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愛媛県教育委員会 確かな学力の定着と向上を目指して

はじめに

 平成19年度に本県に設置された「確かな学力定着向上のための共同研究推進委員会(以下「検証改善委員会」と言う。)」において,全国学力・学習状況調査結果の分析・考察が行われ,それを踏まえて「確かな学力定着向上のための提言」が出された。
 県教育委員会においては,この提言を踏まえ,教師の授業力向上に支えられた,子どもたちの「学びあい」,学校組織の活性化による教師相互の「高めあい」,学校と家庭や地域との連携強化による「支えあい」の三つの「あい(愛)」を結集して,本県の学力向上に取り組むとともに,継続的な「検証改善サイクル」の確立に努めている。
 その一環として,平成20年度は,本実践研究事業を活用し,研究推進校を指定して,「確かな学力定着向上推進事業(以下「本事業」と言う。)」を実施し,検証改善委員会から出された提言を踏まえた実践研究に取り組んだ。また,教師の授業力の向上を図るため,全教職員が組織的に授業改善に取り組むことを目指す「授業評価システム構築事業」を平成19年度から実施し,これまでに「小・中学校授業評価システムガイドライン」,「小・中学校教科別授業評価マニュアル」を指導資料として作成・配布し,よりよい授業づくりに努めているところである。

1.愛媛県教育委員会における取組

1.事業内容について

(1)事業概要

 本県児童生徒の学力や学習状況等については,平成16・18年度に実施した県独自の学力診断調査や平成19年度から始まった全国学力・学習状況調査の結果から,「活用する力」や「読む能力」のほか,学習への主体的な取組など学習習慣の確立に課題が見られる。
 このことから,本事業においては,検証改善委員会の提言を基に設定した六つの研究主題の中から,各研究推進校(小・中学校各6校)が各学校の実態に応じて複数の研究主題を選択し,学識経験者及び指導主事の指導助言を基に,教員の授業力,学校の組織力を高めることを通して児童生徒の学力向上を目指すとともに,家庭との連携を深め,基本的な学習習慣及び生活習慣の確立を図ることを主眼に実践研究を行った。
 「確かな学力定着向上のための提言」と本事業における研究主題を示すと次のようになる。

確かな学力定着向上のための提言

確かな学力定着向上のための提言

(2)実施体制

 県教育委員会と愛媛大学が連携協力して推進方針を検討し,連絡協議会を開催して研究推進校と共通理解を図った後,学識経験者や指導主事が推進校の要請に応じて学校訪問を行い,研究推進を支援した。推進校においては,学識経験者等の指導助言や,平成20年度全国学力・学習状況調査結果等を基に研究計画を見直しながら研究を推進した。また,研究成果の普及啓発を進める観点から,研究指定校へ学識経験者等が訪問する際には,近隣の小・中学校へも周知し,研修の機会を提供した。
 研究推進校の選定に当たっては,各市町教育委員会から推薦のあった学校の中から,県の課題を踏まえ,課題の改善に向けて意欲的な取組を行おうとしている学校を対象に,市町のバランスや学校種を考慮して選定した。

(3)研究成果

○ 全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえ,成19年度に検証改善委員会から出された「確かな学力定着向上のための提言」を踏まえた実践事例の開発を進め,普及啓発するため事例集を作成することができた。
○ 研究推進校において,教師の授業力を高めることを目的に,本県で開発した授業評価システムを積極的に活用したことにより,担当学年や担当教科を超えた授業研究が行われるようになってきた。
○ 研究推進校においては,学識経験者が年2回,指導主事が年3回の学校訪問を行ったことにより,年間を通し,学校を挙げて一貫した研究に取り組むことができ,研修体制が強化するとともに,学力向上に係る検証改善サイクルの確立に向けた取組に一定の成果が見られた。
○ 基礎的な知識・技能の「習得」に関する取組では,小学校では言語活動に視点を当てた取組が多いのに対し,中学校ではドリル的な取組が多くなるなど,「習得」や「活用」に関する小・中学校における取組の傾向を把握することができたことは,今後の教育指導の在り方を検討するうえで意義深い。

2.普及啓発と今後の取組みについて

(1)成果の普及啓発に関する取組

○ 本事業において,学識経験者や指導主事が学校訪問を行う際に,近隣の小中学校へ案内状を発送するなどして,研究の状況を公開したことにより,研究の輪が広がった。
○ 実践事例集を作成する際,事後の活用を考慮し,研究推進校の様々な実践事例の中から,可能な限り他校の参考となる事例に絞り,本事業で設定した七つの研究主題別に事例を編集した。本事例集は,県内全小・中学校へ配布するとともに,学校訪問や教員研修の際に活用することとしている。

(2)来年度以降の取組

 本県教育委員会の教育重点施策にあげられている「確かな学力の定着と向上」や「教職員の資質・能力の向上」を推進するため,これまでの確かな学力定着向上に向けた取組の成果を踏まえ,平成21年度から新たに,県独自の学力診断調査を活用しながら,市町教育委員会・学校における学力向上に係る検証改善サイクルの確立を支援する「学力向上プロジェクト事業」,本県において独自に開発してきた授業評価システムを有効に活用しながら,優れた指導力をもつ教科指導のリーダーを養成する「授業のエキスパート養成事業」を実施することとしている。

2.調査活用協力校における取組事例

取組事例1.「校内研修の充実」に重点をおいた事例 西条市立丹原東中学校

(1)学校の状況について

 全国学力・学習状況調査等の結果から,活用する力の定着や,家庭において自分で計画して学習したり,授業で見付けた課題に関して主体的に取り組んだりする学習習慣が身に付いていないといった課題が明らかになった。
 確かな学力の定着向上のためには,まず第一に教師の授業力を向上させ,日々の授業を改善することが重要である。そこで,相互公開授業週間を設定し,教師の相互評価,保護者や生徒による授業評価を基に,教師の自己評価の客観性を高め,授業改善のためのPDCAサイクルを確立するなど,学校全体で組織的,計画的に授業改善を進めた。

(2)全国学力・学習状況調査の結果等を活用した取組について

1.共通理解を図るための校内研修

 第1学期に授業評価システムの導入を試みた。しかし,教師には評価されることへの抵抗感や授業評価システムと授業力の向上との相関性に関する疑問等があり,授業力の向上に生かすことが難しかった。そこで,夏季休業中に講師を招いて,県が開発を進めている「授業評価システム」についての校内研修会を実施し,その意義について再確認するとともに,第2学期以降の実践に向けて共通理解を図った。

2.授業評価システム委員会・研修グループの設置

 研修グループは,教科別に組織するよりも学年を中心に組織した方が授業公開・研究協議等がスムーズに行えるため,原則として学年単位で組織し,必要に応じて教科に分かれるようにした。

【研修グループを中心とした授業改善のためのPDCAサイクル】
【研修グループを中心とした授業改善のためのPDCAサイクル】

3.授業評価システムの導入とワークショップ型研究協議

ア 「自己評価チェックリスト」を活用した課題の把握
 教師の授業力を向上させ,授業を改善するための第一歩は,自分の課題を明らかにすることである。そこで,全教員が授業力を構成する要素(児童生徒理解力,教材解釈力,授業構成力,授業実践力)等に関するチェック項目をまとめた「自己評価チェックリスト」を活用して自己の課題を把握した。

【自己評価チェックリスト】
【自己評価チェックリスト】

イ 公開授業に向けての準備(「授業評価シート」の作成)
 指導案の作成と並行して,公開授業の際に,特に評価してほしい視点を授業評価シートの共通項目の最後に授業者が書き加え,視点の明確化を図った。
ウ 保護者・生徒による授業の評価
 相互公開授業週間の期間中に参観日が重なるように計画し,保護者と生徒からのアンケートを行った。また,保護者には,集計結果をできるだけ早く知らせるようにした。
エ ワークショップ型の研究協議
 参加者がより積極的に研究協議に参加し,活発な意見交換をすることが授業改善につながると考え,ワークショップ型の研究協議を取り入れた。

1 授業参観中の活動
 付箋紙にボールペンを使って、できるだけ大きめの文字で書き込みをしながら授業参観をする。
 ・参考となる点→青の付箋紙
 ・疑問点→ピンクの付箋紙
 ・改善策→黄色の付箋紙
2 事前の準備
 模造紙に描いた円を三等分し、「教材」「生徒の活動」「指導」の三領域で話し合えるように書き込みをしておく。
3 ワークショップ
○グループ(8人)で話し合う。
 ・疑問点を出し合い、リーダーがまとめて授業者に質問する。→解決したら円の外に付箋を貼る。
 ・参考となる点、改善策について話し合う。
○話し合った内容をリーダーが発表する。

【ワークショップ型研究協議の基本的な手順】

【ワークショップ型研究協議の様子】
【ワークショップ型研究協議の様子】

(3)成果と来年度以降の課題について

○ 第1,2学期の評価結果を比較すると,授業に対する教師の自己評価,保護者による評価ともに向上した。研修主任を核に,授業評価システムを活用し,全校体制で取り組んだことが成果につながったと考える。
○ ワークショップ型の研究協議を取り入れたことにより,時間がもっと欲しいという声が上がるほど,参加者全員が活発に意見交換をすることができるようになった。また,協議内容の焦点化が図られ,研究協議の質も高まった。
○ 来年度以降も,本年度の取組の成果を生かし,家庭や地域との連携を一層深めながら,基礎的な知識・技能の定着向上や,活用する力の育成を目指し,教師の授業力の一層の向上を図りたい。

 【教師の自己評価の変容】
【教師の自己評価の変容】

【保護者による評価の変容】
【保護者による評価の変容】

取組事例2.「知識・技能を活用する力の育成」に重点をおいた事例 松山市立味生第二小学校

(1)学校の状況について

 平成19年度全国学力・学習状況調査の結果から,国語科の「活用」に関する問題は,「知識」に関する問題よりも平均正答率が低く,国語科では,必要な情報を基に文章を書き換えたり,二つの文章を読み比べて自分の考えをまとめたりする力が十分に身に付いていないことが分かった。
 そこで,国語科における基礎的・基本的な知識・技能の習得と活用をどのようにとらえればよいか,について教職員の共通理解を図ることや,国語科における知識・技能を活用する力の育成を目指して授業改善に取り組むことを通して,児童の活用する力の定着向上を図った。

(2)全国学力・学習状況調査の結果等を活用した取組について

1.国語科における習得と活用のとらえ方を明確にした単元構成の工夫

 「習得」と「活用」を相互に関連させて単元構成を工夫することが重要であると考え,「習得したことを活用する」,あるいは「活用することで更に習得を確実にする」学習活動の展開に力を入れ,単元の中で「知識・技能の習得を重視する活動」と「活用する力の育成を重視する活動」の二つの要素をどのように組み合わせていけばよいかを構造的に表すことを試みた。
 第1学年説明文『はたらくじどう車』では,それぞれの自動車について,「つかいみち」と「つくり」・「はたらき」の関係を,順序を追って的確に読み取ることを「知識・技能の習得を重視する活動」ととらえ,三つの観点を基に自分が好きな車について説明文を書き,乗り物図鑑を作ることを「活用する力の育成を重視する活動」ととらえた。
 また,筆者の書き方の工夫をとらえる活動とその工夫を自分の表現に生かして書く活動の間をつなぐ学習として,全員がダンプトラックについての短い説明文を書く場を設定して,単元を構成した。
 その際,前時までの内容をまとめた表を教室前面に提示し,いつでも既習事項を振り返り自分の文章に生かせる環境を設定した。このことにより,書くことへの抵抗感を減らすとともに,次時に実施する乗り物図鑑づくりの活動に向けて一人一人の意欲を高めることができた。
 このように習得と活用のとらえを明確にすることで,教師自身が具体的なゴールイメージを抱くことができ,的確な発問,効果的なワークシート,ゴール(学習の最終目的)を意識した言語活動の計画的な展開など,多くの成果をあげることにつながった。

【第1学年「はたらくじどう車」における習得と活用のとらえ】

2.国語科における伝え合い,高め合う授業の展開

 伝え合う活動では,他者と伝え合うことによって個の学びがより明確になること,そして伝え合った集団の思考が高まっていくことが求められる。そのためには,「自分はこういう根拠からこのように考える」という一人一人の思いや考えをもたせることが大切であると考えた。
 第2学年『きつねのおきゃくさま』では,場面ごとにワークシートを作成し,自分の思いや考えを豊かに表現させるとともに,振り返りができるよう工夫した。また,場面ごとのワークシートを蓄積し,単元『きつねのおきゃくさま』のプリントつづりを作成していった。児童は,前時と比較することで,自分の読み取りの変化に気付いたり,友達と一緒に考えを深めていることに喜びを感じたりしながら,学習の足跡を確かなものにすることができた。一枚一枚のワークシートを充実し,それらを大切にしようとする気持ちを高めたことが,次の学習への意欲へとつながった。
 第4学年『詩の広場』では,小集団学習を取り入れ,互いの詩を推敲し合った。話合いの視点を,それまでに習得してきた詩の技法を活用して推敲していくこととし,お互いの詩のよいところや改善点を伝え合った。この活動を通して,子どもたちは自分の表現についてのこだわりを再確認したり,友達から自分では気付かなかったアイデアを得て,表現を書き換えたりするなど,小集団学習の有効性を感じていった。

(3)成果について

 「知識・技能の習得を重視する活動」と「活用する力の育成を重視する活動」を相互に関連させた単元構成を工夫することで,具体的なゴールイメージをもって効果的な言語活動を計画的に進めていくことができた。
 また,互いの考えを伝え合い,高め合う言語活動を充実することで,児童は,学びたいという意欲を高めたり,自分の考えを更に深めたりすることができた。

(4)来年度以降の課題について

 活用する力の育成に当たっては,単元構成,学習課題及び言語活動をいかに工夫して展開すべきかについて,教科や単元,児童の発達段階を踏まえて,研究を深めたり広げたりする必要がある。教師には,これまで以上に各分野に精通することが求められる。
 そこで,来年度以降は,国語科における今回の取組を他教科での実践に生かし,すべての教科等の目標を達成するために有効な言語活動を展開するとともに,各教師の身に付けた知見を共有することにより,あらゆる教育活動の一層の充実を図りたい。

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成22年03月 --