京都市検証改善委員会
京都市では、精選された年間指導計画・評価計画「京都市スタンダード」の作成と実践。長期休業期間の弾力化、年間の授業日数を205日以上に全市統一することなどにより、学習指導要領に示す標準授業時数の10パーセント増以上の学習時間が既に確保されている。
また、独自の学力調査を戦後一貫して実施。全市立小中学校に設置する「学力向上チーム」が主体となって、この調査結果を活かした「学力向上プラン」を年度当初に策定し、日々の指導で実践している。
「京都市検証改善委員会」では、「一人一人の子どもを徹底的に大切にする」京都市教育の伝統と、「教職員の熱意と専門性の向上」「保護者・地域の参画」を礎として、これまで積み上げてきた教育実践の下に、地域性もふまえた各学校独自の課題に適切に対応する支援策を構築し、全市立小中学校の教育力のさらなる向上を図るため、以下のプランを策定した。
京都市検証改善委員会は、兵庫教育大学特任教授である小寺正一を委員長として、市民ぐるみで子どもたちを育むネットワークとして京都市の各種団体が参画する「人づくり21世紀委員会」の幹事長1名、『「わが子の父親」から「地域のおやじへ」!』を合言葉に全国展開する『京都「おやじの会」連絡会』会長1名、幼稚園から高校まで含めたPTA協議会等の会長4名、ガールスカウトやボーイスカウトなど子どもたちの学力形成に大きく影響している体験・奉仕活動の分野の代表者2名、校長会及び園長会代表5名、京都市教育委員会の行政関係者8名の委員で構成する委員会である。
また、調査結果を専門的かつ集中的に分析するため、京都市総合教育センターの指導主事9名(全国調査の実施教科の枠を超え、国語、社会、算数・数学、理科、英語)からなるワーキンググループの協力を得た。
7月に検証改善委員会の第1回会合を行い、3月まで5回の委員会を開催し学力向上のための学校改善支援プランを作成した。
検証改善委員会では、調査結果を基にした画一的な方策ではなく、学校の背景にある地域実態なども見据え、全ての学校が独自のPDCAサイクルを実践し、自立的な改善を進める中で、その学校で課題となる原因を確実に見極め、真に必要とする支援策を講じるべきとの見解から、全国調査についても、学校の自校分析・評価という取組を重視してきた。
大きく次の4点を中心に学校改善支援プランをまとめた。
<A問題><B問題>いずれの調査においても、正答数の分布は、国とほぼ同じ様相を呈している。さらに無解答率も国と同じ傾向を示している。その中で<B問題>の「活用に関する問題」や「記述して答える問い」に課題が見られた。
<A問題>の5「文を構成する」で1文を2文の構成に書きかえる問いにおいては、そのまま書き写したり、文末が正確でなかったりした。また、<B問題>の2三(1)「新聞記事(環境問題)」を箇条書きの注意書きにする問いや、(2)自分の考えを決められた字数で記事として具体的に提案する問いなどで無解答率が高かった。
そこで、今後<A問題>においては、覚えやすく使用頻度も高い漢字と、覚えにくく使用頻度低い漢字の実態を十分把握し、実態に応じた指導の工夫が必要である。また、<B問題>において「どのように読むのか・どのように書くのか」という指導の不十分さが明らかになったため、「読解力」と「記述力」の向上を目指して「読んで、考え、書かせる」ことの習慣化を図ることが重要であることが再確認できた。
<A問題><B問題>いずれの調査においても、正答数の分布は、国とほぼ同じ様相を呈している。総じて<問題A>よりも<問題B>に課題があった。基礎・基本の知識理解力や技能表現力はある程度定着しているが、それを活用する部分でなお課題があった。
<A問題>の3の分数や小数の意味を問うもの、4の小数の乗法についての問いなどの正答率が低かった。また<B問題>の6(2)の式の形に着目して計算結果の大小を判断し、根拠となる考えを説明する問いと4(1)の情報を分類整理し比較・記述する問いなどの無解答率が高かった。
そこで、まず計算技能の習得(加減乗除)や小数・分数の知識理解(数直線)、小数の乗除・分数の加減などを確実に定着させる必要が確認された。また<B問題>からは問題を読み取って数量関係を把握したり情報を収集し「問いをつかむ」ことや「根拠となる考えを説明する」ことが重要であることなども確認された。
<A問題><B問題>のいずれについても、正答数の分布曲線は国とほぼ同じ様相を呈している。無解答率も、同じ傾向を示している。すなわち選択式よりも短答式が高く、さらに記述式が高かった。すなわち記述して答えることに課題があった。
個別には、<A問題>2三「手紙の書き方に関する問題」の「手紙の後付けの適切な書き方」が国の結果との差がもっとも大きかった。これは中1における既習事項だが、日常に手紙を書かないために知識が定着していないと思われる。また<B問題>の1三「情報をもとに根拠を明らかにしながら、自分の考えが伝わるように書く。」や2三「作品の内容や構成・表現上の特色をふまえ、自分の考えを書く。」などの問いの無解答率が高かった。
今後の改善策として、<A問題>において、正答数0問~5問の生徒への具体的な手立てを各校が構築するとともに、「漢字の読み書き」については「漢字テスト」だけでなく、日常生活で「漢字」や「語句」が使えるように配慮することが重要である。また、<B問題>をふまえて「考えて書く」ことの習慣化や「考える場面」のある授業展開や発問の工夫が必要である。「何でもいいから書く」ではなく、理由(=そのように考えた根拠)を示して意見を述べることを定着させるよう心がけねばならない。
<A問題>は、京都市学力定着調査に比べ選択式が多く、時間にゆとりをもって取り組めたことは、類似問題の無解答率の比較により明かである。正答率が国を上回った主な設問は1(1)や(3)などの計算問題であった。また正答率が低かった設問は5(4)などであった。
<B問題>については<A問題>と分けて出題されたことにより、今までは手をつけることをしなかった生徒が解答に取り組み無解答率が低くなったと思われる。無解答率が低いということは、たとえ誤答であっても何らかの記述をしていることであり、つまずきの箇所を見い出すことができた意義は大きい。
領域別に見ると、「数と式」「図形」領域では、<A問題>に比べ<B問題>は正答率が低く、無解答率が高かった。逆に生徒が苦手としている「数量関係」では、<A問題>に比べ、<B問題>は正答率が高く、無解答率が他の領域に比べ低かった。これは<B問題>すべてが「活用」に関する問題ではないので、「数量関係」においては「知識の活用」ができていると判断できるものではない。しかし、教材(問題)の提示の仕方により、<B問題>にも生徒が関心を持ち、課題解決を図ったことに今後の指導の改善の方向性が見える。
記述式7問のうち、1(3)、6(3)以外の5問の正答率が低く、無解答率も高かった。
今後は<A問題>において、正答数0問~5問の生徒への手立てを考えるとともに京都市学力定着調査や学習確認プログラムの結果と合わせて検証する必要がある。さらに「活用」する力を培うために「考える場面のある授業展開や発問の工夫」や「考えて書く、言うことの習慣化や根拠に基づいた意見を数学用語を交えて書く、述べる」授業を展開しなければならない。
学習状況調査の結果と各学力調査の結果のクロス分析からもさまざまな課題や関係性が見られた。
「朝食を毎日食べていますか」や「1日当たり(家庭で)どれくらいの時間、勉強しますか」の質問では小学校・中学校の各調査と大きな相関が見られた。また「勉強する時間を自分で決めて実行していますか」では、小学校においては国語・算数ともに<問題B>の結果との間で大きな相関があった。さらに「テレビゲームやインターネットの時間」や「起床時刻」との相関も見られた。
逆に「外での遊び」や「運動・スポーツ」、さまざまな「自然体験」との相関は大きくはなかった。
これらのことから児童・生徒の日頃の生活状況と学力との関係には一定の相関があることが確認された。
義務教育9ヵ年の学習の構造は小学校6ヵ年と中学校3ヵ年に大きく区分することができる。つまり、義務教育終了時に身につけておかなくてはならない目標に向けては、小学校の指導と、その上にたっての中学校の指導があるということであるが、同時に、それは、9年間の学習指導要領や発達段階に応じて螺旋構造的に深化・発展させていくものである。
つまり、子どもたちの学力向上に向けては、小学校から中学校への確固とした「質的」な学習内容の結合が必要であるといえる。「質的」とは、単なる学習内容の連絡に止まらず、主に小学校5、6年生と中学校1、2年生とに繋がる基礎的・基本的な知識・技能を意味している。
また、教育の課題は学校教育だけで解決できるものではなく、学校・家庭・地域の協働の営みである。家庭は教育の原点であり、学習習慣をはじめとする基本的生活習慣の定着やしつけ、情操の涵養、道徳性の育成などを担い、地域は人間関係の基礎や社会的ルールを体験の中で学ぶ場である。こうした教育環境をより確かなものにするために、学校が核となり、家庭・地域と手を携え、市民ぐるみ・地域ぐるみの教育をさらに推進することが必要である。
これらを学力向上に向けた本質的な課題の一つととらえ、次の提言を行った。
学校改善支援プランの完成を待たず、案の段階から可能なことは早期実現を目指すことを念頭に、教育委員会や校長会との連携の下で以下の取組を行った。
学校改善支援プランの先行的な実施として、次の事業に取り組んだ。
-- 登録:平成21年以前 --