育大学葛上秀文准教授に調査活用協力校への直接指導を含めて、指導助言を依頼した。
1.本市の総合学力プロフィール(全国・秋田県比較)
小学校
<本市小学校6年生と秋田県との比較における特徴と課題>
○ 「学びの基礎力」において、秋田県児童と違いが大きい児童生徒質問紙の項目
「学校の授業の復習(26)」、「休日の学習時間の長さ(17)」、「自分で計画を立てて勉強(25)」(いずれも「自ら学ぶ力」の項目)
○ 「社会的実践力」において、秋田県児童と違いが大きい項目(教科学力への影響度大)
「目的に応じて資料が読める(56)」「総合的な学習での発見(46)」「話の組み立ての工夫(57)」(いずれも「問題解決力」に関わる項目)
中学校
<本市中学校3年生と秋田県との比較における特徴と課題>
○ 「学びの基礎力」において、秋田県生徒と違いが大きい項目
「休日の家庭学習時間の長さ」、「読書が好きか(53)」、「テストで間違えたところのやりなおし(49)」(上位項目には、小学校6年生と同じように「休日の学習時間の長さ」「自分で計画を立てて勉強(25)」等が含まれており、「テストで間違えた所のやりなおし」や「読書」などで、秋田県の子どもと一層差異が広がる)
○ 「社会的実践力」において、秋田県生徒と違いが大きい項目
「意見を発表するとき、うまく伝わるように話の組み立てを工夫している(57)」、「目的に応じて資料を読み、自分の考えを話したり書いたりしている(56)」、「自分の考えを書くとき、考えの理由がわかるように書いている(58)」(いずれも「問題解決力」に関わる項目)
◆学校教育力プロフィール作成のねらい
計95項目にわたる全国学力・学習状況調査の「学校質問紙」の項目について、教科学力への影響度の大きい項目を判定・抽出し、それらをより詳細に分析したり、実際の学習指導の場面に効果的に活用したりしていくために、教科学力に影響度の強い項目を構造化したうえで、それらの各観点における状況を総合的な視点で捉えられるように、新たに「学校教育力モデル」の考え方を導入し、「全国学力・学習状況調査」結果の改善・検証に資する分析をめざした。
◆学校教育力モデルの基本的な考え方
「学校教育力モデル」の基本的な考え方は、「学校質問紙」項目の中から学校・教員の教育的な活動である学校の教育活動に関わる項目のみに焦点を当て、その構造化を行なった。
◆学校教育力モデルの構造化
小6生用項目計46項目について、「A.授業改善」「B.家庭学習の充実」「C.組織力の強化」の3領域と9要素(下位領域)をもって学校教育力モデルとし、各下位領域に属する項目への回答をスコア化しレーダーチャートに示したものを「学校教育力プロフィール」と呼ぶこととした。
◆学校教育力プロフィール(他県比較)
小学校
<秋田県との比較からみた、本市小学校における教育活動の特徴と課題>
本市では、校長のリーダーシップにより、学力向上に向けて学校としての取組が動き始めた状況を示している。
授業改善において秋田県との違いが大きい項目
最も大きい項目は、「(29) 学習規律(私語をしない,話をしている人の方を向いて聞く,聞き手に向かって話をするなど)の維持を徹底していますか」であり、次に「(30)
学習方法(適切にノートをとる,テストの間違いを振り返って学習するなど)に関する指導をしていますか」、「(59)
算数の指導として,発展的な学習の指導を行いましたか」となっている。秋田県との差異が大きい上位3項目は、教科学習指導よりも、学習規律や学習の仕方といった項目が挙がっている。
逆に、秋田県に比べて最も高い項目として、「(37) 算数の指導として,発表や自分の考えを整理する際に,児童がコンピュータを使う学習活動を行っていますか」があがっており、本市小学校における大きな特徴となっている。
中学校
<秋田県との比較からみた、本市中学校における教育活動の特徴と課題>
「校長のリーダーシップ」については秋田県に比べると若干低いが、3県平均は超えている。小学校と同様、学力向上に向けての学校としての取組が動き始めた状況を示している。
授業改善において秋田県との違いが大きい項目
秋田県の「平均スコア」と比較した場合、その差が最も大きい項目は、「(26)
生徒の様々な考えを引き出したり,思考を深めたりするような発問や指導をしていますか」であり、次に「(27)
生徒の発言や活動の時間を確保して授業を進めていますか」、「(38) 数学の指導として,教員がコンピュータ等を使って,資料等を拡大表示したり,デジタル教材を活用するなどの工夫をしていますか」と続く。全般的に中学校においては、小学校以上に秋田県との差異が広がる傾向があり、特に、この「授業改善」の領域においてその傾向が顕著となっている。
◆家庭学習習慣の確立について
本市小・中学校の家庭学習に対する取組状況について、平成20年度全国学力・学習状況調査の「学校質問紙調査」結果を分析した。
◆家庭学習状況(全国、大阪府比較)
小学校では、「家庭学習」に関する取組全般において、全国や大阪府と比べてほぼすべての項目で低い数値となっている。特に、算数における保護者への働きかけや、国語における家庭学習の習慣づけのための家庭学習の課題は、全国や大阪府の平均と比べて差が大きい。
中学校でも、「家庭学習」に関する取組全般において、全国や大阪府と比べて低い状況となっている。「家庭学習の課題(宿題)」、「家庭学習の習慣づけ」、「授業の内容の定着」「生徒が行った家庭学習課題の評価・指導」について、いずれも国語に比べて数学の数値が低い。
■全国学力・学習状況調査結果概要リーフレット「知っていただくことからはじまる子どもたちのための連携」作成・配布
■「全国学力・学習状況調査結果説明会」
1 日時 平成20年10月7日(火曜日)
2 参加者 学校関係者、保護者地域関係者合わせて約370人
3 内容
1. 平成20年度全国学力・学習状況調査堺市の結果報告
2. 堺市の学力向上について
3. 「総合学力プロフィール」を活用した「学力向上プラン」の見直し
■「堺・教育フォーラム」分科会
1 日時平成20年12月26日(金曜日)
2 参加者学校関係者、保護者地域関係者、学生を含め約950人
3 内容
1. 文部科学省初等中等教育局教育課程教科調査官 田村 学氏 講演
2. 「堺市の学力の現状と取組」報告
3. 学力向上の取組の報告
◆「学校のチーム力の向上」 堺市立浜寺石津小学校
◆「知徳体をバランスよく育成する学力向上への取組」 堺市立五箇荘東小学校
◆「『学習のきまり』を活用して課題を克服した取組」 堺市立土師小学校
◆「学び合いの授業実践について」 堺市立八下中学校
4.指導助言 鳴門教育大学
葛上秀文 准教授(検証改善会議委員)
■「学力向上フォーラム」
1.日時 平成21年2月12日(木曜日)
2 参加者 学校関係者、保護者地域関係者、学生合わせて250名
3 内容
1.講演「学力をめぐる課題と学力調査」
国立教育政策研究所 教育課程研究センター長・生徒指導研究センター長 中岡 司氏
2.堺市教育委員会の報告
3.各学校の実践報告
◆「小中連携」堺市立宮山台中学校
◆「学力向上に結び付いた授業改善の取組―考える力の育成する授業」 堺市立深井小学校
◆「全国学力・学習状況調査結果を活用した学校改善」 堺市立浜寺小学校
・ 言語活動の充実、思考や表現の型
4.指導助言「今後の堺市の学力向上に向けて」大阪教育大学田中博之教授
《本市における教育活動の特徴と課題》
○ 全国学力・学習状況調査の結果、教科学力については先進的な都道府県の状況に比べて「思考・判断」の観点の差異が大きい。
○ 質問紙調査においても、「筋道を立てて考える」項目をはじめとする「問題解決力」が最も差異が大きい。
○ 堺市学力等実態調査の結果においても、小3生から中3生のすべての学年で同様の傾向がみられる。その傾向は、学年が上がるにつれて拡大する。
○ 学校教育力プロフィールからみた本市の教育活動の取組状況は、先進的な都道府県の状況に比べ、「家庭学習の評価・指導」「教職員の研修」の項目で大きな差異がある。
≪今後の取組について≫
○ 総合学力のモデルの基づき、学校全体で教科学力、社会的実践力、学びの基礎力をバランスよく育成すること。
○ 言葉の力を使って、学校全体で思考力、判断力、実践力を身につけること
○ 小中9年間を通した実践を重視する
○ 学校全体で「家庭学習力」を高める取組を進めること。
○ 平成14年度から16年度まで「学力向上フロンティア事業」、平成17年度から19年度まで「学力向上拠点形成事業」の指定をそれぞれ受け、「豊かな学力の確かな育成」に取り組んでいる。
○ 平成20年度より、「学力向上実践研究推進事業」の指定を受けている。
○ フィンランドメソッドを取り入れた国語の学習やサークルタイム、教科学習と連携した総合的な学習の時間などによって、言葉の力を使って思考力判断力実践力を身につける取組を実践している。
○ 「全国学力・学習状況調査結果」と「堺市学力調査結果」を活用した、より短期のR‐PDCAサイクルの確立に取り組んだ。
■ホップ 春 前年度の課題(R)をふまえたP→D
■ステップ 秋 20年度の全国学力・学習状況調査の結果分析(R)とC→A
■ジャンプ 年 度末20年度の堺市学力調査の結果分析(R)とC→P
平成19年度全国学力・学習調査結果を分析すると、国語では全体的に全国平均を上回っている。特に記述などB問題の達成率が高く、国語でのフィンランドメソッドを用いた指導の成果が現れはじめていると評価した。算数では、基礎基本は定着していたが、B問題の達成率は高いものの筋道立てて調べる問題に課題があることがわかった。また,質問紙調査からは,自己肯定感や社会的実践力が高いことも確認された。本校では、いきいきタイムと呼んでいる総合的な学習の時間の取り組の成果と考えている。
これらの分析をふまえ、学力向上プランを作成した。
研究授業では、1.国語においては、これまで実践してきたフィンランドメソッドを使った国語の単元展開を維持すること、2.総合的な学習の時間においては、評価セッションを位置づけたプロジェクト型で単元展開することを教職員の共通理解とした。
フィンランドメソッドで大切にしたいこと
■ 活発に話し合いをしたり、考えをまとめたりするために、カルタを用いること
■ 型(model)を提示し、活用・習得するために、言語活動を充実させること
■ステップ秋
平成20年度全国学力・学習調査結果を分析すると、全般的に全国の状況と比べ「良好」或いは同等のレベルである。特に国語、算数とも、知識や技能を「活用」することは優れている。しかし、算数科A問題では、「量と測定」領域や基本的な計算問題の習熟に若干の課題がみられた。また、B問題では、理由を記述する問題は優れているが、示された解決方法を理解して別の問題の解決方法を考える問題に課題がみられた。平成19年度と20年度の経年変化に着目した結果からみると、算数科の指導に課題がみられるといえる。
そこで、算数科の言語活動を充実させ、学びの型(model)等を活用した指導を行うこととした。
◆算数科での取り組み
考える力を育てるために、問題解決型の授業をどの学年でもできるよう問題提示の仕方の工夫をし、教材開発に取り組んだ。そのために提示する問題が、「知的好奇心を喚起できる・必要感のある・具体的な操作活動を伴うもの」になるように工夫したり、問題解決がスムーズに進むよう、ノート指導を全校で統一して進めたりした。
また、特に思考力・判断力・表現力を育てることをねらいとし、活用型の問題集を作成し第4、5、6年生で実施したり、第5学年で探究型の単元開発を行ったりした。
それらの指導方法を共有できるよう授業の自主公開及び研究授業を全学級で行った。
■ジャンプ年度末
平成20年11月に実施した堺市学力実態調査結果を分析すると、国語科においては、3年生から6年生まで、どの学年においても堺市より高い平均到達度を得ることができた。また、昨年度と比較すると、その伸びは明らかだった。これは、教材文を利用し、モデルを取り出しながら、それを活かした表現活動を単元末に位置づけ実践していることの成果であると考える。また、領域別で見ると、「書く」力については、堺市を大きく上回っている。全般的におおむね満足できる成果を得ることができた。
算数科においては、数学的な考え方も少人数のよさをいかして、子どもが自分の考えを表現できるように指導した成果が現れている。
さらに、活用の問題については、5ポイント前後堺市のスコアを上回った。これは、具体的な操作活動をあえて言語化させたり、活用問題に取り組ませたりしてきた結果と言える。
学びの基礎力の面から見ると、堺市を下回る学年が多く、中でも学習動機や家庭学習習慣については課題が多い。学習を支える意味でも、どのように家庭学習を進めるか計画し、宿題はできる課題をできる量を与え、宿題をやりきる習慣をつけることが大切である。
全クラスで研究テーマ「言語活動の充実」を図った授業研究をすることができた。そのことにより、それぞれの単元での「型(model)」を明らかにし、それを活用するような場面を明らかにすることができた。
また、国語科や算数科におけるカリキュラム構成の型、単元構成の型についても開発できつつある。
「豊かな学力」おける「豊かな心」の内容を再考する。特に、総合学級力にも重点を置いて指導の在り方を明確にする必要がある。また、国語科や算数科におけるカリキュラム構成の型、単元構成の型、指導の型について、教職員の共通理解の上、チーム力を向上させ、普段の授業にどのように落とし込んでいくかが今後とも大きな課題となる。
「平成19年度全国学力・学習状況調査等結果」「学校改善の推進に係る実践研究調査活用協力校として行った結果」において、国語や算数という教科の学力よりも「学びの基礎力」や「社会的実践力」に大きな課題があることが明らかになった。
そのことを受けて本年度は,3分前行動をすること,宿題を必ずすること,共通理解項目を全校で徹底させ,学習規律の定着することに努めた。また,子どもたちの生活リズムを整えることが,落ち着いて学習に取り組む力に繋がると考え,「元気もりもり貯金」の回数を昨年度より増やし,早寝,早起き,朝ごはんを意識づけた。
その結果,20年度「全国学力・学習状況調査等結果」において,次のような成果が見られた。
<平成20年度全国学力・学習状況調査結果 >
(質問内容) | 前年度比 |
---|---|
毎日同じ時刻に寝ているか | 5% ↑ |
朝食を毎日食べているか | 3% ↑ |
毎日同じ時刻に起きているか | 2% ↑ |
学校の決まりを守っているか | 7% ↑ |
人が困っているとき,助けるか | 7% ↑ |
近所の人にあいさつするか | 11% ↑ |
算数においては、それまでに学習したことを土台として学習を進めるために、つまずきがあったり、基礎的な内容が習得できずにいたりすると、理解することが困難になる。また、個人差が大きい。抽象物の操作や思考操作も必要になり、つまずいている箇所が見えにくい。一定の力をつけ,学習に対する自信や姿勢を身につけるためには、きめ細かな指導が必要である。そこで、本校では以下に示すことを目標に取り組んだ。
1.「計画的に計算練習と計算検定をする」「毎日の家庭学習を用意する」ことを通して,基礎的・基本的な知識や技能の定着を図ると共に,継続の大切さを感じさせ,学習規律や学習習慣の確立を図る。
2.基礎的・基本的な知識や技能が定着していない児童が若干おり,個に応じた学習の充実が必要である。単元やクラスの実態に合わせて,少人数指導,T・T,習熟度別を取り入れ,個に応じる指導体制をつくる。
4.市販のテストや本校独自の方法による学力実態調査を行い,結果を分析することで次の改善へとつなげていく。
◆学力向上のための具体的方策・実践研究について
本校では、基礎学力を定着させる取組として、全校で5分間計算、漢字学習、読書タイム、読み聞かせに取り組んでいる。
本校独自の学力実態調査では、計算力は全校平均91点であった。下記の資料に示すように、7月と12月で比較しても四則計算全て効果があった。
堺市学力実態調査によると,数量関係や図形についての表現・処理と知識・理解の両項目の達成率は、平成19年度,平成20年度ともにテストを受けた3,4,5,6年全ての学年が堺市平均を上回っている。全校で継続的に取組んでいる成果が少しずつ現れている。
さらに、堺市学力実態調査質問紙の「教科の好き嫌いと理解度」に関する回答状況から、算数、国語共に約55%の児童が好きと答え、約78%の児童が理解できていると答えている。教科の面白さを感じ、積極的に学習している児童は、定着率もよい。本校の課題として、教科の面白さや分かる喜びをもっと感じさせることが必要である。
本校の児童の課題である「数学的な考え方を必要とする問題」について、堺市学力実態調査の結果を平成19年度と20年度で比べた。T・Tと習熟度を併用した高学年で効果が表れた。じっくり考える時間を取ったり、説明の機会を設けたりしたことで効果があったと考えられる。
○ 成果のあった,5分間計算や家庭学習,チャレンジ課題は来年度も続けて取り組み,算数の能力を高めると共に,各自に自分の伸びを実感させ継続することの大切さを学ばせる。
○ 数学的思考については,個人差が大きい。思考力を伸ばすための授業改善が課題である。見通しを持たせる授業や言葉で説明させる授業などを多く取り入れ、思考力を培っていく。
○ 少人数指導を行うことで,自分のできていること、わかっていないところを各自に認識させ、それぞれの課題ができるようになった喜びを感じさせることで学習への意欲を高めていく。
本市の実践は、総合学力のモデルに基づいた実践であり、「教科学力」「社会的実践力」「学びの基礎力」をバランスよく育成しようとする本市の取組は、新学習指導要領の理念に沿ったものであると確信している。
「学校教育力プロフィール」によると、「校長のリーダーシップ」が先進的な都道府県と比べても高い状況にあることから、本市において今まさに校長を中心とした学力向上の取組が動き始めてきたととらえている。
今後、本市における学校改革を円滑に進めるためには、子どもたちの前に立って指導する一人一人の教員の指導が変わることが求められる。各学校において、「学力向上プラン」を一層充実し、学校全体が一丸となって、言葉の力を使った「思考力」「判断力」「実践力」の育成や、家庭学習力の育成に取り組むことが課題となる。
初等中等教育局参事官付学力調査室
-- 登録:平成22年03月 --