(別添3)文部科学省における全国学力・学習状況調査の結果を活用した平成22年度の取組

1.調査結果等を活用した学校改善に向けた取組の促進

   全国学力・学習状況調査の結果等から,児童生徒の学力や学習状況等に課題が見られる学校の改善に向けた具体的な取組に関する実践研究を実施し,意欲的な学校の取組事例などの成果の普及を図る。

2.調査結果の分析・検証や教育指導等の改善の取組に資する資料の作成・配付等

(1)調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項などを示した「平成22年度全国学力・学習状況調査解説資料」(平成22年4月 国立教育政策研究所教育課程研究センター)を作成し各学校等に配布した。
(2)設問ごとに全国的な分析結果や指導改善のポイント等を示した「平成22年度全国学力・学習状況調査 調査結果概要」(平成22年7月 文部科学省・国立教育政策研究所)を作成し公表した(文部科学省及び国立教育政策研究所のウェブサイトに掲載)。また,平成22年度全国学力・学習状況調査に関する報告書をとりまとめ,平成22年度中に各学校等に配布する。
(3)調査結果について様々な視点から更に専門的な分析を行い,教育や教育施策の改善に向けた取組に役立てるため,「全国学力・学習状況調査の分析・活用に関する専門家検討会議」等において追加的な分析・検証を行い,その成果等を基に逐次結果をとりまとめ,各教育委員会等に配布する。
(4)教育委員会・学校における調査の結果等を活用・分析して明らかになった課題のうち,地域内の学校が共通に有しており,地域的に解決が求められている課題や,地域的な事情等から個々の学校のみでは解決が困難な課題等の改善を図るため,アクションプランに基づき,教育委員会,学校等が連携しながら地域として学校の教育活動等の改善に取り組む実践研究の概略等を掲載した成果報告書を今後公表し各教育委員会等に配布する。   
(5)各学校において,今後の教育指導や児童生徒の学習状況の改善等に活用できるようにするため,平成22年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ,授業を改善する際の参考となるよう,授業のアイデア例をまとめたパンフレット「授業アイディア例」を作成,各教育委員会・学校等に今後配布する。

3.学力調査官等による助言

   都道府県教育委員会等の要請に応じて助言を行うため,国立教育政策研究所教育課程研究センターの学力調査官等を派遣する。

4.教員の配置等

   都道府県教育委員会が,域内の学校や教育委員会の状況を踏まえ,人的措置を講じようとする場合,都道府県教育委員会からの申請に基づき,教職員の加配措置や外部人材を活用した非常勤講師の配置に必要な支援を行う。

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成23年09月 --