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コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

平成24年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会(福島会場) 実施報告

コミュニティ・スクールや学校支援地域本部、学校関係者評価等について、先進的な取組を行う教育委員会等による取組事例の発表及び協議等を行うことにより、地域とともにある学校づくりを一層推進するため、11月15日(木曜日)に福島県いわき市の「いわき芸術文化交流館アリオス」において「地域とともにある学校づくり」推進協議会を開催しましたので、その概要をお知らせします。

1 日時・会場

日時

平成24年11月15日(木曜日) 午後12時30分~午後4時45分

会場

いわき芸術文化交流館アリオス(いわき市平字三崎1-6)

2 全体会

パネルディスカッション「地域とともにある学校づくり」

パネリスト 

玉川大学教職大学院 教授 小松 郁夫氏
東京都三鷹市教育委員会 教育委員長 貝ノ瀨 滋氏
千葉県習志野市秋津コミュニティ 顧問 岸 裕司氏

パネルディスカッションでは、3人の専門家からそれぞれ地域とともにある学校づくりの意義や目的、成果などについて発言がありました。
玉川大学教職大学院教授の小松郁夫氏からは、コミュニティ・スクールは新しい学校づくりの在り方であり、これからは地域の望みと学校の強みを生かすことが重要であると学校づくりの方向性が述べられるとともに、(自分も含め)東北人はこれまでも苦労を乗り越えてきた経験があり、震災からの復興という難題にも負けない強さがあるはずと、被災された方々へのエールを送られていました。

東京都三鷹市教育委員会教育委員長で、創造的復興教育協会の副理事も務める貝ノ瀨滋氏からは、学校、家庭、地域が同じ方向を見て歩んでいくこと、そのための仕組みをしっかりつくっておくことが重要であることや、小中一貫で地域と一体となってコミュニティ・スクールに取り組むと、中一ギャップの解消などにも効果があることなどが述べられました。

千葉県習志野市秋津コミュニティ顧問でコミュニティ・スクール推進員(文部科学省)の岸裕司氏からは、学校にとっても、学校と地域の連携活動に参加する側にとってもメリットがあるように活動や仕組みをつくっていくと取組が継続していくことや、コミュニティ・スクールを導入することによって、その先に何を目指すのかしっかり見定めていくことが大切などと発言がありました。
地域とともにある学校づくりの必要性、重要性を再認識するとともに、目指すべき学校と地域の関係性等を考える上で、参考になる議論がなされました。 

3 分科会1「コミュニティ・スクールの具体的な導入の在り方・充実に向けた方策」

この分科会では、コミュニティ・スクールの導入や更なる充実に向けた方策について、福島県大玉村と東京都三鷹市の具体的な事例発表を交えながら協議を行いました。
協議では、学校が抱える難しい課題を学校運営協議会で協議することで、学校として地域と一緒になって考え判断したという示し方ができること、コミュニティ・スクールは、教員の異動に左右されないシステムとなる可能性があることなどが話題提供され、コミュニティ・スクールへの理解が深まりました。

コーディネータ・指導助言者

玉川大学教職大学院 教授 小松 郁夫氏 

事例発表

福島県大玉村教育委員会
大玉村立大山小学校 校長 安齋 宏之氏
大玉村教育委員会 地域コーディネーター 伊藤 由美子氏

東京都三鷹市教育委員会
三鷹市教育委員会 教育施策担当課長 松永 透氏
三鷹中央学園 コミュニティ・スクール委員会 委員長 四柳 千夏子氏

4 分科会2「地域との連携による学校運営の充実」

この分科会では、学校評価を活用して学校改善を図る取組や、保護者や地域住民等との連携協力による学校づくりをどのように推進していくかなどについて、福島県いわき市と宮城県仙台市の具体的な事例発表を交えながら協議を行いました。
協議では、学校と地域住民の両者にとって満足感のある関係づくりには、コーディネータの果たす役割の明確化と教育委員会の支援のあり方が重要であること、学校のニーズを踏まえたボランティアの活用には、学校と地域住民との意識の共有が必要であることなど、開かれた学校づくりと学校、地域、家庭が一体となって子どもをはぐくむ取組の具体的な進め方が示されました。

コーディネータ・助言指導者

東京都三鷹市教育委員会 教育委員長 貝ノ瀨 滋氏 

事例発表

福島県いわき市教育委員会
いわき市教育委員会 指導主事 猪狩 照良氏
いわき市教育委員会 指導主事 岡 亮氏

仙台市教育委員会
仙台市立東六番丁小学校 校長 渡部 力氏
仙台市教育委員会 学びの連携推進室 指導主事 新妻 英敏氏

5 資料

6 平成24年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会(福島会場)の様子について

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(代表)内線3705
ファクシミリ番号:03-6734-3727
メールアドレス:syosanji@mext.go.jp

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成24年12月 --