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公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集

平成18年3月
文部科学省

事例

1．	学校選択制
	〔自由選択制〕
	（1）	品川区の教育を推進する学校選択制（東京都品川区）
	（2）	尾道市小中学校学校選択制度－夢と志を抱く子どもの育成をめざして－（広島県尾道市）
	（3）	学校活性化を目指した「学校選択制」の導入（福岡県穂波町）
	〔ブロック選択制・隣接区域選択制〕
	（4）	隣接校から学校選択（北海道江別市）
	（5）	ブロック内及び隣接校から選択できる小学校選択制（埼玉県川口市）
	（6）	小学校在学者の学校希望制度（東京都杉並区）
	〔特認校制〕
	（7）	特色ある教育を希望して学校選択する学区外通学（新潟県長岡市）
	（8）	通学区域の弾力化－全市域選択制－（愛媛県松山市）
	〔特定地域選択制〕
	（9）	調整区域設定による中学校選択制（岐阜県大垣市）
2．	就学校の指定変更
	〔保護者が共働きであるための指定校変更〕
	（10）	留守家庭を理由とする指定変更（山形県米沢市）
	〔いじめ、不登校等に関連した指定校変更〕
	（11）	不登校解消のための指定学校変更（静岡県静岡市）
	〔転居に関連した指定校変更〕
	（12）	友人関係に配慮した就学校の指定（鳥取県米子市）
	〔通学距離を短縮できる指定校変更〕
	（13）	通学する距離などに配慮した就学校の変更（和歌山県白浜町）
	〔部活動の有無による指定校変更〕
	（14）	部活動を理由とする指定学校変更（高知県高知市）
	〔個別事情によらない指定校変更〕
	（15）	学校選択の自由度拡大と学校運営の活性化を目指して（神奈川県横須賀市）
	〔外国人の児童・生徒の受け入れについての指定校変更〕
	（16）	外国人の児童・生徒への受け入れ体制（日本語教室）のある学校への指定校変更（長野県諏訪市）
	〔許可事由の見直し・拡大〕
	（17）	学区外及び区域外就学事務取扱要綱に定める学区外就学許可事由の見直し（千葉県市原市）
3．	区域外就学
	〔居所と住民登録が異なる場合の居所の学校への区域外就学〕
	（18）	母親の特別な事情（DV）による区域外就学
4．	その他の事例（広報等）
	（19）	学校選択のための情報提供の方法（岐阜県瑞穂市）
	（20）	「隣接校・行政区域内校選択制」の実施と情報提供（広島県広島市）

参考資料

・	関係法令
・	いじめ問題に関する総合的な取組について（抄）（平成8年7月
・	通学区域制度の弾力的運用について（平成9年1月）
・	教育改革国民会議報告（抄）（平成12年12月）
・	21世紀教育新生プラン（抄）（平成13年1月）
・	規制改革の推進に関する第1次答申（抄）（平成13年12月）
・	学校教育法施行規則の一部を改正する省令について（平成15年3月）
・	経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005（抄）（平成17年6月）
・	規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申（抄）（平成17年12月）
・	学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行令第8条に基づく就学校の変更の取扱いについて（抄）（平成18年3月）

（初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室）