北海道検証改善委員会
北海道では、道独自の学習状況調査の調査結果を踏まえて、教育課程の改善を図るため、「教育課程改善の手引」を発行し、それに基づく改善事例等について研究協議を行う教員研修を実施してきた。
また、学力の向上を図る事業「小・中学校学力STEP(ステップ)アッププロジェクト」を展開し、知識・技能の確実な習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立を図る学習指導等の充実に努めてきた。
平成19年度全国学力・学習状況調査の調査結果から、家庭学習や読書の時間が増加していることや学習に対する興味・関心が高まり、一部の知識・技能の習得の状況に改善が見られるものの、知識・技能の確実な習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立などの本道の課題については、引き続き取り組む必要があることが明らかになった。
北海道検証改善委員会は、北海道教育庁学校教育局長を代表とし、教育庁職員3名、教育研究所関係者1名、大学関係者1名、校長会代表3名、市町村教育委員会関係者2名、PTA代表1名の計11名で構成されている。
調査結果の分析等を専門的に行い、その結果を本委員会に報告することを目的として、本委員会内にワーキンググループを置くこととした。
ワーキンググループは、大学関係者、小・中学校教頭、指導主事、医師等で構成され、「国語」、「算数・数学」、「児童生徒質問紙」、「学校質問紙」、「特別支援教育」の部会に分かれて分析等を行った。
6月に第1回北海道検証改善委員会を開催し、「北海道学校改善支援プラン」の作成について協議を行った。その後、3回のワーキンググループ会議を開催して分析等を行い、1月の第2回北海道検証改善委員会において本プランを策定した。
調査結果の分析に当たっては、児童生徒の学習状況や家庭生活の状況、学校における取組等について、クロス分析等を通して明らかにした。
その結果、知識・技能を確実に身に付け、身に付けた知識等を必要に応じて確かめたり、新たな課題を解決するために活用したりすること、学習意欲を高め、学習習慣を確立すること、そのために、学校、家庭、地域が児童生徒が身に付けるべき学力や学習状況等について共通理解を図ってそれぞれの役割を発揮することなどの必要があることから、本プランを支える3つの柱として次のような提案を行っている。
〔本プランを支える3つの柱〕 |
「北海道学校改善支援プラン」では、分析の結果、次のような点を明らかにしている(抜粋)。
本プランでは、教育委員会や学校が学校改善を図るために講じる具体方策の参考となるよう、複数の具体方策を示した。
その際、教育委員会における方策、学校における方策(学校経営、学習指導)、家庭等への取組ごとに例示して、それぞれの役割を十分発揮しながら、示された具体方策を組み合わせて実行したり、実態に合わせて更に具体化したりできるようにしている。
〔学校改善に向けた具体方策〕 |
教育委員会や学校が、複数の具体方策を参考としながら、独自の改善プランを作成することができるよう、学力向上改善プランを複数、例示した。
例示にあたっては、教育委員会及び学校のそれぞれについて掲載し、様々な課題に対応できるよう、教育課程の改善、家庭との連携、指導力の向上等の重点化を図ったプランを掲載した。
〔学校における学力向上改善プラン(例)〕 |
北海道検証改善委員会は、北海道教育委員会と連名で「北海道学校改善支援プラン」を1月に公表し、直ちに北海道教育委員会ホームページに掲載するとともに、製本版を市町村教育委員会及び学校に配付した。
また、本プランを踏まえた学校改善の取組について、「学校改善支援促進事業」において展開することを市町村教育委員会及び学校に周知した。(「6 学校改善支援促進事業について」参照)
また、道教委は、全国学力・学習状況調査の調査結果や本プランの内容等を踏まえて、学校、家庭、地域が取り組むべき内容を5つの提言として取りまとめ、市町村教育委員会及び学校、家庭をはじめ、広く道民に発表した。
〔すべては子どもたちのために-道教委からの5つの提言-〕 |
市町村教育委員会や学校では、自らの課題等に応じて特色ある取組を展開しており、道教委ではそれらを取りまとめ、ホームページに掲載して普及・啓発を図っている。
〔5つの提言を踏まえた実践事例〕 |
学校改善支援プランの先行的な実施として、文部科学省が募集した「学校改善支援促進事業」に応募し、11月に選定された。
調査研究のテーマを「教育の質を高める検証改善サイクルの確立」とし、市町村教育委員会及び学校が「北海道学校改善支援プラン」を踏まえた独自の改善計画に基づいた取組を進め、道教委と連携・協力し、検証改善サイクルを確立する支援体制を整えることとした。
道内を4つのブロック(道南、道央、道北、道東)に分け、各ブロックにおいて課題があると考えられる地域または学校を指定する。指定地域及び指定校は、道教委の支援を受けながら、独自の学校改善のプランを作成し、プランに基づいた取組を進めることを通して、検証改善サイクルの確立を図ることとした。
〔調査研究の概要〕 |
道教委は、各指定地域及び指定校に対し、次のような支援を行う。
指定地域及び指定校の検証改善の方策、内容、成果、課題等を取りまとめ、「北海道検証改善委員会協議会」(平成20年3月27日)を開催して、協議等を行う。
また、実践事例を「学校改善事例集」として取りまとめ、市町村教育委員会及び学校に配付し、検証改善サイクルの確立に役立てるようにする。
3つの指定地域、5つの指定校において、独自の学校改善のプランを作成し、そのプランに基づいて調査研究を行った。プラン作成にあたっては、次のような視点から指導助言を行い、実効性を高めた。
〔「学校改善プラン」作成の留意点〕
指定地域である名寄市は、「学校改善プラン」の目標を、
とし、市内のすべての学校において、全国学力・学習状況調査の調査結果から明らかになったそれぞれの課題を踏まえながら、知識・技能の習得や学習習慣の確立等を図り、名寄市として「確かな学力」の育成を図ることとした。
実践にあたっては、指定地域を所管する教育局が、保護者や地域住民に作成した本プランの内容等について理解を促し、協力して取り組むことなどについても依頼を行うなど、実施体制を整えるよう助言するとともに、継続的な支援に努めた。
〔名寄市学校改善プラン(抜粋)〕
下校前に1日に学習を振り返る場を設定し、自らの学習状況を確認することを通して、復習すべき部分や更に発展的に学習すべき部分などを明らかにし、主体的に家庭学習の計画を立てさせるようにした。
「脳活タイム」計画
生徒は、自らの学習状況を正しくとらえる習慣を身に付けることを通して、効果的な学習計画を作成し、毎日進んで家庭学習に取り組むことができるようになるなど、学習習慣の確立が見られるようになってきている。
〔脳活タイムに取り組む生徒〕 |
指定地域であるえりも町は、「学校改善プラン」の目標を
とし、学力の向上を学校の授業改善と日常生活の充実を図った。
学校、家庭、地域が学力についての共通理解を図り、それぞれの果たすべき役割を明確にするとともに、授業改善と家庭学習への支援の在り方を明確にするセミナーを実施した。
セミナーでは、主体的に学ぶ子どもの育成に関する啓発資料を作成して活用し、学校、家庭、地域で行うべきことや連携して取り組むべきことなどについて協議を深めた。
指定校である古平町立古平小学校は、「学校改善プラン」の目標を
こととし、ティーム・ティーチングの改善や繰り返しの学習を取り入れた指導の工夫に努めた。
知識・技能の理解の場面において、T2が理解の状況をきめ細かく把握して、T1が繰り返し指導を行ったり、習熟の場面において、T1、T2共に一人一人の学習状況を詳細に把握して、指導したりするなど、学習活動の特性に応じてティーム・ティーチングを行うようにした。
また、家庭学習の内容の個別化を図りながら、苦手としている漢字の習得を図り、その結果を継続的に自己評価することを通して、継続して学習することの意義を理解できる取組を展開した。
【漢字実力テストの結果】(平均正答率) | |||||||||
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北海道検証改善委員会では、こうした取組を協議会における発表や「北海道学校改善事例集」の発行等を通して全道すべての小・中学校等に普及・啓発し、「北海道学校改善支援プラン」を活用した学校改善の充実を促してきたところである。
教育委員会及び学校は、全国学力・学習状況調査の調査結果からそれぞれ固有の課題を解決するため、実効性の高い改善計画、具体的な改善方策、客観的な評価に基づく検証を継続的に行うことができる検証改善サイクルを確立し、一人一人の児童生徒の学力を確実に向上させることが大切である。
こうしたことを踏まえて、道教委では、「北海道学校改善支援プラン」の活用がそのための核となる取組となるよう、市町村教育委員会及び学校への確かな支援を継続し、「確かな学力」の育成に努めていくこととしている。
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/gky/gakuryoku.htm
(※北海道教育委員会の公式ホームページへリンク)
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