後期採択課題の取組の概要

1．実施内容

• 「学校改善プラン」の作成
  • 地域又は学校を指定し、「北海道学校改善支援プラン」で示す本道における課題等を踏まえた独自の「学校改善プラン」を作成するとともに、一部の改善策を先行実施して、その事例の収集・整理を行う。
• 指定地域・指定校による調査研究
  • 北海道を4つのブロックに分け、各ブロックごとに課題があると考えられる地域または学校（道立特別支援学校を含む）を指定して必要な支援を行う。指定にあたっては、北海道教育委員会の出先機関である教育局からの推薦を踏まえることとする。
    • 〔支援例〕
      • 指定地域及び指定校による「学校改善プラン」の作成に当たり、調査結果の分析の方法、改善の具体方策が明確になるよう指導・助言を行う。
      • 「北海道学校改善支援プラン」に示された方策を踏まえて、自校の実態に応じた具体方策を講じるよう指導・助言を行う。
      • 検証方法について道教委が作成した資料や先進事例等の提供を行う。
      • 北海道検証改善委員会が示す取組例を踏まえて、検証及び改善内容について指導・助言する。
      • 「学力・学習状況調査解説資料（文部科学省作成）」及び「教育課程改善の手引（北海道教育委員会作成）」を活用し、指導計画及び指導方法等の改善を促す。

2．成果の普及

• 各ブロックにおける「学校改善プラン」の普及
  • 指定地域及び指定校の「学校改善プラン」、プランに基づく検証改善の成果、課題等を、ブロック内の市町村及び学校に対して情報提供する。
• 「北海道検証改善委員会協議会」の開催
  • 「学校改善プラン」に基づく改善事例等を発表し、その成果をすべての市町村教育委員会及び学校が参考となるよう取りまとめる。
• 「学校改善事例集」の発行
  • 「学校改善プラン」及びそのプランに基づく優れた実践事例を収集し、「学校改善事例集」として取りまとめ、道内の市町村教育委員会及び学校の検証改善サイクルの確立に役立てるようにする。

1．実施内容

• 学力調査の結果をふまえた学校改善の支援
  • 全小・中学校において、学力調査の結果に基づき「学力向上プラン」を作成し、指導力を高めるための取組みを充実・強化していく。
  • 地域または学校を指定し、学力向上プランの作成や改善に向けての取組みにあたり、支援員を配置するとともに、大学教員や指導主事等の講師を派遣して、指導・助言をする。また、他校を視察する機会を設ける。
  • 各学校の作成した「学力向上プラン」を収集し、成果をあげている事例を紹介・普及する。
• 基礎・基本を定着させるための教材の作成
  • 児童の漢字学習に対する興味・関心を高めたり、効果的に漢字を指導したりするための教材を作成する。
  • 各学校で取り組んでいる基礎・基本を定着させるための実践例を収集し、基礎・基本を充実させるステップアップ算数問題集を作成する。

2．成果の普及

「学力向上プラン」に基づく取組みのうち成果をあげている事例を紹介し普及することと、作成した教材および資料集の活用方法を啓発するための研修会を開催する。

1．実施内容

• 大学との連携による活用型学習ワークシートの開発
  • 活用型学習のワークシートを開発し，ホームページ（HP）上にアップする。各学校では，このワークシートをダウンロードし，授業での活用を図る。さらに各問題の趣旨やねらい，できない子への支援方法などを動画と音声によって有識者らが解説することで，活用型学習への理解を深める。
• 基礎基本の定着を目的とした反復・習熟度プリントの配信
  • インターネットを利用した学習システムを導入し，既習内容の確実な習得と主体的な学習習慣を身に付けられるようにする。
• 「活用型」授業の創造に向けた「国語科授業改善の手引き」の作成
  • 活用型授業事例や教育効果などをリーフレットにまとめ，「活用型」授業の具体的なイメージを各教師がもてるようにする。
• リーフレット「地域・家庭からの学力」の作成
  • 「家庭での学力の理解」が学力向上の鍵である。このため，社会教育課との連絡・連携を図りながら「学力の正しい理解とその向上」を内容としたリーフレットを作成し，「確かな学力」の向上を目指していく。
• 「授業カウンセラー」の導入
  • 教師同士の情報交換や刺激の少ない教師に具体的な授業提案や指導方法をアドバイスし，個々の教師の授業力を高める。これらの5つを短期の取組とするとともに，中長期の取組との連携を図り効果的に進めていく計画である。

2．成果の普及

• HPを活用し即効的な発信を行っていくとともに，パソコン上より改善プランの活用状況等を把握していく。
• 事業のねらいや活動，実践検証校の取組などをドキュメンタリー形式で編集し，事業の理解や個々の学校で取組を紹介する。
• 実践検証校に指定している10校の取組や研究の成果，具体的なプランの活用の仕方などについて，全県規模での研究発表を行う。また，各学校の公開に関する情報については，HP上でも紹介していく。

1．実施内容

• 「学力向上セミナー（学校管理職等対象）」の実施：12月上旬実施・1,500名規模
  • 各市町村教育委員会担当者及び府内全小・中学校管理職を対象に研修会を開催し、各市町村・小中学校の課題に対して適切かつ迅速に対応することの重要性及び学力向上に向けた計画・方策・実践・検証等の改善サイクルの確立の必要性を伝え、各市町村・学校の具体的かつ積極的な改善への取組みの実現を図る。
  • 文部科学省学力調査官の講演を行い、今回の全国調査で示された「これからの学力」の重要性及びその育成の視点について共通理解を図る。
• 「学力向上セミナー（教職員対象）」12月～1月実施・500～1,000名規模
  • 教務主任等、各学校で学力向上の中心となる教員を対象に研修会を開催し、調査結果を活用した分析及び課題解決に向けた取組みの重要性を伝える。
  • 各教科における詳細な分析や生活調査との関連性などを伝えるとともに、そこから導き出される課題の捉え方を示し、各学校の課題に即した改善の取組みの必要性を伝えることで、各学校の具体的かつ積極的な改善への取組みの実現を図る。
• 各市町村における改善に向けた計画・方策・実践の調査研究
  • 府内各市町村教育委員会と連携して、各市町村における計画・方策・事例を収集し、優れた計画・方策・事例を整理する

2．成果の普及

• 市町村教育委員会から収集した優れた計画・方策・実践等を「学力向上に向けた指導計画・指導方策のまとめ」として取りまとめ、大阪府教育委員会及び各市町村教育委員会に提供し、普及を図る。

1．実施内容

• 学習基盤の形成を図る取組
  　研究校において、学習意欲の向上や学習習慣を身に付けるための児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導体制を整備するとともに、放課後等を利用した補充指導を行い、児童生徒の学習基盤の形成を図る取組の在り方について調査研究を進める。
• 指導員の活用について
  　本検証改善委員会の検討内容にそった取組を進めることを希望する市町を、県下で2市町程度選考し、指導員を配置し、当該市町の小・中学校において、学習基盤の形成を図る取組を進める。
  • 学習意欲を高め、個に応じたきめ細かな指導のための学習支援
  • 児童生徒の学習状況の把握とつまずきの原因などの分析
  • 予習や復習などを促し学習習慣を育成する学習手引きの作成　等

2．成果の普及

　研究校におけるきめ細かな指導を通した児童生徒の学習基盤の形成の在り方など、先導的・効果的な取組について、実績報告をもとに集約し、平成20年度の学力施策に反映させるとともに、県立教育研修所の講座や各種教員研修など様々な機会を通して、県下に普及啓発する。

1．実施内容

• 授業や家庭学習等で活用する学習資料集「わくわくワーク」の作成・配付
  • 全国学力・学習状況調査の結果からは、知識に関する問題は概ね満足できる状況であったと考えられるが、正答率70パーセントを下回る児童生徒も存在しており、より一層基礎・基本の確実な定着を図る取組が必要である。また、多くの児童生徒に知識や技能を「活用」することに課題があるということも分かった。そこで、基礎・基本にかかわる力をさらに定着させることを目的とした学校や家庭での繰り返し学習等に活用できるワークシート集（問題集）を作成する。
• 教員の意識改革（授業改革）に向けての啓発資料（クリアフォルダ）の作成・配付
  • 知識・技能等を実生活の様々な場面に活用する力や様々な課題解決のための構想を立て、実践し、評価・改善する力を身につけさせることの重要性等を解説した資料を作成し、全教員に配付する。なお、その資料が常に教員の目に触れるようクリアホルダーに印刷し、配付することで、より一層の浸透を図る。さらに、クリアホルダーの一部には、具体的な授業の組み立てがイメージできるような内容も加え、授業改善につなげる。
• 「全国学力・学習状況調査の結果分析・活用の手引き」の作成、配付
  • 各学校において、調査結果をきちんと分析、活用して学校の指導方針や指導計画の作成に生かされるようにするため、データの解釈や分析、考察の過程や考え方の手引き書を作成し、各学校に配付する。

2．成果の普及

• 「教育セミナー2007」を開催し、全国学力・学習状況調査の本県の結果の分析に基づく考察等について報告予定。
• 検証改善委員会において全国学力・学習状況調査の結果を分析・考察し、学校改善支援プランの作成等報告書、リーフレット、Web Page等により普及・啓発を図る。
• 来年度以降の研修講座や教育課程研究集会等で「わくわくワーク」の活用例や指導事例等を活用した実践発表等を行う。

1．実施内容

• 研修プログラムの立案
  • 調査結果等から、特に算数・数学に課題が多く見られたため、算数・数学の校内研修および研修講座等の充実に向けた調査研究を行い、研修プログラムの立案を行う。
• 学習習慣の確立に向けた学校への支援
  • 島根県は、平成19年度から学習習慣の確立に向けた「学習環境構築事業」を実施し、「学習プリント配信システム」を構築し、各学校が活用できる環境を整えた。そのシステムのより効果的な活用のため、優れた実践を支援し、その成果の普及を図る。
• 学力定着確認チャートプログラムの開発
  • 全国や県との比較により、各学校が自校及び児童生徒一人一人の強みや弱みを確認でき、課題解決のための資料を作成するプログラム等を開発し、学校や市町村教育委員会の学力向上策の改善を促す。（来年度も継続して使用できる仕様にする。）
• 学力向上プラン作成への支援
  • 市町村教育委員会が学校支援の方針を定め、また、学校がそれぞれの課題解決に向けた学力向上プラン等を作成、実施するにあたり、助言を行うため、委員または作業部員の派遣を行う。
• 啓発用パンフレットの作成
  • 本委員会が報告書にまとめた学校改善支援プランをわかりやすくパンフレットにまとめ、全教職員に配付し、学校における学力向上策の改善を促す。

2．成果の普及

• パンフレットを作成し、県内全小中学校の全教員に配付する。
• 県民への周知を図るため、パンフレットの全内容をホームページに掲載する。
• 研修会などさまざまな機会を通して、取組の内容及びその成果について説明する。

1．実施内容

• 教育委員会，学校における課題把握・検証システムの構築
  　「全国学力・学習状況調査」及び「徳島県学力調査」の結果を活用して，教育委員会，学校において容易に集計・分析・比較できるソフトを，開発・提供する。教育委員会，学校において学力向上の取組に有効活用できるよう，文部科学省から提供されている資料からより踏み込んだものや視覚的に表現するもの，多面的に相関関係を集計することが可能なもの，また，徳島県学力調査結果についても集計でき，全国との比較が可能な汎用性のあるシステムとする。
• 課題に応じた児童生徒フォローアップシステムの構築
  　「全国学力・学習状況調査」及び「徳島県学力調査」の結果から明らかになった本県児童生徒の学習上の課題について，その改善，定着を図るために，児童生徒用のフォローアップ教材を開発・提供する。また，その効果的な活用方法について，各学校に指名している学力向上推進員の研修会等を通じて共通理解を図る。
• 授業改善及び望ましい生活習慣の育成に向けた取組の推進
  　課題となった学力の向上や生活習慣の改善を図るため，国語科・算数・数学科，それ以外の教科の取組，家庭や地域社会との連携の在り方等について，改善の方向や研究指定校等の優れた実践例等を示した学校改善支援プラン冊子（仮称）及びリーフレットを作成し，すべての学校や家庭に配付する。また，学力向上推進員研修会等においても活用し，取組の充実を図る。

2．成果の普及

• 「学力向上フォーラム」を開催するなど，全国学力・学習状況調査や徳島県学力調査から明らかになった学習上の課題や生活習慣等の改善に向け，家庭や地域社会の理解と協力を得て，学校・家庭・地域社会が一体となった取組の気運を醸成する。
• 県の広報紙や各学校のホームページ等を通じ，学力向上の取組等の情報発信をする。

1．実施内容

• 中学校における家庭学習サイクルの確立
  • 学力課題の見られる地域を重点的に指定し、対象地域の中学校へ学力向上支援員（18名程度）の派遣を行い、「家庭学習推進計画の作成、課題の提示・点検・担当教員と連携した指導、評価、改善の工夫」の家庭学習サイクルの確立のための調査研究を行う。
  • 学力向上支援員及び学校長に対して、実施目的を明らかにし情報を共有するための事前研修を実施し、趣旨徹底及び指導助言を行う。
• 家庭学習推進モデル校の指定
  • 家庭学習推進モデル校を指定（3校程度）し、学力向上支援員を重点的に配置する。
  • 家庭学習推進の拠点校として支援を行い、取組内容及び成果を積極的に啓発していく。
• 事業の効果の検証及び分析
  • 主に知識・技能の定着状況を把握し、本事業による効果を検証するために、調査研究地域の中学校1、2年生に到達度把握検査を行い、中学校1、2年生がどの段階でつまずいているのかを把握するとともに、具体的な改善点を検証・分析し今後の取組に活かす。
  • 取組による学習状況の変化を検証するために、家庭学習状況アンケートを実施し、家庭学習時間や学習意欲についての比較・検証を行う。

2．成果の普及

• 啓発リーフレットの配付
  • 保護者及び各市町村へ啓発リーフレットを配付し、家庭への取組の浸透を図るとともに、広く取組の普及・啓発を図る。
• ホームページでの情報発信
  • ホームページやメールマガジン等において、取組や成果等の情報を発信し、効果的な取組を紹介する。
• 学校及び各市町村への普及・啓発
  • 学校訪問及び各市町村へ事業説明や効果的な取組事例を紹介することにより普及・啓発を図る。

1．実施内容

• 小・中学校の国語、算数・数学における課題解決を図る授業研究会の実施
• 授業力向上研修会の実施
  • 市町村教育委員会や学校の研修会に大学教員等の講師を派遣し、習熟度別の少人数指導の在り方や読解力指導などの授業力の向上を図る。
• 各教科研究団体への支援の実施
  • 県内の研究団体に研究助成を行い、その成果を取りまとめ公開する。
• 学力向上サポーターの配置
  • 改善計画書の内容に実効性が見られ、改善への見通しが十分にあるなど有効な手立てを有している学校に対して、学力向上サポーターによる人的支援を行い、学力向上体制を整備する。
• 優れた実践校の取組の効果的な活用
  • 効果的な実践を行っている学校の取組を実践事例集としてまとめ、県内各小中学校へ配付し、普及啓発を図る。
• デジタル資料室（仮称）の開設
  • 「課題解決に向けた授業研究会」や「過去の学力調査の分析結果」等をデジタル資料としてまとめ、県内どこからでも活用できるよう環境整備を行う。
• 「こんな子どもが学力が伸びている学力向上10のポイント」の配付
• 学力との相関関係が大きい質問紙調査の結果を10項目選び出し全小中学校に配付する。

2．成果の普及

• 「課題解決に向けた授業研究会」や「実践事例集」などを取りまとめ、ホームページ等により普及啓発を図る。

1．実施内容

• （1）学力向上サポーターの配置
  　全国学力・学習状況調査の結果をふまえ、改善計画の内容に実効性が見られ、改善への見通し、効果が十分にあり、学校の創意工夫を生かした有効な手立てを有していると判断される学校（18校程度）に対して、中学校の数学を重点的に指導をするための、学力向上サポーターによる人的支援を行い、その結果を事例集としてまとめる。なお、実施目的を明らかにし、情報を共有させるためサポーターに対しての事前研修を行う。
• （2）「確かな学力」を育成するための実践研究の実施
  　教育事務所単位に、小・中学校の国語、算数・数学への課題解決に向けた授業研究会を実施し、その成果を共有し、教師の授業力の向上を図る。
• （3）学校、家庭、地域が連携した実効性のある取組の実践研究
  　児童生徒の知的好奇心を喚起し有能感をはぐくむ授業を展開し、効果的な家庭学習の手だてを講じることにより、児童生徒の学習意欲や学習習慣の形成を図る。
• （4）優れた実践例の情報収集
  　市町村教育委員会及び学校において、学力調査の分析により作成した改善計画等に基づく事例を収集し、他の市町村及び学校へ普及させる。

2．成果の普及

• （1）「学力向上フォーラム」を開催するなど，全国学力・学習状況調査から明らかになった学習上の課題や生活習慣等の改善に向け，家庭や地域社会の理解と協力を得て，学力向上を推進する。また，県の広報紙や各学校のホームページ等を通じ，学力向上への取組等の情報発信をする。
• （2）全国学力・学習状況調査の結果を取りまとめ、事例集、リーフレット、ホームページ等により普及を図る。

1．実施内容

検証改善委員会内に三つのワーキングチームを設置し、連携協力大学等の支援も得ながら、以下の内容について実施する。

• 教員のさらなる授業力の強化のための算数・数学の「重点指導事項集」の作成
  • 今回の全国調査の結果において課題が明らかとなった領域や単元を含めて、教員対象の「重点指導事項集」を作成する。算数・数学科を対象とし、基礎的・基本的な知識・技能のいっそうの定着に資する内容とする。
• より効果的な定着を目指す自主学習用教材の作成
  • 児童生徒が学習した授業内容を、授業時間外でより効果的に反復・定着できるよう、国語科、算数・数学科における自主学習用教材を開発する。朝の学習、放課後の学習、家庭での学習等での自主学習用教材として位置づけ、活用を図る。内容的には、基礎的・基本的な知識・技能の習得を主眼としつつ、可能な限り、思考力・判断力・表現力の育成につながるような要素も盛り込んでいく。
• 児童生徒、保護者を対象とする「学習・生活の手引き」の作成
  • 家庭での生活習慣や学習習慣づくりのポイント、予習や復習に取り組む際の注意点、教科毎の学習の進め方、等について具体的に記載したものとする。リーフレット形式にし、全保護者に配付する。
• 学力調査の結果等の分析より作成した改善計画等に基づく取組のうち、成果をあげている事例を収集し、最終報告書で普及を図る。

2．成果の普及

• 結果の分析から「中間報告書」を作成し、全教員に配付するとともに、全小中学校対象の報告会を実施して、課題と改善策の共有化を図る。
• 作成した「重点指導事項集」や教材等、成果物についてはただちに神戸市内の各学校に配付し、普及を図るとともに、ホームページ等を通じて全国へ向けて発信する。