コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

平成19年度コミュニティ・スクール推進フォーラム事例発表(福岡県春日市立日の出小学校)

学校名 福岡県春日市立日の出小学校
所在地 福岡県春日市日の出町3-1-10
電話番号 092-572-4451

1 実践発表のテーマ

『共学・共育』風土を醸成させる地域運営学校(コミュニティスクール)日の出小学校の実践

2 なぜ、「学校運営協議会」制度を導入したのか

(1)春日市「子どもトライアングル21」の推進から
(2)子どもたちに身につけたい生きる力としての学力(生涯学力)の育成の推進から
(3)日の出小学校の開かれた学校づくりの積み上げから(支援型から協働型)

3 日の出小学校のコミュニティスクールの特色は何か

  1. 教師と保護者、地域住民が責任を共有し参画する学校運営(協働方式)
  2. 地域・校区における「共に育てる(共育)」風土の醸成(役割分担の明確化・機能化、相互補完・錬磨)
  3. 地域運営学校における組織体制の確立(学校運営協議会及び実働組織の設置)

4 本校の地域運営学校としての経緯(あゆみ)

(1)ステップ1;地域のニーズに応える学校の方向性(方針策定)を明確にすること

  • 実態調査アンケートの実施(第1、2次)
  • 保護者・地域住民とのディスカッション(情報交換)
共有ビジョン
(身につけさせたい力)
1.学力の向上
2.健康・体力の向上
3.生活力の向上
4.モラルの向上
5.かかわる力の向上
6.安全対応力の向上

(2)ステップ2;地域運営学校の在り方を模索すること

学校 学校運営協議会
・学校組織の再編
・教育支援ボランティアの参画の拡大
・評価活動の改善
・学校行事の改善
・定期的な協議会の開催
・2学期制の検討
・先進校の視察
・学校・地域行事の改善

(3)ステップ3;組織体制づくり(実働組織づくり)をすること

組織体制づくり(実働組織づくり)をすること

(4)ステップ4;実働組織ごとの活動計画づくりをすること

1.実態調査結果の分析→2.課題別ごとでめざす子ども像の決定→3.実践活動の内容決定→4.三者の役割分担→5.具体的方途の決定→6.活動計画の作成→

(5)ステップ5;実働組織を中心に実践すること

  1. 学校が中心になった活動
  2. 地域が中心になった活動
  3. 家庭が中心になった活動
  4. 三者が協働して実施する活動

5 本校の地域運営学校としての取り組み

(1)学校が中心になって取り組んでいる活動

  1. 「共学」の授業の推進
  2. サンライズ・ティーチャー(教育支援ボランティア)との協同授業
  3. 学力アップのためのサマースクールの実施
  4. 学習習慣化を図る「学問のすすめ運動」の推進
  5. 知のチャレンジ、心のチャレンジ、体のチャレンジの推進
  6. ペットボトルによる稲づくり
  7. 開かれた学校保健委員会
  8. 学校評価、情報公開(学校説明会・報告会、教育モニター会等)の充実
  9. フリー参観日「日の出の日」の実施
  10. 日の出小学校公民館の設置 等々

(2)地域が中心になって取り組んでいる活動

  1. 生き生きサロン(高齢者の福祉活動)の実施
  2. 日の出アンビシャス広場の充実
  3. 安全パトロールの強化
  4. 子ども公民館活動
  5. 地域読書相談室の推進 等々

(3)家庭が中心になって取り組んでいる活動

  1. 家庭教育チャレンジ宣言の推進
  2. 日の出情報メールの作成
  3. 食育に関する取り組み
  4. 安全マップづくり
  5. キラキラノートによる生活習慣づくり(学校と家庭の連携)
  6. 親子一鉢運動の充実 等々

(4)三者が協働して実施する活動

  1. ふれあい合同運動会の充実
  2. ふれあいサンフェスタの充実
  3. 日の出アンビシャス広場の充実

6 コミュニティスクールによる成果と携わっているものとしての実感(手応え)

(1)地域、保護者(役員、委員)の当事者意識の高揚(学校教育に利害を持つ関係者の拡大)
(2)学校運営協議会及び実働組織「課題別コミュニティ」の機能化(組織体制の整備充実)
(3)学校と家庭、家庭と地域、学校と地域、及び三者の連携した共育活動の充実(地域との協働関係を活性化する共育活動の充実)
(4)教職員の内なる閉鎖性の打破
(5)学校の教育環境の充実、学校施設の有効活用
(6)内外環境からの教育資源の発掘・活用の促進

7 今後に向けて(今後の課題)

(1)地域、保護者の当事者意識の拡大(特に保護者)及び地域社会の成熟度アップ
(2)共育活動の質的な深まり、学校評価とそのシステムの確立(特に第三者評価)
(3)教職員の人事、予算等に関する意見の反映システムの確立

-- 登録:平成23年11月 --