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学力格差にどう立ち向かうか

千葉県検証改善委員会

はじめに

 千葉県検証改善委員会は、東京大学教育学部に本部を設置し、千葉県教育委員会の指定を受けて、研究者グループによる「全国学力・学習状況調査」の分析を行っている。分析の主な目的は、児童・生徒の学力向上のための方策を、データに基づいて明らかにすることであるが、児童・生徒の生活習慣や学校の取り組みと学力の関連を見るだけでなく、児童・生徒および学校・市町村が置かれている社会経済的な状況を考慮し、それらと学力の関連についても分析を行っている。
 千葉県検証改善委員会は、これまで学力の規定要因について、多種多様な分析を行ってきたが、本報告の中心となるのは、「社会経済的に恵まれない状況にいる児童・生徒の学力を底上げするためにはどのような方策が有効であるか」「学習塾に通っておらず、学習を主に学校教育に依存している児童・生徒の学力を保証するためにはどのような方策が有効であるか」というテーマである。前者は義務教育の機会均等のために重要であるし、後者は学校教育の存在意義を高めるためにも重要である。

1 検証改善委員会の体制

 千葉県検証改善委員会は、東京大学教授である苅谷剛彦を委員長として、名古屋大学准教授の石井秀宗、東京理科大学准教授の清水睦美、早稲田大学専任講師の篠崎武久、東京大学助教の大多和直樹、東京大学大学院の安藤理、須藤康介などの計11名から構成される任意団体である。分析は、文部科学省との委託契約の中で行われている。
 11月に検証改善委員会の第1回会合を行い、3月までに5回の委員会を開催し、分析結果の検討と、学校改善支援プランの策定を進めた。千葉県教育委員会との協力体制は、以下の図に示したとおりである。
検証改善委員会の体制

2 学校改善支援プランの概要

 千葉県検証改善委員会が提案する、学校改善支援プランは、以下の3項目である。詳細は以下で説明する。

  • 1 社会経済的に恵まれない地域に対して、行財政的な支援を行う。
  • 2 非通塾の生徒が多いような学校に対して、教員を増員するとともに、経験豊富な教員を厚く配置する。
  • 3 各学校において、授業研究や放課後の学習サポートを積極的に実施する。

3 全国学力・学習状況調査の結果分析について

 ここでは、千葉県検証改善委員会が行った分析結果の一部を示す。なお、「全国学力・学習状況調査」に含まれないデータについては、千葉県教育委員会から既存データの提供を受け、調査データとのマッチングを行った。
 分析結果の検討に進む前に、一つ留意しなければならない点がある。それは、今回の調査データは一時点のものであるため、因果関係の推論が困難であるということである。たとえば小学生の国語について「発展的な学習の指導を行っている学校ほど、児童の学力が高い」という分析結果が得られているが、このことから、発展的指導が児童の学力を高めると断定することはできない。なぜなら、児童の学力がもともと高い学校において、それに合わせるように発展的指導が行われている可能性があるからである。教育の効果を正確に測定するためには、同一個人を一定期間追跡して調査することが必要となる。
 このことが、今回の調査・分析の最大の課題である。千葉県検証改善委員会では、この課題に対処すべく、分析の際に「他の変数の統制」を行った。「他の変数の統制」とは、各学校の種々の条件が同一であると仮定したときの、教育の効果を分析する統計手法のことである。この方法は万能ではないが、分析結果が擬似相関(見かけだけの関連)である可能性を小さくし、学力に影響を及ぼしうる要因それぞれの独自の効果に接近することを可能にする。分析結果は以下に示すとおりである。

  • 1 学校および市町村の置かれている社会経済的な状況と、児童・生徒の学力との間には、明確な関連が見られる。就学援助率が低い学校の児童・生徒ほど、そして所得水準が高い市町村の児童・生徒ほど、相対的に学力が高い傾向がある。しかも、このような関連は、児童・生徒の勉強時間や通塾の影響を統計的に取り除いても、確認される。つまり、子ども自身の「努力」や通塾に還元されない学力格差が、厳然と存在しているということである。
     このことから、社会経済的に恵まれない地域に対して、行財政的な支援を積極的に行う必要があることが示唆される。今回の分析によって、所得水準の低い地域においては、学級規模が小さいほど児童の学力が向上すること、学力向上事業の指定校となることが児童の学力向上にむすびつくことが示されている。つまり、教員加配や教育予算の重点化などの、行財政的な支援を行うことによって、社会経済的に恵まれない地域の児童の学力を保証できるということである。
  • 2 学習塾に通っている児童・生徒は、通っていない児童・生徒よりも学力が高い傾向がある。この傾向は、特に中学校の数学において顕著に見られる。しかし、このような学力格差を縮小するための方策も明らかになった。教員一人あたりの生徒数が少なく、教師の平均年齢が高い(つまり経験豊富な教師が多い)中学校においては、通塾にともなう数学の学力差が小さくなっているのである。このことは、教員を増員するとともに、ベテラン層の教員を厚く配置する、あるいは若手教員の技能形成の機会を充実させることで、学習塾に通っていない生徒の学力を保証できる可能性を示している。
     なお、「習熟が遅いグループに複数の教員による指導を行った」「習熟が遅いグループに少人数指導や個別指導を行った」というような質問項目と学力の関係は、今回の分析では十分に見出すことができなかった。ただし、そのことは、必ずしもこうした対応に効果がないことを意味するわけではない。もともと学力の低い生徒たちに、これらの対応が行われている可能性があるからである。先述のように、今回の調査は一時点のものであるため、教育方法の効果を取り出す際に、このような問題がつきまとう。TTや少人数指導の効果については、調査の設計に変更を加えた上で、引き続き研究していく必要がある。他方、学校全体の人的資源を充実させることは、今回の調査でも有効性が示された。効果的なTTや少人数指導を行うためにも、人的資源の充実は重要である。
  • 3  2では、学校の人的資源の充実が学力の底上げにつながることが示されたが、各学校の取り組みの中にも、学力格差の克服につながりうる方策が見出された。まず、特にB問題については、授業研究をともなう教員研修を多く行っている学校ほど、非通塾の児童・生徒の学力が高くなる傾向が見られた。学習塾に通っていない児童・生徒に発展的な学力を身につけさせるためには、教員どうしの授業研究が有効となる。
     また、中学校においては、放課後に補充的な学習サポートを行うことが、非通塾の生徒の学力の底上げをもたらすことが示された。ただし、長期休業期間に補充的な学習サポートを実施することが、学力向上につながっているという結果は得られなかった。短期間に集中的に学習を行うよりも、日常的に学習を積み重ねるほうが効果的であることが伺える。

 詳細は省略するが、以上の3点の他にも、次のような知見が得られている。まず、平日の睡眠時間に注目した場合、小学生では8時間前後、中学生では7時間前後の睡眠時間をとっている児童・生徒の学力が最も高い。睡眠不足だけでなく睡眠過剰も、学力に負の影響を与えていることが示唆される。
 中学生を対象に、部活動と学力の関係を見てみると、部活動に参加している生徒のほうが、参加していない生徒よりも学力が高い傾向がある。また、平日に運動をしている生徒ほど、早寝早起きの生活リズムが保てている。日々の部活動やスポーツは教科学習以外の活動ではあるが、軽視することができない存在である。
 国語の「書くこと」「読むこと」の正答率は、算数・数学の各問題の正答率と関連している。さらに、「書くこと」「読むこと」の最下位群は、他群に比べて、各問題の正答率が顕著に低く、記述問題に対して無解答となることも多くなっている。この知見は、特に学力の低い層が、様々な学習の側面で困難を抱えていることを示唆している。

4 学校改善支援プランについて

 分析によって得られた知見をふまえた具体的な学校改善支援プランとして、以下の3項目を提案する。

  • 1 社会経済的に恵まれない地域に対して、教員加配や教育予算の重点化などの行財政的な支援を行う。もちろん、行財政的支援は教育分野に留まらない。経済的に恵まれない家庭に対する各種援助の拡充や、雇用・労働状況の改善などについても検討する必要がある。
  • 2 非通塾の生徒が多い中学校に対しては、教員を増員するとともに、経験豊富な教員を厚く配置する、あるいは若手の教員に対する技能形成の機会を充実させる。学校全体の人的資源の充実は、学力の底上げに対して有効である。
  • 3 各学校において、授業研究や放課後の学習サポートを積極的に実施する。特に学力の低い層に対する支援は、急務である。ただし、頻繁な研修や放課後まで延長された学習指導が、教員を圧迫することがないように、これらの取り組みを奨励するのであれば、同時に教員の事務作業の軽減などを行う必要がある。

5 学校改善支援プランを受けた取組について

 千葉県検証改善委員会は、前項に示した学校改善支援プランを、千葉県教育委員会に提案する。千葉県教育委員会は、本提言も加味した全国学力・学習状況調査の分析とそれを踏まえた改善策を公表することとしている。
 また、本プランの実現にあたっては、各学校や自治体における努力もさることながら、教職員定数の充実などの条件整備については、国レベルでの取り組みが必要である。

6 おわりに

 学力調査は、その結果を詳細に分析することによって、初めて意義をもつと考えられる。そして、詳細な分析を行うためには、分析課題に見合った質問紙の設計が不可欠である。今回の調査の質問紙には、各学級の取り組みについての質問項目がほとんど含まれておらず、学級単位の教育方法の効果を分析できない設計となっていた。児童・生徒が所属している学級において、どのような教育が行われているかを把えることができれば、より具体的な次元で教育方法の効果を分析することが可能になるはずである。次年度以降の調査に期待をしたい。


-- 登録:平成21年以前 --