学校改善による確かな学力の育成－「学校づくりの視点」と「授業づくりの視点」－

はじめに

　教育活動の状況を、客観的な調査において検証し評価しようとする動きが広がる中、調査結果から明らかになった課題の改善を進めていくためには、「本来の学校のあるべき姿」や「備えるべき教育力」とはどのようなものか、という具体的イメージを各学校がしっかりと意識することが必要になる。

　大阪府においても、平成18年度、大阪府教育委員会が実施した「大阪府学力等実態調査」の結果から「知識・技能」については概ね定着しているものの、「知識を活用する問題」や「発展的な問題」においては少なからず課題があること、学習習慣や望ましい生活習慣が定着していないことなど、様々な課題が明らかになっていた。
　平成19年度「全国学力・学習状況調査」においても課題の傾向は概ね同じであったが、全国の状況との比較から、大阪府の教育の課題がより明らかに把握できたところである。

　大阪府教育委員会では、平成19年度、府独自事業の「確かな学校力調査研究事業」において、「様々な課題を抱えながらも、学校の取組みによって良好な教育活動を展開している学校」で、大学研究者による1年間のフィールド調査を実施し、「学力向上に効果のある学校が備えている条件」を明らかにすることに取り組んでいた。

　そこで、大阪府検証改善委員会では、「確かな学校力調査研究事業」による調査研究を補完する活動として「全国学力・学習状況調査」と「大阪府学力等実態調査」の調査結果を比較分析を行い、その結果を「確かな学校力調査研究事業」での調査研究に反映させることを当初の目的とした。

　その後、国調査・府調査を比較した結果、子どもたちの生活面・意識面に関する課題の傾向は概ね同じであったことから、学校を中心として展開される教育活動の総合的な検証は「確かな学校力調査研究事業」の調査研究に委ねることとした。
　一方、国調査の学力調査部分、とくに「活用を中心とした問題」での課題が大きいことが判明したため、「国語、算数・数学」における課題の分析とその改善に向けた取組みが必要と考えた。

　以上の状況を受けて、大阪府検証改善委員会では、大阪の小中学校における指導方法の課題分析と、その改善に向けた取組みに関する提言のとりまとめを中心に活動を進めることとした。

1　検証改善委員会の体制について

　大阪府検証改善委員会は、大阪府教育委員会事務局小中学校課の新坊昌弘首席指導主事を代表として、大阪大学大学院教授等の学識経験者5名と大阪府教育委員会・大阪府教育センターの指導主事3名で組織した。
　先行事業の「確かな学校力調査研究事業」との連携を図るため、大学研究者のうち3名は同事業の調査研究チームとの兼務とし、府調査と国調査の比較分析をふまえた上で、学校改善支援プランの作成を目指した。

2　学校改善支援プランの概要

　「学校改善支援プラン」は、次の二つの方針で作成した。

• 全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった大阪府の課題を、各小中学校の教職員及び各市町村教育委員会の職員が的確に把握できるものであること。
• 明らかになった大阪の課題の改善に向けて、各小中学校の教職員及び各市町村教育委員会の職員が、その方向性を明確にイメージできるものであること。

　具体的には、大阪の教育の現状と課題を的確に把握するための「分析資料」としては、学力調査の全体・教科別・区分別の状況、教科別での課題のあった問題の分析、児童生徒質問紙調査から見られる課題、学校質問紙調査から見られる課題等を示すこととした。
　改善の方向性を明らかにする「方策」としては、国語や算数・数学の教科指導のポイント、授業改善の必要性、国語や算数・数学の指導の改善等を示すこととした。

3　全国学力・学習状況調査の結果分析について

4　学校改善支援プランについて

　3で述べた分析結果を受け、下記のとおり学校改善支援プランをまとめた。

5　学校改善支援プランを受けた取組について

　「学校改善支援プラン」は、当初、1月末～2月に開催する大阪府全体の学力向上関連のフォーラムの場でリーフレット等に取りまとめて提供する予定であった。
　しかし、大阪府の課題の大きさ、且つその改善への取組みの緊急性を考えると、明らかになった検証結果を一日でも早く学校現場に伝えることが必要と感じた。
　そこで大阪府教育委員会との協議の上で本実践研究の発展的事業である「学校改善支援促進事業」を活用して、各小学校の管理職・学力向上担当教諭等を対象とした研修会を早期に複数回開催し、「学校改善支援プラン」の「分析」の部分を中心に、研修会テキストの形で周知することとした。

（図1）

　また、「学校改善支援プラン」の「方策」の部分については、前述の「確かな学校力調査研究事業」との連携を図るため、「確かな～事業」で作成を進めていた「学校改善のためのガイドライン」の一項目として掲載することとした。

　大阪府教育委員会の独自事業と大阪府検証改善委員会の取組みとの関連については上の図1に整理したのでご参照願いたい。

6　学校改善支援促進事業について

　大阪府検証改善委員会が「学校改善支援促進事業」にも取り組んだ経緯は、5で述べたとおりである。
　以下に活動の詳細を述べる。

• 「学力向上セミナー」
  （平成19年12月3日開催）
  • 府内全市町村の公立小・中学校の管理職及び各市町村教育委員会の学力向上担当指導主事対象
  • 市町村・小中学校の課題に対して適切かつ迅速に対応することの重要性及び学力向上に向けた計画・方策・実践検証等の改善サイクルの確立の必要性を伝え、各市町村・学校の具体的かつ積極的な改善への取組みの推進を促した。
  • 文部科学省視学官の講演を行い、今回の全国調査で示された「これからの学力」の重要性及びその育成の方策を、新しい学習指導要領の考え方をふまえて伝えた。
• 「学力向上教科別セミナー」
  （［国語科］平成20年1月28日開催）
  （［算数数学科］平成20年2月8日開催）
  • 教務主任等、各学校で学力向上の中心となる教員を対象に研修会を開催し、調査結果を活用した分析及び課題解決に向けた取組みの重要性を伝えた。また、各教科における詳細な分析や生活調査との関連性とともに、そこから導き出される課題の捉え方を示し、各学校の課題に即した改善の取組みの必要性を伝えることで、各学校の具体的かつ積極的な改善への取組みの推進を促した。
• 各市町村における改善に向けた計画・方策・実践の調査研究
  • 3回の学力向上セミナー及び学力向上フォーラムで提示した「学校改善支援プラン」を参考にして、府内各小中学校及び各市町村教育委員会における教育活動・教育施策の課題の検証と改善を図るための「市町村検証改善プラン」の提出を求め、優れた計画・方策・事例を収集、整理し、大阪府教育委員会に提供した。

7　おわりに

　大阪府検証改善委員会が作成した「学校改善支援プラン」は、大阪府教育委員会との共催による各種研修会で活用されるとともに、「確かな学校力調査研究事業」の調査研究成果と併せて「学校改善のためのガイドライン」としてとりまとめられ、2月末に大阪府教育委員会から発表されたところである。

　「学校改善のためのガイドライン」は、学校づくりの視点である「学校力向上のためのガイドライン」と授業づくりの視点である「授業力向上のためのガイドライン」の二部から構成されている。
　「学校力向上のためのガイドライン」は、学校が備えるべき8つの要素を「教職員集団」「学校運営」「生徒指導」「学習指導」「地域・校種間連携」「家庭とのかかわり」「学校環境」「学校文化」と示し、それぞれの要素における重要なポイントがとりまとめられた。
　また、「授業力向上のためのガイドライン」は、主として「全国学力・学習状況調査」の国語、算数・数学における課題の分析から、その改善に向けた方策を「授業改善」という視点でとりまとめられた。

　「大阪府学力等実態調査」「全国学力・学習状況調査」のどちらの調査においても、子どもたちの学力を形成する要因は様々であることが明らかになった。
　また、学力と生活の間には密接な関係があること、子どもたちの学びを支えるためには、学校と保護者・地域との関わりが重要であることなどが明らかになっている。
　各学校においては、府調査・国調査の結果と自校の結果を比較分析し、各学校の現状と課題を把握するとともに、本ガイドラインで示した内容を十分理解し、各校の学校体制づくりや授業改善の取組み等に生かしてほしい。

　私たちの検証成果が「子どもの笑顔が生まれる」学校づくりにつながることを強く願う次第である。

（参考）

「学校改善のためのガイドライン」
（※大阪府ホームページへリンク）