鳥取県検証改善委員会
本県では、児童・生徒の学力の実態を把握し施策に生かしていくため、平成14年度から18年度まで、県基礎学力テストを行ってきた。
この結果から浮かび上がってきた本県児童生徒の課題を解決するために「心とからだいきいきキャンペーン」と「学力向上推進研究調査事業」の二つの事業を立ち上げて取り組んでいる。
「心とからだいきいきキャンペーン」は、基礎学力調査のペーパーテストと質問紙とのクロス集計の結果から、生活習慣と学力のつながりに着目して、特に「食・読・遊・寝」の4つの大切さについて県民全体に広めていく運動を行っている。
また、「学力向上推進研究調査事業」は、課題とされる「学ぶ意欲、思考力、表現力」の向上を目標に、教科部会と学習環境づくり部会を設置して、実践的研究を行い、その成果のまとめとして実践事例集を学校へ提供してきた。
平成19年度は、新たに小・中・高等学校の一貫した鳥取県の総合的な学力向上対策に取り組んでいくために「鳥取県学力向上委員会」を設置し、次年度以降の学力向上施策を検討してきた。
これらに加えて、全国学力・学習状況調査を踏まえた県検証改善委員会を設置し、既存の委員会・事業と連携しながら改善プランの作成を進めることとした。
鳥取県検証改善委員会の構成は、大学関係者2名(国語、算数・数学)、県教育委員会関係者4名(国語2名、算数・数学2名)、県内公立小・中学校校長2名(国語1名、算数1名)、県内公立小学校教諭2名(国語1名、算数1名)、県内公立中学校教諭2名(国語1名、数学1名)の合計12名である。
11月に第1回会合を持ち、1月までに4回の委員会と分科会を持って分析を行った。第5回は分析を基に作成した学校改善支援プランの原稿について検討を行った。
本委員会の役割は、独自データの作成、調査結果の分析、また、その分析結果を生かした学校改善支援プランの作成である。ここで作成したものを他の事業や委員会に提供していき、連携を取りながら進めた。
「鳥取県学力向上委員会」では県基礎学力調査の結果に加えて、全国学力・学習状況調査結果の国や県からの公表資料を中心に、検証改善委員会での分析等も参考にしながら、総合的な学力向上対策の具体案を作成していった。
また、「学力向上推進研究調査事業」の教科部会(国語、算数・数学)では、県基礎学力調査結果に加えて、検証改善委員会から提供されたデータや分析結果、学校改善プラン(案)を受けて実践例づくりに取り組んだ。
(組織の関係図) |
鳥取県検証改善委員会では、既存の事業や委員会との関係やこの調査結果に基づいた改善プランをどう各学校や先生方に有効活用していただけるかを検討して、基本的に以下のような立場を取ることとした。
それは、学校は授業から変わる、授業は教師によって変わる、という考え方に立ち、学校教育における教師の役割を重く捉えるものである。それゆえに、全国学力・学習状況調査の結果それ自体は重視するものの、それぞれの先生方の日頃の子どもたちの評価こそが、個々の子どもたちの本来の姿を反映するものであると考えた。
一方で、調査はその特性として、一人一人の教師が捉えにくい全体的な傾向を示してくれている。
本委員会では、この両者の特性を鑑みることで、これからの学校教育、とりわけ教科の学習指導の改善に向けて、どのような点に焦点を当てるべきかを議論し、具体的な方向性を提案することを目的とした。
学習状況調査(質問紙)結果や学力調査とのクロス集計の結果については、県基礎学力調査で明らかになっていることとほとんど差異は見られず、既にいろいろな取り組みを行っているため、特に国語と算数・数学の学習指導への提言をまとめている。
本県の結果も、全国と同様に、総じてA設問(知識)に比べてB設問(活用)に対応した学力に課題があると思われる。それは、知識を「活用できるまでに」深め、広げる学習指導への示唆であると捉え、改善プランはそこへ焦点を当てた内容となるように作成した。
本県の調査結果は、小・中学校ともに全国平均と同じか、やや上回る正答率であり、全体的に概ね良好であったと判断する。各学校での取組の成果と考えられるが、同時に今後取り組まなければならない内容や方向性も明らかになってきた。
特に国語Bについては、児童生徒が今まで取り組んだことのない設問がいくつもあり、今後身につけていかなければならない力の方向を示唆するものと考える。
2で述べたように、教科の学習指導の改善に向けて、どのような点に焦点を当てるのか、具体的な方向性を提案することを目的として学校改善プランを作成した。
以下は各教科で提案している授業改善の視点である。
「学習指導の改善支援ハンドブック」より |
1で述べたように、「学力向上推進研究調査事業」の教科部会(国語、算数・数学)では、検証改善委員会から提供されたデータや分析結果等を受けて実践例づくりに取り組んだ。研究協力者(教育センターの教科リーダ研修受講者等)に授業のねらいを理解した上で授業実践を行っていただき、それを基に県内指導主事がより具体的な手順やポイントを示した実践例にまとめ、各小・中学校に提供した。
しかし、検証改善委員会で作成する学校改善プランそのものは、調査結果の公表がずれ込んだこともあって、作業が遅くなってしまった。各学校に対しての周知と活用は、「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究」として取り組むよう計画している。検証改善委員会の大学関係者委員と県教育委員会指導主事に、調査活用協力校の指導助言をしていただく予定である。
検証改善委員会で検討した結果、学校改善支援プランは、厚いものではなく、すぐ取り出して活用できるように「学習指導の改善支援ハンドブック」として配付することとした。
その他詳しいデーター等は、ホームページに記載して活用していただくこととした。
-- 登録:平成21年以前 --