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1.全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究成果報告書について

1.事業の概要

(1)学校改善推進事業の実施

○ 文部科学省では、平成19年度から「全国学力・学習状況調査」を実施するとともに、平成20年度に『全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究』(以下『学校改善推進事業』という。)として、都道府県・指定都市教育委員会への委託研究事業を実施した。

○ 平成20年度全国学力・学習状況調査では、「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」ことや、「各学校が、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる」ことなどを実施目的の重要な柱としている。本事業は、この目的の実現に向けた具体的な取組を積極的に推進するため、全国各地における全国学力・学習状況調査の結果等を活用し、教育や教育施策等の改善につなげる取組を支援するとともに、その成果の普及展開を図ろうとする事業である。

○ 本事業では、平成19年度委託研究事業である『学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究』(以下『検証改善サイクル事業』)において作成された学校改善支援プラン等を踏まえ、全国学力・学習状況調査等の結果から学力や学習状況等に課題の見られる学校の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を実施するとともに、その成果の普及を図った。

(2)検証改善サイクル事業について

○ 平成19年度委託事業である『検証改善サイクル事業』は、次の2つの枠組みで実践研究を実施した。

1.各都道府県・指定都市ごとに設けられた「検証改善委員会」が、必要に応じて大学や研究機関等と連携しつつ、全国学力・学習状況調査の結果等の詳細な分析とその分析結果を踏まえた改善方策等の提言である「学校改善支援プラン」の作成等を行う事業(『学校改善支援プラン作成等事業』)

2.学校改善支援プランに基づく学校改善に向けた取組を先行的に実施し、早期に具体的な取組につなげるとともに、その成果を広く普及展開していくため、検証改善委員会が行う学校改善支援プランに基づく意欲的な取組に対して、予算の重点配分を行う公募事業(『学校改善支援促進事業』)

○ 『学校改善支援プラン作成等事業』を受け、すべての都道府県・指定都市において検証改善委員会が設置され、大学や研究機関等と連携しつつ、平成19年度全国学力・学習状況調査の結果を中心に、それぞれの地域のデータについて詳細な分析を行うとともに、その分析結果を踏まえ、域内の学校や教育委員会等における教育指導や教育施策等の改善方策等に関する提言をとりまとめ、『学校改善支援プラン』として作成する取組等を進めた。作成された学校改善支援プランは、各検証改善委員会より都道府県・指定都市教育委員会、文部科学省等に提出されている。

○ 『学校改善支援促進事業』は、学校改善支援プラン作成等事業等で作成された「学校改善支援プラン」に基づき、学校や教育委員会等における教育指導や教育施策等の改善に向けた取組を平成19年度から先行的に実施し、早期に具体的な取組につなげるとともに、それらの実践研究の成果を広く普及展開しようとするものである。

(3)学校改善推進事業の成果の普及展開について

○ 『学校改善推進事業』は、全国各地における全国学力・学習状況調査の結果等を活用し、教育や教育施策等の改善につなげる取組をニ 支援するとともに、実践研究の実施を通じて得られた様々な成果を広く普及する事業である。このため、文部科学省、教育委員会等においては、それぞれの立場で、『学校改善推進事業』の成果の普及展開に取り組んでいる。

○ 文部科学省では、本事業における取組の推進とその成果の普及展開を図るため、平成21年3月17日に、「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進にに係る実践研究成果報告会」を開催した。成果報告会では、行政説明を行った後、会場を2つに分けて、第一会場では、石川県、高知県、佐賀県から、第二会場では、秋田県、鹿児島県、浜松市の合計5県1指定都市から『学校改善推進事業』における取組の状況を中心とした発表・意見交換が行われた。会場を2つに分けて発表を行ったのは、『学校改善推進事業』が、平成19年度委託事業である『検証改善サイクル事業と比べ、より学校における取組に焦点を当てた実践研究であるため、多くの実践事例を紹介するとともに、より活発な意見交換を行うためである。
 また、都道府県・市区町村教育委員会の求めに応じて、文部科学省や国立教育政策研究所から全国各地のシンポジウムや研修会等へ職員を積極的に派遣した。

○ 本報告書の取りまとめと公表・配布も本事業の成果の普及展開の一環として行うものである。

2.本報告書の概要について

(1)学校改善推進事業成果報告書について

○ 学校改善推進事業成果報告書は、都道府県・指定都市の検証改善委員会が行った取組の概略について、文部科学省より各教育委員会に原稿の執筆を依頼し、取りまとめたものである。

○ 『学校改善推進事業』は、学校における取組に焦点を当てた実践研究であるため、各教育委員会の報告の構成について、「1.教育委員会における取組」と「2.調査協力校における取組事例」に項目を分けて記載した。教育委員会における取組に関しては、1.事業概要、2.実施体制、3.研究成果、4.成果の普及啓発に関する取組、5.来年度以降の取組などの項目に整理し、その概略を掲載している。調査協力校における取組事例については、実践研究を行った学校において、当該学校の状況等を踏まえ、どのような取組を行ったのか、その概要や成果などについてまとめている。

(2)実施体制について

○ 『検証改善サイクル事業』においては、各都道府県・指定都市に検証改善委員会を設置し、域内の教育委員会や学校だけでなく、大学や研究機関等とも連携し、さらに保護者や地域の視点等も導入しつつ、全国学力・学習状況調査の結果等を詳細に分析するとともに、学校改善支援プランを作成した。

○ 『学校改善推進事業』では、平成19年度に作成した「学校改善支援プラン」を踏まえ、全国学力・学習状況調査の結果等から明らかとなった域内の学力や学習状況等の課題の改善に向けて意欲的な取組を行おうとしている学校を「調査活用協力校」として指定し、教育委員会が各校の取組に対して指導・助言等の支援を行うなど、改善の実践研究を進め、当該校を中心とした改善の事例の収集等を行うとともに、それに対する分析・検討を行い、その成果の普及を図った。

○ 多くの都道府県・指定都市教育委員会では、調査活用協力校における実践研究を更に推進するための協議会や部会等の各種会議が設けられており、主に教育行政関係者、学校教育関係者、学識経験者、PTA関係者などを構成員としていた。
 設置された各種会議では、平成20年度の全国学力・学力状況調査の結果等を分析したり、効果的な指導法などについて研究協議をおこなったり、学習支援のための教材を作成したり、各学校における実践研究を検証し、その成果を普及するなどの取組が行われた。平成19年度の『検証改善サイクル事業』で各都道府県・指定都市に設けられた検証改善委員会を引き続き設置し、平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析・検証するなど、調査活用協力校における実践研究の支援を行う教育委員会も見られた。

【学校改善推進事業の実施体制】

【学校改善推進事業の実施体制】

(3)主な取組について

○ 「学校改善推進事業」は、学校改善支援プランに基づき、教育指導や教育施策等の改善に向けた取組を実施し、それらの実践研究の成果を広く普及展開しようとするものである。主な取組は以下のとおりである。

1.課題の把握・明確化等による学校運営の改善のための取組の促進

◆ 調査結果の分析支援ソフトウェアの開発・活用等により学校における分析・検証の取組を支援

◆教育委員会の指導主事等の派遣・助言や指導者の招聘助成等により学校・教育委員会における分析や検証改善の取組を推進・支援

◆ 学校・教育委員会における分析・検証の取組や改善計画等の作成のための手引き等を作成・配布

◆ 「学校改善支援チーム」等の派遣による学校経営への支援

◆ 改善事例集等の作成・配布による成果の共有

◆ 教員向け啓発リーフレット等の作成・配布、「学力向上セミナー」、「学力向上推進会議」やブロック別協議会等の開催等により、調査活用協力校の取組みを推進

◆ 独自の学力状況調査等を実施し、全国学力・学習状況調査の結果等と併せた詳細分析を実施

◆ 教育委員会と学校間で課題や必要な支援内容等を共有するための仕組みを構築

2.教員のスキルアップのための取組の充実

◆ 「授業力養成講座」、「授業力向上研修会」、「授業づくりセミナー」等の教員の授業力の向上・改善のための研修講座を実施

◆ 教育委員会の指導主事や大学教授、「教科指導エキスパート」等を学校に派遣し、指導方法等に関するアドバイスを実施

◆ 模範授業や課題を踏まえた提案授業を収録したDVD等を作成・配布

◆「分かる授業づくり」等授業改善のための課題別指導資料等を作成・配布

◆ 「活用型授業」の普及や「知識」と「活用」の関係を視野に入れた指導資料を作成・配布

◆ 作成・収集した指導資料等をデジタル化し、HPにおいて提供

3.個に応じた指導等による授業の充実

◆「学力向上サポーター」等の非常勤講師等の活用(TT指導、宿題等の指導、放課後や長期休業期間における補習指導など

◆ 学生等が学習の遅れがちな児童生徒の指導の補助等にあたる「授業サポーター」、「サポート指導員」等の活用

◆ 習熟度別・少人数指導、TT指導、補充的な学習等における効果的な指導方法等に関する教育委員会の指導主事等による助言や指導資料の作成・配布

4.教材開発等による学習教材の充実

◆ 課題別や学習内容の系統別に学習教材を作成・整理・分類

◆ 児童生徒の興味・関心を高め、基礎・基本を定着させる学習教材を開発・収集・配布

◆ 児童生徒のコミュニケーション能力向上のための教材やCD・DVD教材等を開発・配布

◆ 体験と教科等での学習の関連を深めたり、体験の価値を高めるための問題・解説カード等を開発・配布

◆ 「活用」に関する問題例やワークシート等を開発・配布

◆ インターネットを利用した学習教材等の配信

◆ 教材や指導資料等の有効性について、学校の意見を把握して検証し、改善につなげる仕組みを構築

5.家庭学習の定着・習慣化

◆ 「家庭学習ノート」等の家庭学習教材や自学自習用教材等を作成・配布

◆ 家庭学習の手助けする「家庭学習サポーター」等のボランティアの活用

◆ 児童生徒・保護者向けの啓発リーフレットや家庭学習の手引き等を作成・配布

◆ 保護者等が参加する「学力向上フォーラム」、「家庭学習セミナー」等の開催、PTA学習会等への講師派遣

3.平成21年度の取組について

○ 「学校改善推進事業」においては、平成19年度の「検証改善サイクル事業」で作成された学校改善支援プラン等を踏まえ、全国学力・学習状況調査等の結果から、学力や学習状況等に課題の見られる学校の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を都道府県・指定都市教育委員会に委託し、その成果の普及を図ることを通じて、学校、教育委員会等における全国学力・学習状況調査等を活用した改善に向けた取組が進められつつある。

○ 全国学力・学習状況調査を活用した教育活動や教育施策の改善に向けた全国的な取組を更に推進するためには、全国学力・学習状況調査の結果等から明らかになった課題について、教育委員会、学校等が連携しながら地域として改善に取り組むことが求められており、平成21年度は「学力調査活用アクションプラン推進事業」を実施することとしている。
 本事業は、全国学力・学習状況調査の結果等を活用・分析して明らかになった課題のうち、地域内の学校が共通に有しており、地域的に解決が求められている課題や、地域的な事情等から個々の学校のみでは解決が困難な課題等の改善を図るため、アクションプランに基づき、教育委員会、学校等が連携しながら地域として学校の教育活動等の改善に取り組む実践研究を実施し、その成果を改善モデルとして全国への普及を図ることを通じて、学校、教育委員会等における全国学力・学習状況調査等を活用した改善に向けた取組を支援、推進するものである。

学力調査活用アクションプラン推進事業

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成22年03月 --