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就学校指定の変更について（入学時・学年途中）

小学校

  • 　小学校入学時に就学すべき学校の指定の変更の事例があったのは950自治体（56.0パーセント）（平成16年調査　1,091自治体（42.4パーセント））
    • 就学すべき学校の指定の変更については、通学距離など通学の利便性を理由とする場合であることを理由とするものが最も多い（474自治体）（その他を除く）。
    • 平成17年度間の就学校の指定の変更の申立件数は34,359件。うち変更が認められた件数は33,811件（98.4パーセント）
  • 　小学校の学年途中で就学すべき学校の指定の変更の事例があったのは972自治体（57.3パーセント）
    • 就学すべき学校の指定の変更については、いじめへの対応など教育上の配慮が必要な場合であることを理由とするものが最も多い（542自治体）（その他を除く）。
    • 平成17年度間の就学校の指定の変更の申立件数は79,256件。うち変更が認められた件数は78,865件（99.5パーセント）

中学校

  • 　中学校入学時に就学すべき学校の指定の変更の事例があったのは747自治体（56.2パーセント）（平成16年調査　688自治体（47.5パーセント））
    • 就学すべき学校の指定の変更については、いじめへの対応など教育上の配慮が必要な場合であることを理由とするものが最も多い（417自治体）（その他を除く）。
    • 平成17年度間の就学校の指定の変更の申立件数は20,200件。うち変更が認められた件数は19,775件（97.9パーセント）
  • 　中学校の学年途中で就学すべき学校の指定の変更の事例があったのは807自治体（60.7パーセント）
    • 就学すべき学校の指定の変更については、いじめへの対応など教育上の配慮が必要な場合であることを理由とするものが最も多い（528自治体）（その他を除く）。
    • 平成17年度間の就学校の指定の変更の申立件数は33,127件。うち変更が認められた件数は32,950件（99.5パーセント）