新潟県検証改善委員会
新潟県教育委員会では、平成16年度と平成18年度に、県独自の「全県学力調査」を実施し、児童生徒の基礎・基本の定着状況を把握し、県及び市町村ごとの学力実態を明らかにした上で、問題点とその改善策を報告書にまとめた。
これを受けて、市町村教育委員会や各学校においては、自校の学習内容の定着度を把握し、特徴的な傾向を分析するなどして、児童生徒にとって「分かる授業」づくりに努めてきた。
このような流れの中、平成19年度は、新潟県検証改善委員会を組織し、全国学力・学習状況調査結果を分析し、授業改善のための支援プランを作成した。
新潟県検証改善委員会は、教育庁義務教育課長を委員長とし、県教育委員会の指導主事など行政関係者7名、県内の公立小・中学校の校長及び教諭14名、大学教官2名の計23名から構成される。
本委員会の中に、文部科学省から当検証改善委員会に提供されたデータを統計的に分析するため、特に大学教官を中心としたワーキンググループを設け、4回にわたりデータ分析とその検討を行った。
10月10日に第1回会合を行い、2月まで計3回の委員会を開催し、学校改善支援プランをまとめた。
まず、教科に関する調査結果については、小・中学校とも、全国の平均正答率と同一、もしくはやや上回っていることから、本県児童生徒の国語と算数・数学の学力は、全国水準を確保できているものと受け止めている。また、記述問題に対する無解答率についても、ほぼすべての項目で全国平均より低くなっていることから、各問題に対して粘り強く取り組もうとする児童生徒の姿がうかがえる。
しかしながら、全国の傾向と同様に、知識・技能を活用する力がまだ十分に身に付いていないことなどが課題として明らかになった。
教科ごとの平均正答率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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記述問題の無解答率 | |||||||||
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次に、児童生徒質問紙調査結果については、「朝食を毎日食べる」等の回答率が全国を上回り、基本的生活習慣についてはほぼ望ましい状況にあることが分かる。
朝食を毎日食べている(小学校6年生) |
一方、国語や算数・数学の勉強が「好き」と答えた児童生徒の割合は全国平均を下回っており、児童生徒の学習への興味・関心を高める授業づくりのため、今後、一層努力していく必要があると言える。
国語の勉強が好き(小学校6年生) |
これらを受けて、学校改善支援プランは、教科ごとに課題を三つずつ挙げ、学習指導改善のための指導のポイント、改善に向けた指導例を掲載した。また、質問紙調査結果について、全国と比較して、新潟県の特徴を明らかにした。
調査結果の分析にあたっては、次のような視点で行った。
調査分析の方法は以下のとおりである。
教科に関する調査結果において、本県児童生徒には次の点に課題が見られた。
一方、質問紙調査結果において、本県児童生徒に次の特徴が見られた。
教科に関する調査結果から見られた特徴的な課題に対して、指導のポイントを明らかにし、具体的な改善事例を示した。
学校改善支援プランは、その周知・活用を図るため、報告書を作成した。また、報告書の活用を図るため、報告書の内容の抄録を掲載したリーフレットもあわせて作成した。
報告書及びリーフレットは各市町村教育委員会及び全小・中学校に配付し、活用を図るよう指導した。
平成20年度は、学校改善支援プランの実践と、成果の普及を行うモデル校として小学校3校、中学校6校を指定し、支援プランを活用した学校改善に取り組むこととしている。
なお、この活用、普及事業は、新潟県小学校教育研究会、新潟県中学校教育研究会に再委託し、同研究会の組織を活用して、公開研究発表会を開催するなど、その取組の成果の普及を図ることとしている。
作成したリーフレット |
新潟県教育委員会は、これまでも独自の全県学力調査結果の客観的データに基づいて基礎・基本の定着状況を把握し、問題点や課題を明らかにして「分かる授業」づくりを進めてきた。今後は、更に、全国学力・学習状況調査結果を分析し、各市町村教育委員会や各小・中学校が、自校の児童生徒の状況を把握し、学校改善のサイクルの確立に向けて、一層充実した取組を進めるよう教育事務所等の学校訪問を活用して指導していくこととしている。
検証改善委員会で作成した報告書は、新潟県教育庁義務教育課のホームページに掲載している。
-- 登録:平成21年以前 --