長野県検証改善委員会
全国学力・学習状況調査は、その結果を日頃の授業をはじめとする教育活動の改善に生かすことで、実施の意味がある。
長野県検証改善委員会は、各学校及び市町村(組合)教育委員会において、迅速に結果分析を行い、結果活用に生かせるよう、分析のための支援を行うとともに、本県全体の結果分析を行い課題の改善に向けた取組を支援することを目的に、事業を推進してきた。
また、全国学力・学習状況調査と併せて実施した本県独自の学力実態調査や生活・学習意識実態調査との関連を図りながら、本県としての授業改善のあり方も検討してきた。
本県の検証改善委員会は、茅野市教育委員会の牛山英彦教育長を委員長に、学識経験者、保護者、小・中学校の校長・教頭、教育行政関係者の14名から構成される委員会である。
また、検証改善委員会の他に、国語、算数・数学の指導主事・専門主事、小・中学校の教諭18名からなる作業部会を設け、分析作業を行った。
10月に検証改善委員会の第1回会合を行い、12月までに2回の検証改善委員会を開催するとともに、その間、作業部会を4回開催した。
本県の結果は、以下のとおりである。
平均正答率は全国とほぼ同程度で、「後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用ができるようになっていることが望ましい知識・技能」の定着状況は良好である。
平均正答率は、全国をわずかに上回っているものの約6割であり、「知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力」の定着状況には全国同様課題がある。
平均正答率は、わずかではあるが全国を上回っており、「後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用ができるようになっていることが望ましい知識・技能」の定着状況は良好である。
平均正答率は、わずかではあるが全国を上回っているが、平均正答率が7割を切る設問が3問、無解答率が1割程度の設問が4問あり、「知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力」の定着状況には全国同様課題がある。
平均正答率は全国をわずかに上回っており、「後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用ができるようになっていることが望ましい知識・技能」の定着状況は良好である。
平均正答率は、全国とほぼ同程度であり、全国の結果と同様にっているものの約6割であり、「知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力」の定着状況には全国同様課題がある。
平均正答率は、全国をわずかに上回っており、「後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用ができるようになっていることが望ましい知識・技能」の定着状況は良好である。
平均正答率は、全国をわずかに上回っているものの、「知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力」の定着状況には全国同様課題がある。
調査結果の分析方法として、以下の分析方法と分析の具体例を盛り込んだ「結果分析の手引き」及びそれに伴う「分析シート」を作成し、関係機関へ配付した。
「結果分析の手引き」には、分析結果を指導改善につなげるために以下改善例を示した。
以下の構成による報告書を作成し、今後の授業等の改善の指針を示した。
学校と家庭との連携のあり方ついて、「家庭と学校が連携し、学ぶ意欲を育てるために」と題して、以下の点について示した。
全国学力・学習状況調査は、これまでの教育委員会の施策及び学校学習指導を点検・評価し、今後の指導改善等について関係者が共に検討する機会となった。
今後、各学校における具体的な取組について、成果を共有できるよう、様々な機会を捉え普及を図っていく必要がある。また、今回の全国学力・学習状況調査の結果については、調査実施学年・教科だけの問題として取り扱うのではなく、学校全体の問題として捉え、今後の指導改善に生かしていく必要がある。
-- 登録:平成21年以前 --