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コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

平成29年度「地域とともにある学校づくりの推進に向けたコミュニティ・スクール推進員派遣事業及び制度等活用説明会」の実施について

  コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正(平成29年4月1日施行)され、学校運営協議会の役割の見直しやその設置の努力義務化等についての規定が整備されました。文部科学省としても、全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目指し、積極的な支援を行っていくこととしています。その一環とし、文部科学省では、保護者や地域住民等との協働による学校づくりの推進に資するため、標記派遣事業及び説明会を実施しています。
  開催を希望される場合は、下記を踏まえて希望調書を御提出ください。


1 趣旨

  コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の推進のために、各地の先進的な事例や関係法令などを踏まえた説明等を希望する地域に対して、コミュニティ・スクール推進員(CSマイスター)、文部科学省担当者等を派遣し、講話や助言、行政説明等を行う。

2 実施主体

  各都道府県・政令指定都市・市区町村の教育委員会
    ※教育委員会以外が希望する場合であっても、文部科学省が適当と認める場合は、実施することが可能。ただし窓口は当該教育委員会とする。

3 実施方法

(1)本派遣事業及び説明会の実施を希望する教育委員会等は、別紙「派遣希望調書」を文部科学省の担当あて提出する。(電子メールにより提出)

(2)受付期間
・前期(平成29年5月22日~平成29年9月30日)開催分
 →平成29年4月26日(水曜日)~平成29年5月12日(金曜日)
・後期(平成29年10月1日~平成30年2月28日)開催分
 →平成29年6月15日(木曜日)~平成29年7月13日(木曜日)
  ※文部科学省は、原則として講師等の派遣に係る謝金及び旅費を負担する。公募期間は特に設けないが、派遣に係る文部科学省負担分の予算の範囲で実施するため、希望にそえない場合も
    ある。なお、それぞれの教育委員会等で経費を負担可能な場合においては、この限りではない。
 ※全国各地でコミュニティ・スクール導入に向けた取組を推進していく観点から、コミュニティ・スクールをまだ導入していない地域を優先するため、過去に実施した自治体からの申請や、年度内の
    複数開催の申請については、希望にそえない場合もある。

(3)文部科学省は、「派遣希望調書」受領後、審査を行い、実施の可否を決定するとともに、派遣するコミュニティ・スクール推進員(CSマイスター)や日程の調整等を行った上で、当該教育委員会に速やかに連
     絡する。

(4)連絡を受けた教育委員会は、文部科学省担当者及びコミュニティ・スクール推進員(CSマイスター)等に開催要項を開催10日前までに送付し、十分に連絡を取り合いながら事業の開催に必要な業務を行う。
  (会場の確保、当日の運営、参加者のとりまとめ等)

(5)事業終了後、教育委員会はアンケートを実施し、集計してその結果を文部科学省に提出する。

4 その他

  派遣に当たってのコミュニティ・スクール推進員(CSマイスター)の人選等は、申請内容等をもとに文部科学省が決定する。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3720)
メールアドレス:syosanji@mext.go.jp

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(初等中等教育局参事官付運営支援企画係)

-- 登録:平成29年04月 --