学校評価システムの構築による義務教育の質の保証

（新規）
18年度予算　580,296千円

1　趣旨

（1）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、「義務教育について、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定する。」とされている。
　また、中央教育審議会答申においても、学校評価の充実の必要性が指摘されている。

（2）これらも踏まえ、各学校において行われている教育の質を評価し、その結果に応じて必要な支援を行うことにより、各学校・地域における一定水準の教育の質を保証することを目的とした学校評価システムの構築を目指すこととし、学校評価の実践研究等を実施する。

2　内容

（1）学校評価システムの構築に向けた研究

8,294千円

学校評価システム検討会議

8,294千円

　学校評価ガイドラインの改善や全国的な学校の外部評価の実施など、学校評価システムの在り方について総合的に検討するため、有識者、学校関係者等による検討会議を設ける。

（2）学校の第三者評価に関する研究

 82,188千円

1．学校の第三者評価に関する実践研究

 55,597千円

　専門的な見地から行う学校の第三者評価の検討に資するため、国が委嘱した専門家による第三者評価を試行する。

第三者評価対象実施校　122校

2．第三者評価等に関する調査委嘱研究

26,591千円

　専門的な見地から行う学校の第三者評価の手法に関する研究、学校情報管理システムに関する研究等を大学、民間等研究機関に委嘱して実施する。また、海外における学校評価の実施状況等を調査する。

大学・民間等調査研究機関　4機関（4課題）
　1機関当たり＠6,648千円

（3）学校評価ガイドラインに基づく評価実践研究

489,814千円

　学校評価ガイドラインに基き学校が行う自己評価及び住民や保護者等の参画を得て市区町村が設置者として行う外部評価の実践研究を都道府県・政令市等に委託して実施する。

評価実践研究委託先　61地域
　1地域当たり　＠8,030千円