学校評価システムの構築

平成19年度予算額　763,088千円

1．趣旨

（1）中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、自己評価の実施と結果公表の義務化、外部評価の充実が求められている。
　また、経済成長戦略大綱（経済財政諮問会議）においても、学校の外部評価の充実等により、教育の質の向上を図る取組の必要性が指摘されている。

（2） 　これらのことに加え、学校・地方自治体の裁量拡大の進展や学校教育の質に対する保護者・地域住民の関心が高まっていることを踏まえ、学校が自ら改善を図るとともに、説明責任を果たし、設置者等が必要な支援を行うために、適切な学校評価システムの構築を図る。 

2．内容

（1） 学校評価の推進方策の検討　8,401千円

1．学校評価の推進に関する調査研究協力者会議　8,401千円

　有識者、学校関係者等による第三者評価の在り方に関する検討を含む、学校評価システムの構築に向けた検討を行う。

（2） 学校の第三者評価の在り方の検討　236,001千円

1．学校の第三者評価の試行拡充　80,521千円

　国が委嘱した専門家による第三者評価の試行に加え、研究機関や都道府県を主体とした評価等、全国の多様な特性を持つ地域において様々なパターンを試行する。
　第三者評価対象実施校　186校

2．第三者評価等に関する調査委託研究　155,480千円

　既存の3テーマ（第三者評価の手法、学校経営情報システム、評価者研修制度）に2テーマ（学校改善支援の在り方、第三者評価機関の在り方）を追加する。
　大学・民間等調査研究機関　5機関（5課題）
　1機関当たり　＠31,096千円 

（3） 学校評価推進のための実践研究　518,686千円

1．外部評価の充実・自己評価の改善のための実践研究　497,844千円

　外部評価の充実と自己評価の改善を図り、設置者等が必要な支援や条件整備の改善を行う学校評価システムの構築をより一層進めるため、指定地域において実践研究を行う。
　評価実践研究委託先　62地域
　1地域当たり　＠8,030千円

2．ブロック別研究協議会の開催、事例集の作成　20,842千円

　学校評価による学校運営の改善を目指した事例集の作成やブロック別研究協議会の開催等の情報提供を行う。