神戸の子どもたちに確かな学力を-「分かる授業」のいっそうの推進-

神戸基礎学力向上推進委員会(神戸市検証改善委員会)

はじめに

 神戸市の全国学力・学習状況調査の結果について、小学校国語B、算数B、中学校国語A、数学A・Bは全国平均を上回り、中学校国語Bは全国平均を下回ったが、全体としては全国と同程度であった。
 小学校、中学校ともに、A問題(主として知識に関する問題)よりもB問題(主として活用に関する問題)の平均正答率が12~18ポイント下回り、全国の結果と同様に課題が見られた。
 児童生徒質問紙からは、「朝食を毎日食べている」と答えた児童生徒の割合が全国平均に比べ、小中学校とも低く、また「(普段)家や図書館で全く読書をしない」児童生徒が同じく小中学校とも低い等、生活習慣の一部に課題が見られた。
 神戸市では、平成18年に「分かる授業推進プラン」を策定した。前述した全国学力学習状況調査の結果をふまえた学力・学習意欲の向上の取組(神戸基礎学力向上推進プラン)は、「分かる授業推進プラン」の一環であり、それをいっそう充実させるものと捉えている。
 「分かる授業推進プラン」は、児童生徒の学力と学習意欲の向上を目的とし、

  • 1授業の改善
  • 2「教えるプロの育成」
  • 3新しい教材の開発
  • 4家庭・地域・大学との連携拡大、

の四つのフレームで事業を推進している。

1 検証改善委員会の体制について

 神戸基礎学力向上推進委員会(神戸市検証改善委員会)は、神戸市教育委員会事務局参与:洲脇一郎を代表者として、兵庫教育大学、兵庫県立大学、神戸大学、親和女子大学、大阪教育大学等の学識経験者7名と、神戸市立中学校長2名(神戸市中学校教育研究会国語部長、数学部長)、教諭2名(国語科・数学科指導委員)、神戸市立小学校長2名(神戸市小学校教育研究会国語部副部長、算数部長)、教諭2名(国語科・算数科指導委員)、ならびにPTA代表者2名、市教委事務局幹部3名の計20名で組織した。
 なお、本委員会(全体会)の下部組織として、調査結果の分析と改善策を集中的に協議するために、各教科担当の指導主事を中心とした教科部会と児童生徒質問紙、学校質問紙調査の分析を担当する作業部会を設け、検討を行った。
 9月に第1回目の検証改善委員会を行い、2回の作業部会を経て、20年1月までに5回の委員会(全体会)で検討を進め、「神戸基礎学力向上推進プラン(学校改善支援プラン)」としてまとめた。

2 学校改善支援プランの概要

 各学校では、神戸市の全小中学校で取り組んでいる「分かる授業の推進」をさらに充実させるために、自校の調査結果を踏まえた「改善プラン」を策定し、特に課題のある教科・領域を中心にPDCAサイクルに基づいて指導の改善を図る。

(1)授業や教育活動の改善

  • ■小学校算数・中学校数学の「重点指導事項集」(子どもたちがつまずきやすい箇所など、重点的な指導内容や繰り返し学習が求められる事項の例)を作成し、学習内容の定着を支援する。
  • ■指導主事を学校に派遣し、授業改善や各学校の改善策の推進を支援する。
  • ■外部講師の招請や模擬授業、参加型研修等の実践的な研修を積極的に取り入れる。
  • ■少人数指導や習熟度別指導、(小)教科担任制、放課後・休業中の補充教室等の指導形態や指導方法の工夫・改善を図る。
  • ■重要課題として指摘された「読解力・言語力」の育成のために、国語科だけではなく全教科で「読んで考えて書く」指導を徹底する。
  • ■図書室の活用、朝の読書、読書マラソンや読書週間の設定など、読書活動を積極的に推進する。
  • ■学習活動の基盤となる学級の安定、授業規律の確立に向けて、学年・学級経営の充実を図る。

(2)教材の作成と活用

  • ■算数における知識・技能の確実な定着のために、「算数ダッシュ」の活用を推進するとともに、単元ごとの補充教材と評価問題を組み合わせた小学校用教材「算数エース」を新たに開発し、反復的学習(スパイラル)を推進する。
  • ■小学校読解力教材「ことばひろがるよみときブック」(5、6年生用)の活用を推進するとともに、新たに3、4年生用を開発する。
  • ■中学校では、「エンパワー(国語・数学)」(全学年用)等を開発し、反復学習(スパイラル)を推進する。

(3)家庭学習の支援

  • ■中学校生徒用「学習の手引き」事例集を作成(冊子・CD)し、各学校で活用を図る。
  • ■全保護者、児童生徒を対象とした「学習の手引き」を作成し、家庭での学習習慣の形成に向けた支援を行う。各学校においても家庭での規則正しい生活・学習習慣の形成に向けた啓発活動を推進する。

3 全国学力・学習状況調査の結果分析について

(教科区分調査)

  • ■小学校国語B、算数B、中学校国語A、数学A・Bは全国平均を上回ったが、中学校国語Bは全国平均を下回った。全体としては全国平均(公立)と同程度の結果であった。
  • ■小中学校ともに、A問題(主として知識に関する問題)に対してB問題(主として活用に関する問題)の正答率が12~18ポイント下回った。全国の結果と同様に活用力に課題が見られた。
  • ■全国平均との比較においては、小学校ではA問題に課題の見られる設問が多かった。中学校ではB問題に課題の見られる設問が多かった。
  • ■平均正答率のばらつきはA問題に比べB問題の方が大きかった。
  • ■国語では「書くこと」、算数・数学では「図形」「数量関係」(関数とグラフ)領域に課題が見られた。この結果は過去4年間の神戸市学力定着度調査の結果からも指摘されてきたことである。
  • ■授業改善に積極的に取り組んでいる学校は概ね成果を上げている。

(児童生徒質問紙調査)※教科区分調査クロス集計を含む

  • ■国語、算数・数学の「授業が分かる」(「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」の合計)と答えた児童生徒の割合は、全国とほぼ同程度である。
  • ■国語、算数・数学の「勉強が好き」「勉強が大切」「授業が分かる」などの設問への回答と教科の調査結果には相関傾向が見られる。
  • ■新しく習った漢字を実際の生活で使おうとしたり、相手や場面に応じた言葉づかいに気をつけたりしている児童生徒の方が国語の正答率が高い傾向が見られる。
  • ■算数・数学の授業で学習したことを生活の中で活用できないか考えたり、問題の解き方が分からないときにあきらめずに考えたりする児童生徒の方が算数・数学の正答率が高い傾向が見られる。
  • ■神戸市の児童生徒は、「学校のきまりを守っている」「平日の家庭学習時間」「今住んでいる地域が好き」などの項目で全国平均を上回っている。
  • ■従来から指摘されてきた読書習慣、朝食などは引き続き課題となっている。
  • ■携帯電話の所持率、通塾率等は大都市型の傾向を示している。

(学校質問紙調査)

  • ■「朝の読書」、小学校における教科担任制の導入・基礎学力定着に関する校内研修の実施などの割合は、全国・大都市平均を上回っている。これまでの各学校におけるアクティブプラン・分かる授業の推進等の成果が表れている。
  • ■特別支援教育の研修・不定期の家庭訪問・長期休業中の補充的学習の実施などの調査結果より、神戸市の教員が児童生徒にきめ細かく関わっていることがわかる。
  • ■授業公開、ボランティアによる授業サポートなどの実施状況は全国と比較して、高い数値を示している。
  • ■ICTを活用した授業の研修実施、ホームページによる学校評価結果の公表等の状況は全国と比較して、低い数値を示している。
  • ■中学生が運動部に所属する割合は大都市平均を上回っている。しかし、新体力テストの調査結果は全国平均を下回っている。

4 神戸基礎学力向上推進プラン(学校改善支援プラン)について

1.「分かる授業」の推進~「神戸基礎学力向上推進プラン」

 神戸市では平成18年に「分かる授業推進プラン」を策定した。全国学力学習状況調査の結果をふまえた学力・学習意欲の向上の取組(神戸基礎学力向上推進プラン)は、「分かる授業推進プラン」の一環であり、それをいっそう充実させるものである。
 「分かる授業推進プラン」は、児童生徒の学力と学習意欲の向上を目的とし、

  • 1授業の改善
  • 2「教えるプロの育成」
  • 3新しい教材の開発
  • 4家庭・地域・大学との連携拡大の四つのフレームで事業を推進している。

(1)授業の改善

  • 授業の改善では、全小中学校で「分かる授業実践推進事業」を実施している。児童生徒の学力・生活実態の把握→実態をふまえた改善計画の策定→教育活動等の実施→活動等の点検評価、のPDCAサイクルで教育の質を向上させようとするものである。各学校で「分かる授業推進委員会」を設置し、児童生徒の実態把握や教育活動の計画・実施、校内研修などを行っている。全国学力学習状況調査は、児童生徒の実態把握のための活動の一つである。
  • 小学校15校、中学校11校を「分かる授業推進拠点校」とし、3年計画で特定課題を設定し、「算数・数学の指導の改善」「読解力の向上」「小中連携による学力の向上」など課題の研究活動を行ない、モデル的な実践の確立を目指している。また研究成果の発信のために、区内を対象として研究発表会を開催している。
  • 授業改善のための校内研修(研究授業や模擬授業)等を実施するとともに、教員相互による授業評価、保護者や児童生徒による授業アンケートを実施している。

(2)「教えるプロ」の育成

  • 初任者育成3年プランを策定し、採用2、3年目の教員の授業力向上のために、教員OBのスーパーアドバイザーを派遣し、指導案や授業展開方法の指導等を行っている。
  • 自主的な研修として、若手教員や中堅教員を対象とした神戸教師塾を開催している。
  • 「授業づくり支援室」を開設し、指導案の収集・閲覧や授業づくり講座を実施している。

(3)教材の開発

  • 読解力育成のための教材として、小学校5、6年生用「ことばひろがるよみときブック」を平成18年度に開発し19年度から使用。
  • 小学校の算数の授業のまとめを行うために「算数ダッシュ」を18年度に開発し、19年度から使用している。
  • 中学校では、国語・数学の選択教科用のテキストを開発し、19年度から使用している。

(4)家庭・地域・大学との連携拡大

  • 「家族が熱い1週間」事業を19年8月に1週間実施。家庭教育に焦点をあて、家族を見つめ直す機会となるようなキャンペーンを展開した。
  • 学校での生活実態調査の結果の発信やアクティブプランのリーフレットの配付(全保護者)など、基本的な生活習慣や家庭学習の重要性について啓発。
  • スクールサポーターの配置拡充
    19年度は159校(小学校139校、中学校20校)に395人の教員希望の大学生をサポーターとして配置。
  • 各学校では、全国学力学習状況調査の分析の結果、学習や生活習慣で課題のある事項について「学校だより」等で家庭にも発信を行った。

2.各学校での学習指導の改善計画策定

  • 各学校では、全国学力学習状況調査の結果を分析し、特に課題のある事項を中心として学習指導の改善計画を策定した。課題については、20年度においても各学校の「分かる授業推進計画」に組み込み、引き続き児童生徒の学力・学習意欲の向上と学習指導の改善を目指していく。
  • 各学校の改善計画の主な内容は、学習では重点を置いて指導すべき事項、指導の方法の改善、指導内容の充実、家庭学習の習慣づけ、生活では基本的生活習慣の確立のための家庭との連携などである。

3.全国学力・学習状況調査をふまえた「分かる授業推進プラン」の充実

 全国学力学習状況調査の結果をふまえ、充実した教育課程を編成するとともに、学習指導を改善し、「分かる授業」を充実させる。

(1)授業や教育活動の改善

○小学校算数・中学校数学の「重点指導事項集」の作成

児童生徒がつまずきやすい箇所や繰り返し学習が必要な事項、その具体的な指導方法などをまとめたもの。図形や小数など、課題のある領域・単元を中心とする。

○「読んで考えて書く」指導の充実

読解力・言語力の育成のために、国語科だけでなく、全教科で「読んで考えて書く」指導を徹底する。例えば、社会科で、表やグラフの読み取り、理科で実験・観察の記録の作成など指導を充実させる。

○反復学習(スパイラル)の実践

知識・技能の確実な定着のためには、反復し、繰り返し学習することが重要である。反復学習(スパイラル)を充実させていく。

○校内研修の充実

模擬授業、参加型研修、大学教員等を招いた研修など、授業改善という目的意識を明確にした研修や参加型研修を充実させる。

○指導形態や指導法の工夫改善

少人数指導、習熟度別指導、複数指導、小学校での教科担任制など、学校や教科に応じた効果的な指導形態を工夫する。また放課後・長期休業中の補充学習を充実させる。

○読書活動の充実

読書活動は広い意味での学力の基盤であるとともに、豊かな情操を養ったり、社会・自然に対する関心を高めたりする重要な活動である。図書館の活用、読書マラソン、朝の読書の定例化など読書活動を充実させる。

○授業規律の確立と学級学年経営の安定

学習や学校生活の基盤となる学級の安定を図ることが学習効果を高める。そのためには、授業規律をいっそう確立していくことが必要である。

○指導主事の派遣による学校支援

各学校での校内研修や学習指導の改善のために指導主事を派遣し、学校を支援する。

○指導改善の実践事例集「分かる授業ハンドブック」の発行

学校現場の実践例から先駆的な取組や効果をあげている取組をまとめて、今後の各学校での学習指導の改善の参考とする。

(2)教材の作成と活用

○「算数エース」の作成

算数の単元ごとの追加的な練習問題や評価問題を組み合わせた「算数エース」(小学校1~6年生用)を開発する。

○「ことばひろがるよみときブック」3、4年生用の開発

言葉や自然に対する興味・関心を高めるとともに、読んで考え書く習慣を培うために、小学校3、4年生用の「よみときブック」を開発する。

  • 中学校の選択教科用教材、補充学習用教材として「エンパワー(国語・数学・英語)」を開発する。
○既存教材の活用

小学校では「算数ダッシュ」(全学年用)、「ことばひろがるよみときブック」(5、6年生用)、など、既存の教材を活用し、知識・技能の習得と活用する力を育成する。

(3)家庭学習の支援

○「学習の手引き」の作成

各教科の学習の仕方や家庭での学習習慣の形成、基本的な生活習慣の形成のために、「学習の手引き」を作成し、保護者・生徒に配付する。

○家庭と連携した基本的生活習慣の確立

早寝・早起きなど家庭と連携して正しい生活習慣づくりをすすめる。

○家庭と連携した読書活動の展開

「家で30分読書」などの活動をすすめ、家庭でも読書に親しんだり、新聞を読んだりする習慣を形成する。

4.実践事例の収集と発信

 各学校が実践している「分かる授業」の先駆的な事例や効果的と考えられる事例を収集し発信していく。報告書では一部を掲載するが、平成20年3月に「分かる授業ハンドブック」として編集・発行する。各学校では、自校の状況に適した活動を選択し、教育課程・教育活動を編成する。
 以下は、報告書に掲載した実践事例の項目の一部である。

  • 授業力の向上
  • 基礎学力の充実を目指した教育計画の「書く」指導の重点化
  • 反復学習による基礎学力の充実
  • 「ことばひろがるよみときブック」の活用
  • 小学校段階から基礎学力を測定した中学校
  • 学習の手引きの作成
  • 補充的な学習の充実
  • 読書活動の充実
  • 基本的生活習慣の改善の取り組み
  • 小中連携による学力向上の取組
  • 家庭と連携した読書活動の展開

5 学校改善支援プランを受けた取組について

 4で述べた神戸市基礎学力向上推進プランについては、「中間まとめ」冊子を作成し、12月に小中学校への説明会を実施するとともに、小中学校全教員に冊子の配付を行った。
 また、指導改善の実践事例集「分かる授業ハンドブック」を発行し、3月に「分かる授業報告会」を開催し、学識経験者の講演とともに、小中学校の実践発表を行った。
 各学校では、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、特に課題のある事項を中心として学習指導の改善計画を策定した。課題については、20年度においても各学校の「分かる授業推進計画」に組み込み、引き続き児童生徒の学力や学習意欲の向上と学習指導の改善を目指す。
 各学校の改善計画の主な内容は、学習では重点を置いて指導すべき事項、指導の方法の改善、指導内容の充実、家庭学習の習慣づけ、生活では基本的生活習慣の確立のための家庭との連携などである。

(参考)「分かる授業ハンドブック」
(分かる授業を効果的に行うための教具等の活用)

6 学校改善支援促進事業について

1 調査研究テーマ設定の背景

 神戸市検証改善委員会では、文部科学省からの「平成19年度学力・学習状況調査」の結果提供を受け、神戸市における結果の分析を精力的に進め、全国的な状況との比較において、以下のような課題が明らかとなった。

  • 1「教科に関する調査」の分析から、学習塾に通ったり家庭教師についたりしていない児童生徒の学力の定着状況に課題があること
  • 2「児童生徒質問紙調査」の分析から、「起床・就寝時刻」「読書習慣」「携帯電話の使用状況」等家庭での生活習慣等に課題があること
  • 3「学校質問紙調査」の分析から、多くの児童生徒が、学校生活や家庭生活を送るうえで学校からのきめ細かい支援を必要としていること

 これらの改善に向けては、従来の学校単位での地道な活動を継続する一方で、今回の全国調査を契機に、支援を必要とする児童生徒を中心として、基礎学力の定着・向上に向けた取組を一段と充実させていくことが重要な課題となる。そのため、授業改善、児童生徒の自主学習支援、良好な生活・学習習慣の形成、の三つの視点から、多面的・具体的な実践研究を行い、その成果をただちに神戸市の小中学校へ還元するとともに、全国へ向けて発信していく。

2 調査研究の具体的内容と実施方法

(1)具体的内容

 前述したように、「全国学力・学習状況調査」の結果を踏まえ、神戸市の児童生徒の一層の基礎学力の定着・向上に向けて、以下の三点を柱とする具体的な実践研究を行う。

1「教員の授業力強化」
  • 算数・数学科における教員対象の 「重点指導事項集」の作成、普及
    (教員のさらなる授業力の強化に向けて、今回の全国調査の結果において課題が明らかとなった領域や単元を含めて教員対象の「重点指導事項集」を作成し、神戸市内の各学校に配付するとともに、その成果を全国へ向けて発信する。算数・数学科を対象とし、基礎的・基本的な知識・技能のいっそうの定着に資する内容とする。)
(参考)小学校算数重点指導事項集
(参考)中学校数学重点指導事項集
2「児童生徒の自主学習力向上」
  • 小中学生の国語、算数・数学の基礎的・基本的な知識・技能の定着を主眼とした自主学習用教材の作成、普及。
    (児童生徒が学習した授業内容を、授業時間外でより効果的に反復・定着できるよう、国語科、算数・数学科における自主学習用教材を開発した。朝の学習、放課後の学習、家庭での学習、さらには補充学習での自主学習用教材として位置づけ、活用を図る。内容的には、基礎的・基本的な知識・技能の習得を主眼としつつ、可能な限り、思考力・判断力・表現力の育成につながるような要素も盛り込んでいる。成果物についてはただちに普及を図る。)
  • 小学校算数用教材「算数エース」
    • 左半分が教科書程度の出題。右半分がやや難易度を高めた出題。切り離して使用でき、補充や家庭学習等で、広範囲に使用できるよう作成。
    • 学習内容の習熟を図る本体部分、定着度を測るための評価問題「力だめし」、活用的な問題も取り入れた「算数ひろば」の3つの内容で構成(B4版、各学年約50枚)。
(参考)算数エース本体部分
(参考)算数エース「算数ひろば」
(参考)算数エース「力だめし」
3「児童生徒の生活・学習習慣改善」
  • 児童生徒、保護者を対象とする「学習の手引き」の作成、普及。
    (児童生徒、保護者を対象とする「学習・生活の手引き」を作成し、普及を行う。内容的には、家庭での生活習慣や学習習慣づくりのポイント、予習や復習に取り組む際の注意点、教科毎の学習の進め方、等について具体的に記載したものとする。)

(2)調査研究の協力体制と普及・展開

1協力体制

 検証改善委員会内に三つのワーキングチームを設置し、連携協力大学等の支援も得ながら、上記促進事業を実施した。
調査研究の協力体制

2普及・展開方法
  • 「重点指導事項集」「自主学習用教材(算数)」「学習の手引き」)の使用方法等の説明会を開催し、周知徹底を図る。
  • 各学校へは、成果物を速やかに送付し、ただちに利用を開始する。
  • 「学習の手引き」については、児童生徒に対しては学年集会等で、また保護者に対しては保護者会での説明等を通して、普及啓発を図る。
  • 全国に向けては、ホームページ等を通じて積極的に情報発信を行うとともに、配付を希望する他の地教委、学校等に対しては、サンプル等を参考送付する。

7 おわりに

 平成19年度全国・学力学習調査結果は、国語、算数・数学のこれまでの
 神戸市独自調査の結果を裏付けるものであり、児童・生徒、学校質問紙調査からは、これまで調査することのできなかった項目について、神戸市全体の傾向を把握することができた。
 促進事業での教材作成等については、教材を作成すること自体が教員の資質の向上につながっている。活用的な問題づくりにも挑戦したことで、問題作成能力も向上した。今後、神戸市小学校教育研究会、神戸市中学校教育研究会で、各教科教員の問題作成能力の向上を引き続き図っていこうという声も上がっている。
 各学校においては、既に指導の改善が行われている。平成20年度には、促進事業で作成した教員向けの授業力を高める重点指導事項集や新しい教材等を活用し、「分かる授業」のさらなる推進を目指す。

選択教科テキスト(エンパワー国語)
選択教科テキスト(エンパワー数学)

(参考)

-- 登録:平成21年以前 --