「授業改善から学校改善へ」

鳥取県検証改善委員会

はじめに

 本県では、児童・生徒の学力の実態を把握し施策に生かしていくため、平成14年度から18年度まで、県基礎学力テストを行ってきた。
 この結果から浮かび上がってきた本県児童生徒の課題を解決するために「心とからだいきいきキャンペーン」と「学力向上推進研究調査事業」の二つの事業を立ち上げて取り組んでいる。
 「心とからだいきいきキャンペーン」は、基礎学力調査のペーパーテストと質問紙とのクロス集計の結果から、生活習慣と学力のつながりに着目して、特に「食・読・遊・寝」の4つの大切さについて県民全体に広めていく運動を行っている。
 また、「学力向上推進研究調査事業」は、課題とされる「学ぶ意欲、思考力、表現力」の向上を目標に、教科部会と学習環境づくり部会を設置して、実践的研究を行い、その成果のまとめとして実践事例集を学校へ提供してきた。
 平成19年度は、新たに小・中・高等学校の一貫した鳥取県の総合的な学力向上対策に取り組んでいくために「鳥取県学力向上委員会」を設置し、次年度以降の学力向上施策を検討してきた。
 これらに加えて、全国学力・学習状況調査を踏まえた県検証改善委員会を設置し、既存の委員会・事業と連携しながら改善プランの作成を進めることとした。

1 検証改善委員会の体制について

 鳥取県検証改善委員会の構成は、大学関係者2名(国語、算数・数学)、県教育委員会関係者4名(国語2名、算数・数学2名)、県内公立小・中学校校長2名(国語1名、算数1名)、県内公立小学校教諭2名(国語1名、算数1名)、県内公立中学校教諭2名(国語1名、数学1名)の合計12名である。
 11月に第1回会合を持ち、1月までに4回の委員会と分科会を持って分析を行った。第5回は分析を基に作成した学校改善支援プランの原稿について検討を行った。
 本委員会の役割は、独自データの作成、調査結果の分析、また、その分析結果を生かした学校改善支援プランの作成である。ここで作成したものを他の事業や委員会に提供していき、連携を取りながら進めた。
 「鳥取県学力向上委員会」では県基礎学力調査の結果に加えて、全国学力・学習状況調査結果の国や県からの公表資料を中心に、検証改善委員会での分析等も参考にしながら、総合的な学力向上対策の具体案を作成していった。
 また、「学力向上推進研究調査事業」の教科部会(国語、算数・数学)では、県基礎学力調査結果に加えて、検証改善委員会から提供されたデータや分析結果、学校改善プラン(案)を受けて実践例づくりに取り組んだ。

(組織の関係図)

2 学校改善支援プランの概要

 鳥取県検証改善委員会では、既存の事業や委員会との関係やこの調査結果に基づいた改善プランをどう各学校や先生方に有効活用していただけるかを検討して、基本的に以下のような立場を取ることとした。
 それは、学校は授業から変わる、授業は教師によって変わる、という考え方に立ち、学校教育における教師の役割を重く捉えるものである。それゆえに、全国学力・学習状況調査の結果それ自体は重視するものの、それぞれの先生方の日頃の子どもたちの評価こそが、個々の子どもたちの本来の姿を反映するものであると考えた。
 一方で、調査はその特性として、一人一人の教師が捉えにくい全体的な傾向を示してくれている。
 本委員会では、この両者の特性を鑑みることで、これからの学校教育、とりわけ教科の学習指導の改善に向けて、どのような点に焦点を当てるべきかを議論し、具体的な方向性を提案することを目的とした。
 学習状況調査(質問紙)結果や学力調査とのクロス集計の結果については、県基礎学力調査で明らかになっていることとほとんど差異は見られず、既にいろいろな取り組みを行っているため、特に国語と算数・数学の学習指導への提言をまとめている。
 本県の結果も、全国と同様に、総じてA設問(知識)に比べてB設問(活用)に対応した学力に課題があると思われる。それは、知識を「活用できるまでに」深め、広げる学習指導への示唆であると捉え、改善プランはそこへ焦点を当てた内容となるように作成した。

3 全国学力・学習状況調査の結果分析について

 本県の調査結果は、小・中学校ともに全国平均と同じか、やや上回る正答率であり、全体的に概ね良好であったと判断する。各学校での取組の成果と考えられるが、同時に今後取り組まなければならない内容や方向性も明らかになってきた。
 特に国語Bについては、児童生徒が今まで取り組んだことのない設問がいくつもあり、今後身につけていかなければならない力の方向を示唆するものと考える。

<個別の教科の分析と課題>

(小学校算数)

  • 四則計算については正答率が高いが、演算決定については課題が見られる。一方、演算の意味理解とともに、数量関係を把握し、式に表したり、式をよんだりする活動が一層求められる。
  • B1-3「そのわけを、言葉や式を使って書きましょう。」という設問については、準正答や無答の割合が高い傾向にある。判断の根拠を、数学的な知識や方法を用いて、筋道を立てて説明する力の育成が求められる。
  • 過不足なく必要な条件を与えられた設問では正答率が高いが、必要な条件を選んで解決する設問では低い傾向が見られる。目的に応じて情報を選択する力の育成が求められる。

(中学校数学)

  • 全国・鳥取県ともに、文字式の操作手順は習熟しているが、等式の性質や操作の意味が忘れ去られている。また、B設問では分布の散らばりも大きく、各設問ともに達成度は決して十分ではない。さらに、論証指導の根本的な見直しも必要とされる。
  • 今回の学力調査では、基礎的な知識・技能と、それらを活用する力の両方が問われている。この活用する力とは、単に難しい問題が解けるというだけではなく、数学を日常生活の中に活かしていくことや、いろいろな事象を数学的に考察できる力や態度の育成が求められる。

(小学校国語)

  • テーマについて意識をし、書く事柄を整理しながら自分の考えを書くことに無解答率が高い。字数指定があり、さらに文字数が多いことで対応できなかったと考えられる。条件に即して書く能力を育成していくことが求められる。
  • 二つの文章を比べて読み、共通する書き方の良さや工夫を評価し、自分の考えとしてまとめることに課題が見られる。文章を書かせるだけでなく、その文章の大切な要素について学んでいくことが望まれる。

(中学校国語)

  • 自分の考えを書くこと、自分の考えが適切に伝わるように書くことは全国に比べて無解答率が高い。書くことへの抵抗を取り除く指導の工夫が望まれる。
  • 作品の内容や構成、表現上の特徴をとらえて文章を読むことに慣れていない。心情を追うだけでなく、様々な視点からテキストを評価しながら読む力が求められる。

<学習状況調査から見られる課題>

  • 「平日、学校以外でどれくらい勉強しているか」で、「2時間以上」が小学校では7.6ポイント、中学校では9.3ポイントも全国平均より低く、また、中学校で「家で学校の授業の予習・復習をしているか」も全国平均より8ポイント程度低いことが分かった。各市町村や学校で家庭学習の充実に取り組んでいるところであるが、一層の習慣の確立が望まれるところである。
  • 「総合的な学習の時間の勉強は好きか」では、小学校で3.2ポイント、中学校で11.1ポイント全国平均より低く、中学校では「総合的な学習の授業では新しいことを発見できるか」という問いに関しても全国平均より6.6ポイント低かった。総合的な学習の時間の取組について、特に中学校では内容の検討が必要である。

4 学校改善支援プランについて

 2で述べたように、教科の学習指導の改善に向けて、どのような点に焦点を当てるのか、具体的な方向性を提案することを目的として学校改善プランを作成した。
 以下は各教科で提案している授業改善の視点である。

<小学校算数>

  • 演算決定…「式に表す・式をよむ」活動の設定
  • 根拠…言葉や数、式、図、グラフなどを使って筋道を立てて説明する活動の設定
  • 情報の選択・活用…条件過多(不足)の問題提起

<中学校数学>

  • 文字式…『解法手順』重視の指導からの脱却
  • 論証…素朴な説明を演繹的推論による説明まで高める指導
  • 事象の数学的モデル化…問題設定の工夫・開発と指導時間の確保

<小学校国語>

  • 話すこと・聞くこと…身につけたい言語能力を意識し、言語活動や表現を振り返る学習を仕組む
  • 書くこと…論理的な文章に論理的な表現を学ぶ
  • 読むこと…複数の文章や資料の提示と比較する観点の明確化

<中学校国語>

  • 話すこと・聞くこと…身につけたい言語能力を意識させた学習とその評価の工夫
  • 書くこと…書くことの手順を学び、書くことの習慣化を図る
  • 読むこと…様々な視点から読解をして、評価・批評へとつなげる
「学習指導の改善支援ハンドブック」より

5 学校改善支援プランを受けた取組について

 1で述べたように、「学力向上推進研究調査事業」の教科部会(国語、算数・数学)では、検証改善委員会から提供されたデータや分析結果等を受けて実践例づくりに取り組んだ。研究協力者(教育センターの教科リーダ研修受講者等)に授業のねらいを理解した上で授業実践を行っていただき、それを基に県内指導主事がより具体的な手順やポイントを示した実践例にまとめ、各小・中学校に提供した。
 しかし、検証改善委員会で作成する学校改善プランそのものは、調査結果の公表がずれ込んだこともあって、作業が遅くなってしまった。各学校に対しての周知と活用は、「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究」として取り組むよう計画している。検証改善委員会の大学関係者委員と県教育委員会指導主事に、調査活用協力校の指導助言をしていただく予定である。

6 おわりに

 検証改善委員会で検討した結果、学校改善支援プランは、厚いものではなく、すぐ取り出して活用できるように「学習指導の改善支援ハンドブック」として配付することとした。
 その他詳しいデーター等は、ホームページに記載して活用していただくこととした。

(参考)

-- 登録:平成21年以前 --