1　学力調査活用アクションプラン推進事業　成果報告書について　

1．事業の概要

（1）学力調査活用アクションプラン推進事業について

○　文部科学省では、平成19年度から「全国学力・学習状況調査」を実施するとともに、平成21年度に『学力調査活用アクションプラン推進事業』（以下『アクションプラン推進事業』という。）として、都道府県・指定都市教育委員会への委託研究事業を実施した。

○　平成21年度全国学力・学習状況調査では、「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」ことや、「各学校が、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる」ことなどを実施目的の重要な柱としている。本事業は、この目的の実現に向けた具体的な取組を積極的に推進するため、全国各地における全国学力・学習状況調査の結果等を活用し、教育や教育施策等の改善につなげる取組を支援するとともに、その成果の普及展開を図ろうとする事業である。

（2）実施体制について

○　『アクションプラン推進事業』では、全国学力・学習状況調査の結果等を活用・分析して明らかになった課題のうち、地域内の学校が共通に有しており、地域的に解決が求められている課題や、地域的な事情等から個々の学校のみでは解決が困難な課題等の改善を図るため、事業を推進するための組織として「アクションプラン推進協議会」を設置することとしている。
　更に、課題の改善に向けて意欲的な取組を行おうとしている学校を「アクションプラン推進校」として指定し、アクションプラン推進協議会及び教育委員会が各校の取組に対して指導・助言等の支援を行うなど、改善の実践研究を進め、当該校を中心とした改善の事例の収集等を行うとともに、それに対する分析・検討を行い、その成果の普及を図った。

○　多くの都道府県・指定都市教育委員会では、アクションプラン推進協議会の委員として、教育行政関係者、学校教育関係者、学識経験者などを構成員としていた。
　アクションプラン推進協議会では、平成21年度の全国学力・学力状況調査の結果等を分析したり、効果的な指導法などについて研究協議をおこなったり、学習支援のための教材を作成したり、各学校における実践研究を検証し、その成果を普及するなどの取組が行われた。

○　文部科学省では、本事業における取組の推進とその成果の普及展開を図るため、平成22年3月1日に、「学力調査活用アクションプラン推進事業に係る実践研究成果報告会」を開催した。成果報告会では、行政説明を行った後、高知県教育委員会、滋賀県教育委員会、仙台市教育委員会の合計2県1指定都市から『アクションプラン推進事業』における取組の状況を中心とした発表・意見交換が行われた。
　また、都道府県・市区町村教育委員会の求めに応じて、文部科学省や国立教育政策研究所から全国各地のシンポジウムや研修会等へ職員を積極的に派遣した。

【アクションプラン推進事業の実施体制】

2．本報告書について

○　本報告書は、都道府県・指定都市教育委員会が行った取組の概略について、文部科学省より各教育委員会に原稿の執筆を依頼し、取りまとめたものである。

○　各教育委員会の報告の構成については、「1．教育委員会における取組」と「2．アクションプラン推進校における取組事例」に項目を分けて記載した。教育委員会における取組に関しては、1 事業概要、2 実施体制、3 研究成果、4 成果の普及啓発に関する取組、5 来年度以降の取組などの項目に整理し、その概略を掲載している。アクションプラン推進校における取組事例については、実践研究を行った学校において、当該学校の状況、教育委員会において等を踏まえ、どのような取組を行ったのか、その概要や成果などについてまとめている。

3．平成22年度の取組について

○　「アクションプラン推進事業」においては、全国学力・学習状況調査等の結果から、学力や学習状況等に課題の見られる学校の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を都道府県・指定都市教育委員会に委託し、その成果の普及を図ることを通じて、学校、教育委員会等における全国学力・学習状況調査等を活用した改善に向けた取組が進められつつある。

○　全国学力・学習状況調査を活用した教育活動や教育施策の改善に向けた全国的な取組を更に推進するためには、引き続き、全国学力・学習状況調査の結果等から明らかになった課題について、教育委員会、学校等が連携しながら地域として改善に取り組むことが求められており、平成22年度は「全国学力・学習状況調査の結果を活用した調査研究」を実施しているところである。